「宇田川源流」【日本報道検証】ガザ地区の戦争集結は今後どうなるのか

　毎週火曜日と木曜日は、「日本報道検証」として、まあニュース解説というか、またはそれに関連するトリビアの披露とか、報道に関する内容を言ってみたり、または、報道に関する感想や社会的な問題点、日本人の文化性から見た内容を書き込んでいる。実際に、宇田川が何を感じているかということが共有できれば良いと思っているので、よろしくお願いいたます。

　さて今回は、「ガザ地区の戦争集結は今後どうなるのか」として、１０月１０日のイスラエル＝ハマス戦争の停戦について見てみましょう。

第一段階の停戦合意は、2025年10月9日にイスラエルとハマスがガザ地区で合意文書に署名し、同日正午（現地時間）から停戦を発効させることで成立しました。合意の核心は、ハマスが2023年10月の襲撃で拉致した約42人の生存者を解放し、拘束中に死亡した20人余りの遺体を返還すること、そしてイスラエル軍が合意ラインまで部隊を撤退させることにありました。この「第1段階」は、2年に及ぶ激しい戦闘の終結に向けた大きな一歩と位置付けられました。

交渉は米国とカタールの仲介で進められ、合意直前まで両者は人質解放の条件と部隊撤退範囲を巡り詰めの交渉を重ねてきました。停戦合意案の概要が明らかになると、ドナルド・トランプ元米大統領が自身のSNSに「イスラエルとハマスの双方がわれわれの和平計画の第1段階に署名したことを誇りを持って発表する」「すべての人質が間もなく解放され、イスラエルが合意されたラインまで部隊を撤退させることを意味する。強固で永続的な平和への第一歩になる」と投稿し、大きな注目を集めました。

　10月9日朝、テルアビブの広場では人質の帰還を待ち望む家族や市民が静かに集まり始め、メディアは「これまで最も人道に配慮した停戦合意」になる可能性を報じました。同日午後にはイスラエルの安全保障会議が緊急招集され、午後5時からの閣僚会合で合意の正式承認手続きが行われました。イスラエル側が撤退地点の地図を提示し、ハマス側が解放対象リストを確認する場面がテレビ中継されるなど、交渉の舞台裏が初めて公開された瞬間でもありました。

　合意発効後、ハマス側は解放準備のために医療施設へ人質を移送する作業を開始。ガザ北部ハンユニスの支援センターには人質受け取りを待つ医療スタッフや国連関係者が詰めかけ、一方で市民からは「家族が帰ってくる」と喜びの声が上がりました。その夜、エレズ検問所近くでは、パレスチナ側とイスラエル側の交渉担当者が非公式に硬い握手を交わし、現地にわずかながら平穏な空気が戻ったとの証言もあります。

＜参考記事＞

ハマス、戦闘終結へ「真の保証」要求　イスラエル軍のガザ完全撤退も

10/8(水) 時事通信

https://news.yahoo.co.jp/articles/c147e800f0fde38a25584f6468c824b41c3bbb63

＜以上参考記事＞

　ブレア元首相は中東和平の「カルテット（国連、米国、EU、ロシア）」特別代表として、長年築いたエルサレムやアンマン、カイロの主要人脈を駆使し、停戦交渉の舞台裏を支えました。彼が介入した背景には、米欧両陣営の立場を橋渡しし、米国一辺倒とみられがちな調停にバランスを持たせる必要があったことがあります。また、EU諸国が抱える対イスラエルの批判的感情を和らげつつ、ハマス側にも「敵国ではない」というメッセージを伝えることで、交渉の土壌を整える役割を果たしました。ブレア氏の静かなシャトル外交は、現地の王侯や閣僚との“裏ルート”をつなぎ、表舞台での強硬姿勢と並行して「停戦は双方の安全保障にも資する」と説得を重ねる戦略的な動きでした。

トランプ大統領は自身が提唱した「中東平和プラン」の延長線上として今回の停戦を位置付け、SNS（トゥルース・ソーシャル）を通じて一貫して両者への圧力をかけ続けました。4日に「イスラエルは初期撤退ラインに同意した。ハマスがこれを確認すれば即時停戦が発効する」と投稿し、事実上のデッドラインを突き付けたことで交渉を加速させました。さらに8日には「イスラエルとハマスの双方が第1段階の和平計画に署名したことを誇りに思う。これが強固で永続的な平和への第一歩だ」と自らの功績を強調し、当事者双方に合意を履行させる心理的な追い風を吹き込みました。

　ロシアは国連安全保障理事会の常任理事国として、停戦決議案の文言調整に深く関わりました。特に欧米による一方的な非難構図を回避するため、中国と連携し、「武力行使の一方的エスカレーションをただちに停止し、人道支援を最優先すべき」だとする共同声明を発出。これによって、安保理決議が採決に至った際に賛否動向が二極化するのを防ぎ、幅広い支持基盤を形成するうえで鍵を握りました。

　中国は外交通商担当閣僚を通じて、中東各国とオンライン会議やバーチャルサミットを重ね、イスラエルとパレスチナ双方に即時の停戦を呼びかけました。国連総会での演説では「ガザ地区の民間人保護なくして持続的な和平はあり得ない」と訴え、国際世論を人道重視へ引き寄せることに注力。加えて北京は、自らの“第三者的立場”を活かして将来の復興資金やインフラ再建支援を打診し、紛争後の復興プロセスにおける存在感を強めました。

　交渉の舞台裏では米国とカタールが主要仲介者として機能し、合意文案の最終調整を主導した。一方で、エジプトはガザとシナイ半島を結ぶラファ検問所を開放し、人道通路を確保。トルコはハマス高官とのチャネルを保有し、双方の譲歩余地を探る“緩衝地帯”として立ち回りました。さらにイランは、ハマス側への軍事・資金面での長年の支援を背景に、「次の交渉ラウンドに向けた準備が整った」とする仲介者らの見解を裏付ける影響力を行使したとされています。

　これら多様なプレイヤーは、直接の調印当事国ではないにもかかわらず、国際政治の力学を動かす“潤滑油”として停戦合意の成立に寄与しました。次のステップでは、これら各国がどのように復興支援や長期和平プロセスに関わるかが、合意の持続性を左右するでしょう。

　第一段階の停戦合意は成立直後から比較的順調に履行されつつありますが、今後の展開は主要な条件の完全達成と、裏に残る構造的課題への対応次第で大きく左右されるでしょう。

　第一段階発効後24時間以内に、イスラエル軍は合意線まで部隊を撤収し始め、ハマス側も人質の移送・解放準備を進めました。ガザ北部ハンユニスの医療施設では、国連やNGOの支援団体が人質搬送に立ち会う一方、エレズ検問所周辺では物資搬入ルートの再開作業が加速しています。こうした動きは、合意の即時停戦・人質解放・支援物資搬入という「即効パッケージ」が実行に移された結果だと言えます。

　この合意はトランプ前米大統領が9月末に提示した「20項目のガザ和平案」に沿ったもので、即時停戦、人質の順次解放、包囲解除、支援物資搬入再開といった要素を包括的に盛り込んでいます。合意に基づき、カタール・エジプト両国が橋渡しを続けるなか、国連機関も参加して違反時の報告メカニズム構築に向けた調整が進んでいます。

　ただし、ハマス武装部隊の重火器撤去や、ガザ地区内での統治構造再編といった長期和平に不可欠な要素は未解決で残ったままです。これらがクリアされない限り、次の段階に移行しても散発的な攻撃や封鎖再開によってプロセスが頓挫するリスクが高いと見られています。

　総じて、第1段階は現状、大きな破綻なく進んでいるものの、計画通り「停戦の完全履行→第2段階交渉開始」という青写真を描けるかは、双方の政治的意思と国際仲介の粘り強さにかかっています。人質全員の解放と部隊撤収が期限内に完了すれば、次の枠組み交渉へ条件付きで移行できる可能性が高まる一方、小さな逸脱でも信用は急速に損なわれ、再び紛争へ逆戻りする恐れが拭えません。

「宇田川源流」【大河ドラマ　べらぼう】　ピンチをチャンスに変えた蔦屋重三郎と内助の功

　毎週水曜日は、NHK大河ドラマ「べらぼう」について書いている。いよいよ終盤となったドラマで、歴史的には、蔦屋重三郎（横浜流星さん）は松平定信（井上裕貴さん）の寛政の改革に翻弄され、失意のうちになくなってゆくということになっているのであるが、その中で、脚本を書いている森下佳子先生が、どのように「多くの人に希望を与える物語として締めくくるか」ということが興味が持たれている。

実際に、今までの大河ドラマであっても、歴史上は不遇な終わり方をしている人も少なくない。例えば「真田丸」の真田信繁であっても、大坂の陣で敗戦の中で最後には自害して果てている。しかし、その場面を描かずに、最後の場面では兄である真田信之に弟信繁の死が伝えられるシーンで終わっている。また、明智光秀を描いた「麒麟が来る」では、明智光秀なのだから、織田信長を本能寺の変で殺し、裏切り者の汚名を着せられて、山崎の合戦で敗北し、坂本城に戻るときに、小栗栖の森の中で農民に殺されたということになっている。もちろんその詳細はよくわかっていないのだが、それを、大河ドラマの中では、死んだかどうかもわからない行方不明ということにして、丹波国で見かけたということにしている終わり方にさせた。

さて、では蔦屋重三郎はどのようになっているのか。とりあえず史実とされる伝承を見てみよう。

寛政の改革下で蔦屋重三郎（1750－1797）は、江戸の町人文化を牽引した風雲児として一世を風靡しました。幼少期の記録は乏しいものの、20代半ばに地本問屋（大衆向け出版・出版物問屋）として独立し、吉原や浅草の遊里文化を背景とする浮世絵版画や洒落本、黄表紙といった読み物ジャンルを次々と世に送り出しました。役者絵や美人画を美麗に仕立てるセンスは当代随一と評され、喜多川歌麿や東洲斎写楽、葛飾北斎ら有望な絵師と組むことで、蔦屋作品は版元の枠を超えた“ブランド”として大衆の支持を得ました。

　一方、寛政の改革（1787‐1793）が打ち出した贅沢禁止令や出版統制は、蔦屋の事業基盤を直撃します。改革開始当初は“文武奨励”を謳いつつも、贅沢絵画や洒落本を“風紀を乱す頽廃文化”とみなした幕府は、蔦屋の看板作家が手掛けた新版画や黄表紙の多くに検閲をかけ、販売停止・回収を命じました。特に歌麿の美人図や写楽の役者絵は、寛政3年（1791）頃から「淫ら」「虚飾」として弾圧対象となり、蔦屋も事務所を家宅捜索され、かなりの罰金を科されました。

　逮捕や罰金だけでなく、締めつけは付き合いのある絵師や彫師にも波及し、制作体制は混乱を極めます。人気絵師を抱えながら突然発行が認められなくなるため、次々と企画倒れに追い込まれ、在庫は膨大な赤字を生みました。芥川や洒落本市場が萎縮する中で、蔦屋は新ジャンルの探究に必死で舵を切るものの、幕府の監視は厳しく、売れ筋商品の復活は叶わず、借財だけが重くのしかかりました。

　重圧は身心にも及びます。多忙を極めるなかで健康を害し、最晩年には療養のかたわら再起を図ったものの、資金繰りは改善せず、苦心惨憺の末に享年48で病没しました。没後、蔦屋の屋号は惣兵衛（無嗣の弟子）らに引き継がれたものの、黄金期の輝きは失われ、坂本隆一による再建にも幕府の目が光ることで、往時の勢いを取り戻すことは叶いませんでした。

　蔦屋重三郎の歩みは、江戸の町人文化を活性化させた功労と、幕政による理不尽な統制が併存したドラマそのものです。寛政の改革によるメディア統制の先例は、情報空間におけるプラットフォーム規制やコンテンツ検閲の歴史的原型としても示唆を与え続けています。

＜今夜のべらぼう＞第39回「白河の清きに住みかね身上半減」　絶版に連行…蔦重の運命は？　鶴屋は怒りをあらわにし

10/12(日) MANTANWEB

https://news.yahoo.co.jp/articles/dd4ffe4c48be53d703ef4c71eef8ffc3db5ea04e

＜以上参考記事＞

　今回は蔦屋重三郎が松平定信の寛政の改革に抗っている中で、「教訓本」として出した遊郭風俗本を、取り締まられるということが主題になっています。その寛政の改革は、「白河の清きに魚も棲みかねて もとの濁りの田沼恋しき」と、今回御白洲（裁判）の中で蔦屋はこの狂歌をうたった。この狂歌は、松平定信による「寛政の改革」の厳しさを皮肉ったもので、「白河の（清くきれいすぎる）政治に魚（人々）も住みかねて、もとの濁りの（賄賂政治で自由闊達だった）田沼が恋しい」という意味です。改革によって質素倹約が強いられ窮屈さを感じた江戸庶民が、田沼意次時代の自由で活気のある世を懐かしんで詠んだ歌ということになります。

この狂歌を当時松平定信が知っていたかはは定かではありませんが、このようにドラマの中で演出している、そしてその風潮が徐々に幕閣の中にも広がってゆくということは、なかなか興味深いところではないかと思う。その様に演出して、その狂歌が読まれた江戸の町と、幕閣上層部の「感覚の違い」をドラマ化してゆくということは、最もわかりやすいやり方なのではないだろうか。

当然に松平定信は、蔦屋重三郎に対して怒りを覚える。それが「身上半減」となる。俺迄そのような刑罰はない。全部没収は、田沼意次が鳥山検校に対して行っているが、半減というのは全く行っていないのである。そしてその内容を蔦屋重三郎は太田南畝（桐谷健太さん）に笑われることで、逆に「最大のピンチをチャンスに替えてゆく」ということになるのである。この「行政や社会の風潮というようなピンチを、自分の考え方ひとつでチャンスに変える」というのは、ある意味で、今年のドラマの一つのテーマではないか。詳しく回は忘れてしまったが、以前にもそのことを描いた覚えがある。そして現代の若者の「どうせ何をやっても無駄」というような「何も私邸名にもかかわらずあきらめてしまう現代人」に対する強いメッセージのような気がするのである。

もう一つは、このドラマならではなのは「内助の功」であろう。蔦屋の妻てい（橋本愛さん）は、ある意味で本の虫であり、そして、知識も十分にある。しかし、このていさんは、蔦屋のような底抜けの明るさとポジティブさがないという状態ではなかったか。当時江戸時代の「女性は家庭内に」というような感じがあり、また史実では全く蔦屋重三郎の妻のことなどは、いたかいないかも書かれていない。

そのていが、柴野栗山（嶋田久作さん）に、長谷川平蔵（中村隼人さん）の紹介で会いに行き、蔦屋重三郎の助命嘆願に行く。その時の会話はすべて「論語」から出されているということがまたなかなか面白い。

これは、蔦屋が「ただ無知でなおかつ儒教の考え方もわからずに本をだしていた」「政府に反発していただけ」というような感覚から、当時の幕閣を「しっかりとした儒教の考え方を知った上で、本を出版している」ということを知らしめることになりまた、蔦屋のような黄表紙本の出版社の中に、しっかりとした儒学の心得のあるものがいるということ、それも女性で知識を持つものがいるということを知らしめた場面である。そして、柴野栗山は、松平定信に対して、蔦屋がピンチをチャンスに変えたことを黙認するように伝えるのである。

まさにていの「内助の功」は「様々な意味で幕府も、そして当時の江戸文化も変える力があった」ということになるのではないか。

そのような歴史に書かれていない部分をドラマで知ることができるのが、なかなか興味深いのではないか。

「宇田川源流」【日本報道検証】　「支持率下げてやる」というカメラマンのいる報道は信用できるか

　毎週火曜日と木曜日は、「日本報道検証」として、まあニュース解説というか、またはそれに関連するトリビアの披露とか、報道に関する内容を言ってみたり、または、報道に関する感想や社会的な問題点、日本人の文化性から見た内容を書き込んでいる。実際に、宇田川が何を感じているかということが共有できれば良いと思っているので、よろしくお願いいたます。

　さて今回は、先週話題になった、自民党高市新総裁に関して、その取材前に「支持率下げてやる」などと発言した時事通信社のカメラマンに関して、「何がいけないのか」そして「その時事通信社の報道を今後信用できるのか」ということを見てゆきたいと思う。

時事通信のカメラマンが取材中に「支持率下げてやる」と発言し、それが放送やSNSで拡散した結果、報道の公平性や中立性への疑念が高まった。

まず、報道機関への信頼が損なわれてしまう。視聴者はニュースを「事実に基づく情報源」として受け止めていますが、記者やカメラマンの私的な意図が混ざると、「どこまでが純粋な取材結果なのか」が分からなくなる。次に、世論形成がゆがめられてしまう。本来、中立的に伝えられるべき事実や発言に、媒体側の意見や感情が介在すると、視聴者は意識せずにそのバイアスを受け入れてしまい、自分の判断を誤るリスクが高まることになる。

さらに、有権者の政治参加意欲にも悪影響があるということが大きな問題だ。「マスコミがあらかじめ特定の結果を望んでいる」と思い込むと、情報収集に疑念を抱き、選挙や議論への関心が薄れ、民主主義の根幹である有権者の参画が阻害されることになる。加えて、政治家や政党の正当な評価が難しくなる。扇動的な見出しや背景の隠蔽によって政策の良し悪しではなく、メディアの印象操作で支持率が左右されると、本来問われるべき論点がすり替えられてしまうのではないか。

　こうした事態を防ぐためには、視聴者自身もメディアリテラシーを高め、情報の出所や編集過程を批判的に検証する姿勢が重要である。また、報道機関には厳格な内部チェックと透明性の確保が求められる。

＜参考記事＞

【高市総裁会見】マスコミの「支持率下げてやる」大炎上、 特定求める動きも…　“発言者は誰なのか？” 元新聞記者に聞いた

10/8(水) LASISA

https://news.yahoo.co.jp/articles/ba41fdda9dde0fcce7e9bf9d3bc384eebf2451d2

＜以上参考記事＞

　現在「オールドメディアの敗北」と呼ばれる状況が生まれている背景には、多層的な要因がある。そのうちの一つが、時事通信のカメラマンが取材中に口にした「支持率下げてやる」という姿勢に象徴される、結果先行・誘導型の取材体質であることは間違いがない。　まずは自己目的化した取材姿勢が大きな問題になる。つまり、新聞社・テレビ局が「望む結果」を先に掲げ、その実現のために切り取りや編集を駆使すると、情報が武器化される。視聴者はやがて「本当に中立な事実なのか」と疑念を抱くようになる。その様になると、視聴者が「大手メディアは自社の都合で世論を操作する」と感じ始め、一度失った信用を回復できない。情報源としての価値が急速に低下することになる。

　オールドメディアの敗北は、そのままデジタル時代への適応失敗ということも言われている。オールドメディアは長年のフォーマットに固執し、双方向性やリアルタイム検証を取り込めていない。その結果、SNS上のユーザー投稿や独立系検証サイトに視聴層を奪われた。当然に、ネットメディアはそのような偏向的な報道をしているものもあるが、初めから、個人の意見であるということを承知したうえで見ている場合が多く、そのことから、オールドメディアが「集団で偏向報道をしている」ということになれば、その信用を失い、ネットメディアの多様性のある取材を期待するようになる。取材者自身の“願望バイアス”が内側から漏れ出すと、編集方針の裏側まで視聴者に透けて見える。とくに「支持率を下げる」という露骨なコメントは、メディアの公平性に傷をつける決定打となる。

　ではあるべき選挙報道・政治報道の姿とはどのようなものであろうか。

　本来報道本来の役割は、起きた事実を誠実に伝えること。その上で必要な背景や因果関係を解説する。どちらがニュースで、どちらが解説かをあいまいにしないということが重要になる。

　その中の透明性の担保ということでいえば、政策や候補者発言の出典、世論調査の実施方法や母集団、誤差幅を明示し、読者・視聴者自身が正確な判断材料を持てるようにすることが重要になる。与野党や市井の声をバランスよく拾い、１社・１番組だけに露出が偏らないようにする。単に「取材しやすい相手」の発言だけを扱うことを避ける。そして自らの報道を定期的に検証し、誤報や切り取りがあれば速やかに訂正・謝罪を行う。第三者のファクトチェックと組むことも有効である。

　また、候補者の政策や政党公約が、国民の暮らしや地域経済、環境・社会福祉にどう影響するかを具体的に示し、「誰にとって何がメリットか」を掘り下げるということも重要ではないか。

　こうした基本に立ち返ることで、視聴者や読者が「メディアが自分の意見を先取りしている」と感じることなく、情報をもとに自ら考え、判断し、投票行動に結びつけられるようになる。民主主義の根幹を支える健全な政治報道の再構築には、オールドメディア自身の覚悟ある改革が不可欠である。

しかし、そのようなあるべき取材の種型、報道の姿とは全く異なる内容になり、そして、多くン人は時事通信の報道に関して「中立公平ではない報道をしている」というような感覚になる。その感覚が強まり疑念となり、その疑念はやがてメディア全体への不信に波及することになる。短い映像や音声だけが切り出されると、編集後の文脈がまったく伝わらず、「真実を隠して印象操作している」という印象を持たれてしまう。こうした印象はSNSの拡散力によって一気に可視化され、不信感が広がる。

一度失った視聴者の信頼は取り戻しが非常に困難になる。視聴者が「もうとっくに信じていない」と感じれば、ニュース番組の視聴やウェブサイトへのアクセスが減り、広告主も中立性に疑問を抱く媒体への出稿を控えるようになってしまう。これにより通信社や放送局は収益面で大きな打撃を受けることになるのである。

　さらに、ある社の一連の不祥事が報じられると、同業他社も「自分たちの報道も疑われるのでは」という連鎖的な信用低下に見舞われます。結果として、オールドメディア全体がブランド価値を失い、民主主義社会で不可欠な「公正な情報源」としての地位を根底から脅かされることになるのではないだろうか。

　このようにして、この記者はメディア全体の価値を失い、なおかつ民主主義そのものの勝を下げた、いうなれば「民主主義の敵」なのである。そのような人物を取材の場にいさせることの方が大きな問題なのではないか。その出処進退をしっかりと開示すべきではないか。

「宇田川源流」【日本万歳！】　日本人がノーベル賞

　毎週月曜日は「日本万歳！」をお届けする。日本のすばらしさや、日本が世界から称賛されえる内容をご紹介し、その内容を細かく分析し、その中においてその素晴らしさが何に由来しているのかということを皆さんにお話をするということをしている。そのことによって、本件の内容において、日本人の国民性や日本人の生活習慣で世界が称賛する内容をしっかりとご紹介しようということになる。

　今回も「一人の特別なヒーロー」ではなく「日本人の名もなきヒーローたち」の話である。日本人の名もなきヒーローたちは、本当に世界で称賛されている。実際に、ン本の技術が使われて世界が豊かになっているものは少なくない。いわゆる経済的布教「失われた３０年」の中で、この日本の平和でなおかつ人間を豊かにさせる新規技術の多くが経済的な理由で埋もれてしまっていることに関して、非常に残念に思うのは私だけではないはずだ。

　日本人の技術は、一つは「島国という国家の特性」から、非常に細かいところにこだわった作りになっている。そのように細かい手作業などがうまくできるのは、島国に限らず細かい閉鎖された空間にいる場合はその様になってくる。昔は、本やデジタルのものが少なかったので、遠洋漁業の漁船の船員の多くは編み物が得意であったというように言われているが、まさにその大きな感じになる。特に細かいところまでこだわるようになり、また、習慣的にその内容をしっかりとできるようになってくるのである。

　そのうえで日本人の技術は「武士道」ではないが、「単なる技術ではなく芸術的な『道』の域に達する」ということになる。島国国家の閉鎖性は「細かいところ」になるが、実際日本人の技術には、「魂」を込めることになるので、その内容が非常に素晴らしいということになる。細かいところは「見える」ということになるのであるが、魂を込めるということは「見えないところまでこだわる」ということであり、自分自身が妥協しないということになる。まさに「求道者」のような日本の技術者は、技術そのものに魂や生命を感じそしてその技術に失礼の内容にするということを考えるようになるのである。

＜参考記事＞

ノーベル生理学・医学賞に坂口志文氏ら　京都大学名誉教授、「制御性T細胞」発見

10/6(月) 京都新聞

https://news.yahoo.co.jp/articles/a441a4f6e3d0eaf4141da15d324a0d4582a95500

【速報】ノーベル化学賞に京都大学・特別教授の北川進氏

2025年10月8日 18時49分 日テレNEWS NNN

https://news.livedoor.com/article/detail/29740149/

＜以上参考記事＞

　今回はうれしいことにノーベル賞受賞者が二人いるという状態である。はっきり言って、医学賞・化学賞、いずれも私の専門分野ではないので、全くわからあいのであるが、ここはインターネット様の中の解説を見ながら（半分以上丸写しになるかもしれないが）、その内容を見てみようと思う。はっきり言って、私は書いていながらも、何を書いているのか全くわかっていないという前提で見ていただけるとありがたい。

まずは、ノーベル医学賞の坂口志文先生である。

受賞の中心となったのは、免疫系の暴走を抑え、自分自身を攻撃しないように制御する「制御性T細胞（Treg）」という新しいリンパ球のサブセットを発見し、その作用機序を分子レベルで解明した点です。これにより自己免疫疾患やアレルギー、臓器移植時の拒絶反応を抑制する全く新しい治療戦略の扉が開かれました。

　ノーベル賞審査委員会が高く評価したポイントは、従来の「免疫は闘うもの」というパラダイムを大きく転換し、免疫反応を巧みに制御するメカニズムを提示した革新性です。同時に、基礎研究の発見が臨床応用へつながるポテンシャルの高さも受賞理由として挙げられました。

　研究の道のりには困難もありました。1970年代後半には「抑制性細胞」の存在すら疑問視され、学会でも批判的な声が多かったものの、丹念な実験と解析を重ねることでTregの存在と機能を確証し、国際免疫学界の地座を大きく書き換える成果を挙げました。

　授賞式後のインタビューでは、淡々としながらも笑顔を絶やさず、「もう少し研究を進めてからと思っていたので、本当に驚いております」と語り、受賞を自身だけでなく研究室の仲間や家族と分かち合う謙虚な人柄が印象的でした。花束を受け取る姿にも、長年の努力を共に支えた周囲への深い感謝がにじんでいました。

　今後は制御性T細胞を活用した臨床試験が各地で始まっており、自己免疫疾患や移植医療のみならず、がん免疫療法やアレルギー疾患の新たな治療法としての可能性も期待されています。こうした流れは、坂口先生の発見が今後何十年にもわたり世界の医療を根底から変革し続けることを予感させます。

　もう一人の北川進先生の方を見てみましょう。何しろ研究の内容がよくわからないので、私にはこれ以上かけないので、次に行きます。

北川進氏がノーベル化学賞を受賞したのは、小さな穴が無数に開いた「多孔性金属錯体（MOF）」の開発に成功し、従来になかった分子レベルでの物質選択・貯蔵機能を実現した点です。この新素材は、数平方キロにも相当する巨大な比表面積を備えつつ、分子の大きさや化学的性質に応じて吸着・放出を制御できることから、ガス分離や貯蔵、触媒、薬剤送達など多様な用途を一つのフレームワークで可能にしました。

　ノーベル賞審査委員会が特に注目したのは、この材料設計の「汎用性」と「精密制御性」です。金属イオンと有機配位子を自在に組み合わせることで、目的に応じた孔径や表面化学を自在にチューニングし、二酸化炭素の回収や水素貯蔵、さらには環境・エネルギー問題への応用が現実的になった点が高く評価されました。

　授賞後のインタビューでは、「辛いこともいっぱいあったが、30年以上楽しんできた」と述べ、研究生活の苦労をむしろ原動力と捉える前向きさとユーモアをのぞかせました。同時に、「優れた環境と仲間があってこそ」と仲間や家族への深い感謝を何度も口にし、成功を決して個人の手柄とせず、チームとしての達成感を大切にする謙虚な人柄が浮かび上がりました。

　また北川氏は、理論化学の巨匠・福井謙一氏の孫弟子という立場を「尊敬する師から『世界を見据えた研究に挑め』と教わった」と振り返り、自らも次世代の研究者に対して広い視野と挑戦心を説いています。その言葉どおり、国内外を問わず連携の輪を広げ、科学をグローバルな共創の場と捉える姿勢が、多くの若手に影響を与えています。

　正直に言って、二人とも研究が好きで、研究の事、自分の専門のことを「楽しんでいる」という感じがインタビューではあったのではないか。もちろん、仕事であるから辛いことや失敗もあるし、坂口氏の場合などは業界から完全に無視されている。しかし、そのような中でも自分の研究を信じているということが、この内容のすばらしさをよりよくしているのではないか。

日本のそのような人が生き残れる環境が、良いのではないか。やはり日本人でよかった。

小説　No Exist　Man　２　（影の存在）

第三章　動乱　２６

「結局俺たちが行かされるのか」

「まあ、荒川と安斎ばかりがやっていたから仕方がないのではないか」

　自衛隊出身の葛城博久と藤田伸二は、中国に入って、まずは厦門に行き、その地獄絵図を見た後、荒川や太田の支持を受けて、大連、満州族の街にやってきた。面白いことに、国内の反乱は起きているのに、国内の民間航空はかなりスムーズに動いていた。もちろん撃墜される可能性も十分にあるが、中国はやはり物流が止まると大きな問題になるので、なぜか動いているし、反乱軍もそして人民解放軍も、民間機の攻撃をしないというような状況になっている。もちろん、厦門や北京の一部では、病原菌「死の双子」は蔓延していたが、それでも空港は機能していたのである。

「あなたが、葛城さん」

　大連の空港に降り立つと、一人の女性が近寄ってきた。

「はい。」

「愛新覚羅傅青と申します」

　女性は小声で、周囲を気にしながら言った。

「愛新覚羅。」

　葛城が声を上げると、女性は慌てて口元に一本指を立てた。声を出すなということのようだ。

「ここでは人目がありますので、他に行きましょう」

　愛新覚羅と名乗る女性は、駐車場に案内すると、本当に動くのかというようなトラックに二人を案内した。トラックは、かなり微妙な音を出しながら、黒い無理を排気管から出しながら動き始めた。トラックの荷台には数名が乗っているようであったが、葛城と藤田は荷台ではなく、運転席の隣に座らせてもらったがそのために愛新覚羅本人が運転することになる。

　愛新覚羅と名乗る女性の運転はかなり乱暴であり、車の中で会談できるような状態ではなかった。おかげで二人はかなり「車酔い」状態になってしまったようである。

「さて、ここが我々のアジトです」

　空港から、そのかなり揺れるトラックで、約１時間のドライブとなった。大連の街はずれというか、すでに旅順に近い場所である。周辺には自給自足できそうな家庭菜園が広がる。しかし、ここの作物で商売できるようなモノではない。それは品質的にも、また、作付面積的にも商売に適したような量ではないのである。この辺の村には、そのようなところが少なくなく、少しずつ距離が離れながら、各家が家庭菜園を挟んで隣同士になっている。少し汚いので「田園風景」とはならないが、一定ののどかさは存在する「集落」である。

　それにしても、アジトといわれても、家そのものが２DK程度の、土造りの家というよりは、小屋といったかんじ。日本でいえば「バラック」という単語を当てたほうが正しいのではないか。当然に「アジト」などといっても、ここで会議できるほどの場所ではないし、また人が集まる部屋もない。そもそもDKというように言っても、ダイニングと言っても４人掛けのテーブルがあるだけだし、キッチンといっても、江戸時代を思わせるかまどがあって、電気やガスは通っていない。水は庭にある井戸である。祖茂ともトイレが衝撃的で、小部屋の真ん中に壺が置いてあるだけである。その壺の中に用を足すのであるが、それを庭の家庭菜園にまいて、肥料にするということになるのである。とてもではないがそのようなところで用を足す気分にはならない。

「アジトといっても」

「ああ、そうですね。ここでは何もできません。でもね・・・」

　愛新覚羅は流ちょうな日本語でいうと、裏口、と言っても表の口から丸見えだが、そのトイレの隣の農機具小屋の中に入り、その床を上げた。農機具小屋は、少し散らかっていたが、その下はなぜか板敷になっており、その板のふたを開けると、地下に階段が通じていたのである。そして、その地下トンネルと通ると、大きな部屋が出てきた。いや部屋というよりは「武器庫」「備蓄庫」といわれるようなもので、藤田たちがパッと見ただけでも、装甲車が４台、戦車が１台格納されており、はっきり言って大隊程度の武器がここにある。

　そして、その横に会議室が存在するのである。

「これはすごいなあ」

　藤田はさすがに驚い手声を上げた。

「でしょ。武器の中には古いものもあるのですが、清国がなくなって、満州族が虐げられるようになってから、我々がいつかは反抗しようと思って武器をためてきたのです。このトンネルもすべて私たちが自力で、初めは手で掘っていたんですよ。私の祖父の代の話ですが」

「三代でこんなことを」

　葛城はさすがに驚くしかなかった。

「とくに、文化大革命以降はかなりひどくて、それで、様々な方法で満州族の純潔を守りながら、漢民族と敵対するチャンスをうかがっていたんです。」

　満州族の執念深さはかなり強い。

　そもそも中国の歴史を見てみれば、古代中国では、夏・商・周・秦・漢の各王朝が主に漢民族による政権として続いた。秦の中央集権的な法制度と漢の官僚・儒教体制が確立され、漢族主体の統治モデルが長期にわたり中国全土を統治した。後漢が滅亡すると三国時代を経て西晋が一時的に統一したものの、五胡十六国の乱や永嘉の乱により北方の騎馬民族が続々と華北に進出し、北魏・東魏・西魏・北斉・北周の北朝を建てた。一方、江南では劉宋・南斉・梁・陳の南朝が漢民族政権として存続した。この時期、多くの北方騎馬民族が中国で王朝を築いた。

　隋の再統一によって中国は再び短期的に統一を回復し、その後唐が国力を大きく拡大した。唐は李氏を中心とする漢民族皇帝が治め、科挙や律令を基盤に官僚制度を整備した。五代十国を挟み、宋は再び漢民族政権として内陸の中原を基盤に商業・文化を発展させた。

1　0世紀末から12世紀にかけて、契丹の遼・女真の金・チベット系の西夏など非漢民族の政権が中国北部や西域に建国された。契丹の遼は華北の広大な地域を支配し、金は華北を征服して北宋を滅ぼした。

　13世紀にモンゴル帝国が中国を征服して元を建国し、14世紀に漢民族の朱元璋が明を興して元を駆逐した。17世紀には満州の女真族が順治帝の下で清を建国し、明を滅ぼして清朝が中国全域を支配した。清は最後の王朝となり、1911年の辛亥革命で帝制は終焉を迎えた。

　異民族による征服王朝と漢民族政権が交互に登場する背景には、遊牧経済と農耕経済の衝突・融合や、各政権が官僚制度・儀礼・情報統制をいかに構築したかといった要因がある。

　そして中国共産党政権下で満州族や北方の騎馬民族が「迫害されている」と主張する内容は、かなり大きい。満州族に対する同化政策とアイデンティティの抑圧という点では清朝滅亡後、1911年の辛亥革命期から中華民国成立期にかけて、満州族は漢民族主体の国家体制の中で「反清勢力」とみなされ、政治的・社会的に弾圧されたと語られている。新政府は満州族の言語や文化的象徴を公的に排除し、アイデンティティの隠蔽を強いることで「民族浄化」に近い状況をつくり出し、結果として自らを満州族と申告する者が一時45万人ほどにまで激減したとする主張がある。

　そして拷問・強制労働・人格破壊の告発も後を絶たない。収容施設内では、拷問やレイプ（輪姦を含む）、洗脳教育、強制労働が常態化しているとウイグル族側が証言しています。施設外においても、監視カメラや生体認証を駆使した徹底的な監視網が構築され、家族がバラバラにされるケースも多発。宗教儀礼の禁止や言語教育の制限など、日常生活そのものを国家管理の下に置くことで民族的自律を根底から破壊しようとしているとの批判が絶えません。

　この事件まで国際的認識と「ジェノサイド」の訴えがあり、数十カ国の議会や国際人権団体が中国の新疆政策を「ジェノサイド（民族集団の破壊行為）」と認定・非難している。ウイグル族当事者やディアスポラは、家族の強制失踪、財産差し押さえ、拷問体験などを次々と公表し、「自分たちは民族そのものの存続を脅かされている」として、現在進行形の構造的迫害を国際社会に訴えているのである。

　愛新覚羅は、今こそそのような虐待をやめさせる最大のチャンスであると、笑顔を作った。

【有料メルマガのご案内】20251013　有料メルマガ「宇田川敬介の日本の裏側の見えない世界の話」

2025年40号　米中関係は今どうなっているのか

　皆さんおはようございます。

　メルマガ「宇田川敬介の日本の裏側の見えない世界の話」主催の宇田川敬介です。

　今年も様々な内容にして、少し違う観点から様々な内容を見てみたいと思います。

普段のブログとは全く関係なく、少し柔らかい内容で見てみたり、国民の慣習のことなどを見てみたいと思っております。

　これからもよろしくお付き合いください。

　さて今回は、「米中関係は今どうなっているのか」ということで、見てみたいと思います。

★　トランプ大統領の作り出す和平

はっきり言って、今日本の政治を見てもあまり良い話はありませんし、また先のこともよくわかりませんので、その夜な中で無理に日本の政治をお話ししても意味がないものと思います。

一方海外、とくにトランプ政権はかなり様々な意味で動いているというように言えるのではないでしょうか。

実際に、今最も話題になっているガザ地区のイスラエル＝ハマス戦争の和平などは、アメリカのトランプ政権であるからこそできたことであろうと思います。

今回の和平交渉に関しては、・・・・・

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この続きは明日発行される有料メルマガに書いています。

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この文章は明日の先出です！！

また申し込み初月は無料ですので、ちょっと覗いてみたいと思う方は、ぜひ一度申し込んでみてください。

多分本で読むより安いと思います。

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「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」

「宇田川源流」【土曜日のエロ】　公党の当主が「女性はセクハラされても…」嗚呼！

　今週も土曜日のエロの日になった。本当に面白いものだが、エロのネタは本当になくならない。しかし、あえてエロばかりといわれても困るので、今週何があったか見てみよう。

今週政治の世界では先週の高市自民党総裁が生まれたことを受けて、自民党の執行部人事などで話題になった。また自民党の新しい連立策は誰かということになっている。

しかし、いずれにせよ政治は停滞したままであろう。単純に、今まで野党は「自民党が石破おろしなどで政治を停滞させてきた」と言って非難していたが、しかし、実際に国会の首班指名を前にして、国民民主党の奪い合いのような形になってしまい、そのことから、国会開催を停滞させているのは野党も同じなのである。

先日、私は「X」に「政党にとって、国民との公約となっている政策を実現するならば、与党で連立を組むほうが良い。一方、政党として尖った好き勝手で無責任な発言と批判を行い、存在感を示すならば、野党でいたほうが良い。その政党が何を目指しているかが、その態度でわかる。」と投稿し、意外に多くの人の賛同を得たのであるが、その内容に関して、理解している政治家があまりにも少ないということになるのである。まあ、国民の方向を見て政治をしている人がいかに少ないかということが、今の日本の政治による「国家の不幸」が見えてくるのではないか。

まあ、そのような日本であるが、やはり今週の出来事としてノーベル賞を二つ取っている。はっきり言って医学と化学であるから、残念ながら私には全くわからない状態であり、これから勉強して「日本万歳！」に書かなければならないと思って焦っているのであるが、残念ながら、私には理解できず、多分解説文書をそのまま丸宇津井するようなブログを作ってしまうのではないかというような気がするのである。

さて、政治は動いていないので、基本的には政治家の発言は「不規則な内容」になってしまう。そのことから、普段から口が悪かったり、なんとなく「すでに先をあまり見ていない」政治家などは、適当なことを言うようになっている。その中には当然に「セクハラ発言」に近いものも出てきている。今回はその内容を当て擁護し、その擁護唐物事の本質を見極めてみたい。

＜参考記事＞

「女性はセクハラされても目瞑っとけばええ」保守党・百田尚樹氏の持論が”女性蔑視“と物議…昨年も「30超えたら子宮摘出」発言で炎上

2025年10月2日 15時50分 女性自身

https://news.livedoor.com/article/detail/29692795/

＜以上参考記事＞

　さて、今回はこの文章が「土曜日のエロ」ということなので、あえて百田氏を擁護してみよう。当然に現代ではこのような発言は物議をかもすことはよくわかっているし、また問題発言なのでしょう。しかし、その内容に関して、ただ社会的風潮に乗って、そのままセクハラという非案を踏襲しても面白くないので、あえて擁護して、エロの風潮をそのまま守ってみたい。

百田尚樹代表が「女性はセクハラされても目瞑っとけばええ」と発言したことは、現代の社会通念および法令が定める性的嫌がらせの定義に照らせば明らかにセクハラ発言です。相手の同意を無視し、被害者の感情や人権を軽視する発言は、職場や公の場で許容されるものではありません。

　しかし、昭和の高度経済成長期やバブル前夜には、職場文化や男性主導の社会構造において、こうした「冗談めいた」発言が深刻に問題視されない風土がありました。当時は「男同士の悪ノリ」「仕事のストレス解消」といった言い訳のもとで性的な軽口が黙認され、被害を訴えにくい雰囲気が常態化していました。

　あえて擁護するとすれば、百田氏の発言もその延長線上にあるもので、昭和的価値観が抜けきらない一種の「コミュニケーション様式」の名残ともいえます。彼自身が育ってきた時代背景や人間関係の距離感をそのまま口にした結果であり、悪意よりは「無自覚な思考停止」と見ることもできます。

　現代では「セクハラ」を取り締まるため、被害者の主観的な感じ方が重視される運用が主流です。これは一方で、加害行為の深刻度を被害者の視点から適切に把握する利点がありますが、他方で「どの程度で問題になるのか」「許容範囲はどこまでか」が曖昧になりやすいという側面もあります。近代法が掲げる「法の下の平等」という原則が、主観基準の導入によって揺らぎかねない構造的課題があると言わざるをえません。

　この結果、何かといえば「セクハラだ」「パワハラだ」と指摘される風潮が強まり、当事者間のやり取りが萎縮してしまうリスクもあります。加害と被害の線引きを巡る議論が成熟しないまま、主観の多様性のみが先行してしまうと、かえってコミュニケーションの活力を奪い、相互理解のための対話の場が失われる恐れがあります。

したがって、法制度の運用にあたっては、

・　被害者保護の姿勢を堅持しつつ

・　加害者の意図や社会的文脈を丁寧に検証し

・　客観的な基準と主観的な感じ方をバランスよく組み合わせる

ことが求められます。そうすることで、軽率な発言が抑止されると同時に、過剰な萎縮も回避できる現実的な法運用が可能になるでしょう。

「宇田川源流」【現代陰謀説】　ロシアが海からNATO攻撃に中国の関与の危険性

　毎週金曜日は「現代陰謀説」をお届けしている。昨日のブログ投稿で「陰謀論はおかしい」としながら、本日は、「陰謀説」を核のであるから、何となく矛盾しているのかもしれない。

　一応言い訳がましく書いておくと、「陰謀」は存在する。ただし、陰謀を語るときは、「陰謀の主体」「陰謀の目的」などをしっかりと書いたうえで、「陰謀に関するこちらの対応の仕方」を書かなければ何の意味もない。この「対応の仕方」について「陰謀＝インテリジェンス」というのに対して「陰謀の対応＝カウンターインテリジェンス」という。まさにそのカウンターインテリジェンスに関して、全く語らない「オカルト的陰謀論」が少なくないのである。

　このように書くと「過去の陰謀に関して紹介しているだけ」などと、不思議な言い訳をする陰謀論者がいる。では「過去カウンターインテリジェンスはなかったのか」「どの様なカウンターインテリジェンスを考えるべきであったのか」ということなど、陰謀を仕掛けられた側の立場に立って、しっかりと教訓を得るべきであり「こんなことがあったんだって」「これが真実なんです」で終わっているような内容は「陰謀を語っていること」にならないのである。

　ということで、ここでは「日頃目にするニュース」等から、どの様に「陰謀を見分けるか」ということをしっかりと一緒に学びたいと思う。

　さてそのような陰謀が最も大きく動くのが「戦争中」である。ちなみに、現在ロシアがウクライナに対して行っていることは、「戦争」なのか、それとも国際法的に宣戦布告をしているわけではないので「特別軍事作戦」なのかということは、非常に大きく解釈が分かれるところである。そもそも「テロとの戦争」という事は、成立するのかということがしっかりと学ばれなければならないのであり、その内容をしっかりと見てゆくということが非常に重要になるということなのである。その戦勝中に国家の首脳が「マスコミで声明を発表する」等外国にメッセージを出すということに関しては、そのメッセージには「本物」の現状ではなく「その首脳が望んでいる結末又は妥協する結末」が出されているのである。まさにその内容に「陰謀」が隠されている。

＜参考記事＞

ロシア「影の船団」、船長ら乗組員２人は中国人…デンマーク侵入の無人機発射台か

10/2(木) 読売新聞オンライン

https://news.yahoo.co.jp/articles/53e9d7a78554211f33c0948bc19cc8c49a04d133

＜以上参考記事＞

　デンマーク沖での「ロシア無人機発射台船」拘束事件は、単なる海上トラブルではない。中国籍乗組員の逮捕という異例の事態は、ロシアと中国が灰色地帯作戦を連携し、目下の国際秩序を揺るがす前奏曲にもなり得る。その延長線上で、もしNATOや米国が一歩でも軍事的に関与すれば、瞬く間に局地紛争から全面戦争へとエスカレートし、最終的には第三次世界大戦、そして日本にも火の粉が降りかかる危険性を孕んでいる。

　まず、ロシアとNATOの外交関係を振り返ろう。冷戦終結後、一時的に「パートナーシップ・フォー・ピース」など協調の枠組みが模索されたが、NATOの東方拡大はロシアの深刻な不信感を招いた。旧ソ連圏への拡大はロシアにとって安全保障への直接的脅威と映り、欧米との協調構造は急速に瓦解した。さらに2014年のクリミア併合以降、ウクライナ戦線での衝突が、NATOの即応部隊配備や共同演習強化を誘発し、両者の対立は冷戦後で最も深刻な局面に至っている。

　次に、ロシア国内の政治的要因を看過してはならない。プーチン政権は外的脅威を煽り、国民の統一を図る傾向が強い。今回の拘束劇を「NATOの侵略的挑発」と断じ、報復的措置に踏み切ることで国内の支持基盤を固めるというシナリオも十分に想定される。国家指導部にとって、外敵との対決は内政不満をそらす絶好のテコであり、「戦端を開くリスク」は常に計算のうちにある。

　中国側も、ただの技術協力にとどまらない思惑を抱えている。ロシア製無人機発射台の運用に中国人を関与させることで、米欧による制裁を分散化し、協調路線からの逸脱を図る。北京は対米包囲網の一角としてロシアとの軍事的シナジーを強化しており、今回の事件はその一環と見るべきだ。

　さらに危険なのは、もしNATO諸国がこの船舶拘束を「ロシアへの直接攻撃」とみなして報復措置を検討すれば、集団的自衛権を盾に交戦状態が一気に拡大し得る点だ。ロシア側にも中国側にも、明確な縁はない第三国の船舶拘束をきっかけに誤算が生じれば、戦闘は瞬く間に大規模化する。

　そして日本。地政学的にロシア極東や北欧航路に近接し、日米安全保障条約による自動参戦の烙印を避けられない。現実に領海侵犯や民間船舶への目に見えない圧力が増せば、自衛隊による海域警備強化と米軍との共同作戦は不可避である。平時から戦時へ、国民意識の備えがないまま移行する恐怖を想像してみてほしい。

　この事件を「他人事」として笑って済ます余裕は、もはやない。緊張の連鎖が一度始まれば、外交的な後退は難しく、泥沼の対立が世界を覆い尽くす。平和ボケをしている日本人ほど、目を醒まし、地政学リスクを直視し、日米同盟の実戦対応力を高める覚悟が求められている。今こそ、鈍らた感覚に警鐘を鳴らし、国家と国民の安全保障を根本から問い直す時だ。

「宇田川源流」【日本報道検証】　「闇土葬問題」日本の文化になじめないならば処罰するのが「法の下の平等」である

　毎週火曜日と木曜日は、「日本報道検証」として、まあニュース解説というか、またはそれに関連するトリビアの披露とか、報道に関する内容を言ってみたり、または、報道に関する感想や社会的な問題点、日本人の文化性から見た内容を書き込んでいる。実際に、宇田川が何を感じているかということが共有できれば良いと思っているので、よろしくお願いいたます。

　さて今回は、「在日イスラム教徒の闇土葬問題」について見てみましょう。なお「闇土葬」という言い方そのものが私はあまり面白くなく、本来は在日イスラム教徒が宗教的理由で「闇土葬」を行った場合、事情次第で日本刑法上の死体遺棄にあたる可能性が高い。刑事責任の成否は「何を」「どのように」「誰の許可で」「どこに」埋葬したかという事実関係と手続きの有無で判断される。

　死体遺棄の構成要件（刑事法の観点）

対象物：遺体または遺骨であること。死者の遺体や遺骨が問題となる。

行為：遺体・遺骨を放置し、埋葬・遺棄・廃棄する処分行為があること。単なる移動と区別して「遺棄」の態様が認められる必要がある。

不法性：正当な権限や手続きを欠いた処分であること。正規の墓地で所定手続きを踏んで埋葬するなどの権限・理由がないまま行えば不法と評価される。

故意：遺体を遺棄する意思があること。過失では原則成立しない。

　これらが満たされれば死体遺棄罪が成立する可能性がある。

そして日本の法律から考えれば、以下の通りになる。

関連する法令上・行政上の問題

墓地埋葬法・墓地の管理規程・地方自治体の条例に違反する可能性。許可のない場所への埋葬は行政的な違反や撤去命令の対象となる。

土地所有者の権利侵害（不法侵入・土地管理権の侵害）。私有地で無断埋葬すれば民事責任や刑事の不法侵入問題が生じ得る。

衛生・環境規制。埋葬方法や場所が公衆衛生上の問題を生じさせれば行政罰や処分が科されることがある。

死亡の届出や検案手続の未履行。死因調査や埋葬許可に関わる手続きを経ずに行うと別途問題になる。

遺体損壊等の別罪。掘り起こしや遺体改変を伴えばさらに重い犯罪が問題になる。

　死体遺棄罪での捜査・起訴・有罪の可能性。罰則や前科のリスクがある。場合によってはより重い罪が適用される可能性が高くなる。

宗教的背景や信仰上の必要性は理解され得るが、無許可で公共性や他者の権利を侵害する「闇土葬」は日本法の下では死体遺棄等の犯罪や行政・民事責任を招く可能性が高い。宗教的埋葬を実現したい場合は事前に自治体や墓地管理者、専門家と協議して適正な手続きを踏むことが最も重要である。

＜参考記事＞

〈14体もの遺体を重機で勝手に土葬〉…在日イスラム教徒による「闇土葬」に霊園管理者が「怒りの告発」

2025年10月1日 7時0分 現代ビジネス

https://news.livedoor.com/topics/detail/29681711/

＜以上参考記事＞

　まずは日本火葬の歴史についてみてみよう。

　日本で火葬が主流になった経緯は、古代の土葬慣習から仏教の影響による火葬の導入、身分差による段階的普及、近代の公衆衛生政策と都市化による急速な拡大を経て、現代では事実上の標準となった流れで説明できる。

　古代（縄文～古墳期）は遺体を土中に埋める土葬が基本で、古墳や竪穴式住居跡などから多様な埋葬形態が確認される。仏教が伝来した飛鳥～奈良時代にかけて、仏教葬儀に伴う火葬が上層階級や僧侶の間で取り入れられた。火葬は必ずしも広く一般に普及せず、基本的には身分や宗教的立場によって選択が分かれた。基本的に皇族が火葬を行ったのは推古天皇の時代からであるとされている。

　鎌倉・室町～江戸期にかけて、地域や宗派、経済状況によって土葬と火葬が混在した。寺院の葬儀儀礼や僧侶の影響力が大きい地域では火葬の実施が増えたが、農村部や特定の風習を残す地域では土葬が続いた。江戸時代には寺院制度が公的な身分・戸籍管理と結びつき、寺檀制度を通じて仏教的葬送様式が社会に浸透していったが、それでも地域差は大きかった。

　明治期には国家近代化の過程で仏教と神道の関係、葬制に関する政策的介入が起きた。明治政府は一時的に火葬禁止令を出すなど宗教秩序や政治の影響を受ける措置もあったが、やがて都市化・人口集中と共に衛生・環境の観点から火葬の利点が注目されるようになった。大正から昭和にかけて地方自治体や都市が火葬場を整備し、火葬が実際的・現実的な選択肢として急速に普及した。

　戦後の都市再建と国土利用の制約、土地の希少性により、埋葬用地の確保が難しくなった。加えて感染症対策や遺体処理の衛生性、骨壺や納骨堂などの遺骨保存手段の普及が火葬をより実用的にした。宗教的側面では、鎮魂と仏教的な遺骨供養の習慣が広く定着し、地域コミュニティの祭祀・先祖供養と結びついていった。結果として現代日本では火葬が圧倒的多数を占める埋葬形態となった。

　火葬普及の主な理由を整理すると下記のようになる。

・　宗教的影響：仏教の葬送儀礼が広範に受容されたこと。

・　衛生・環境：都市化・人口密度の増加に伴う衛生上の利点と埋葬地不足への対応。

・　法制度・行政：自治体による火葬施設整備と死体処理の行政ルール整備。

・　経済・実務：埋葬地の維持管理コストや土地利用効率の観点からの合理性。

・　社会的慣習化：先祖供養や墓参りの形式が遺骨管理へと移行したこと。

　火葬が日本で主流となったのは宗教的伝来と文化的受容だけでなく、都市化と公衆衛生、土地利用という現実的制約が重なったためである。宗教・文化の側面と現実的要因が相互に作用して、火葬は現在の日本社会における標準的な埋葬形態として定着している。

　ではこれを外国人だからと言って許してどうなるのか、ましてや、「死体遺棄罪」を行わせて保護するのはよいことなのであろうか。外国人保護といっても「犯罪者・違法者」を保護することは許されないし国民的な理解を得られない。実際に、外国人保護団体は、本来は外国人に日本の法律や文化を教え、その文化を守るように説得するべきであるが、なぜ歴史的にもまた公衆衛生的にも必要な日本の葬儀方法を守らせることができないのか。

日本における外国人差別問題の多くは、日本の左翼主義者や日本の外国人保護団体が、日本の文化を説明したり、それになじませることを放棄し、大多数の日本人に外国文化を許容するように強制することに問題を生じており、また外国人だからといって、法律を守らなくても保護すべきという「法治国家ではあるまじき行為」が行われていることにある。日本は法治国家であるのだから、法律を守れないのであれば、厳正に処罰すべきである。それが「本来の平等」であろう。

「宇田川源流」【大河ドラマ　べらぼう】　不幸は続くとして歌麿家族のふこうと人間関係の変化

　毎週水曜日は、NHK大河ドラマ「べらぼう」について好き勝手感想を書いている。それでも一応歴史小説作家なので、ドラマの中身に入る前に、歴史についてみてみよう。今回は、中村隼人さん演じる長谷川平蔵が作った「石川島忍足寄せ場」を見てみよう・

　江戸後期、都市部への人口集中や飢饉・失業による無宿者の増加に対処するため、幕府や藩は「人足寄せ場」と呼ばれる受容施設をつくり、無宿者や軽犯罪者に仕事と生活の場を与えて更生を図る政策をとった。石川島（現在の佃付近）に設けられた人足寄せ場はこの流れの一つで、1790年前後に設置され、当初は無宿の者や漂流・脱藩者などを集め、仕事を割り当てることで治安と社会秩序の維持を目指した施設であった。

　長谷川平蔵の時代（18世紀末?19世紀前半）には、人足寄せ場の考え方がより体系化され、「更生」のための職業訓練や報酬の仕組みを組み込む形で制度化が進んだ。石川島の寄せ場は職場を持ち、造船や大工、土木などの実務を通じて技能を身につけさせ、賃金を一部積立てて釈放時の資金に充てる仕組みを採った点が特徴である。この時期に「単に隔離するのではなく仕事と教育で社会復帰させる」という理念が強まり、石川島の寄せ場は単なる収容所から職業更生施設へと性格を変えていったことが記録されている。

　石川島の寄せ場では、収容者に対して日常的な労働を割り当て、賃金の一部を積立てさせ、休養日や月例の行事、道徳教育や心学（教説）の講義などを行って精神面の安定と生活習慣の確立も図った。軽犯罪者については一定期間の収容と労働を課し、場合によっては身柄の引受け（引き渡し）や外部での就労紹介を通じて社会復帰を支援したとされる。

　幕末から明治にかけての社会変動のなかで、石川島の地域は造船・機械工業の進展とともに急速に近代化した。石川島の造船所や関連工場はやがて近代企業へと発展し、寄せ場のかつての役割は次第に刑事施設や公的更生機関へ吸収されていった。石川島の地名や施設はその後の都市改変や産業転換の中で変容し、やがて近代的な監獄・更生施設の系譜に組み込まれていったことが示されている。

　石川島の人足寄せ場は、江戸後期における治安対策と社会福祉的な更生政策が交差した実践場であり、単なる収容ではなく職業訓練・積立金・道徳教育を組み合わせた先駆的な試みとして評価される。明治以降の制度変化や産業化によって形を変えたものの、近代的な刑事・更生制度成立の前史として重要な位置を占めている。

＜参考記事＞

「べらぼう」梅毒巡る凄惨な展開に衝撃…不可解な描写に考察も

2025年10月5日 20時55分

https://www.cinematoday.jp/news/N0151188

＜以上参考記事＞

　ドラマにおいて「親しい人の死」「愛する人の死」ということは、登場人物の人間関係を壊す。基本的に物語を作るときには、人間の性格や人間の習慣、そしてその人間関係は基本的には変わらない。このことはすでに、新之助（井之脇海さん）とふく（小野花梨さん）の時に書いたと思う。

今回は喜多川歌麿（染谷将太さん）ときよ（藤間爽子さん）の間で起きてしまった。きよは、ずっと苦労していたが、その苦労で梅毒に罹っていたということになる。そのきよをずっと見ている歌麿の姿は、本当に悲しくなる内容ではないか。現代でも、「不治の病」」で死にゆく愛する存在に対して、ずっと見ているしかない。最後にきよが亡くなった場面では、ずっと見ていて自分の生活もすべて放置してしまった歌麿が、無精ひげを生やしていたという細かい描写などもかなりうまくできている。現在のドラマや映画でも、「君の膵臓を食べたい」とか「366日」とか、少し古いところでは「世界の中心で愛を叫ぶ」など相手が死んでしまうというような話はたくさんある。その内容は、最期を「見守る」しかなかったのである。現代でも見守るしかないのである。今よりも治療方法が少なく、また病気も不明な部分が多い所があった。その時代には、病気は運命として受け入れるしかなく、神に祈るか、または見守るしかないのである。

そして「まだ死んでいない」という歌麿も、それが無理な主張であることもわかるし、また、その気持ちはわからないこともない。そしてこれで歌麿と蔦屋重三郎（横浜流星さん）の関係が変わってしまうということも見えてくるのではないか。

さて、寛政の改革派出版統制にまで行った。間違いなく、松平定信（井上裕貴さん）が自分の主義主張をそのまま押し通した結果である。当然に、庶民の娯楽を奪ってしまっては、大きな問題になるし、また市中では政府に対する恨みがある。ある意味で「娯楽」は「政府に対する不満のガス抜き」である。それを禁止したということと、一方で守ろうとしている出版業界の人々ということになる。現在でいえば、風俗営業の規制などと同じであると思えばよいのではないか。ある意味でその様にしてみれば何となく見えるようになる。

　そして、その本の業界を守ろうとして、長谷川平蔵に依頼し、上方の動きなどをしている。実際に、「寛政の改革」も「江戸とその周辺に目の届く場所」出しか行われない。今回のドラマでも見えるように、各藩は幕府とは違う法体系で行われるので、幕府の方針を尊重しながらも、幕府の命令に従う必要はないということになっている。その様に考えれば、上方といわれる京都や大阪は、出版の規制が別になるということも、今回のないようになっているのである。

その出版業界が、様々な意味で危機になっている。田沼時代のような「自由」から松平定信の寛政の改革での「規制」になる。その様々な歪みが、まず歌麿家族の不幸という形で出てきている。

そのように見えれば、政治家の意固地な政策などが、松平定信にしてみればよいことをしているようであったが、庶民にとっては地獄、何か今の政治を思い出すような感じではないか。

「宇田川源流」【日本報道検証】　自民党総裁に高市早苗氏が選出される衝撃と報道の敗北

　毎週火曜日と木曜日は、「日本報道検証」として、まあニュース解説というか、またはそれに関連するトリビアの披露とか、報道に関する内容を言ってみたり、または、報道に関する感想や社会的な問題点、日本人の文化性から見た内容を書き込んでいる。実際に、宇田川が何を感じているかということが共有できれば良いと思っているので、よろしくお願いいたます。

　さて今回は、先週の土曜日の大きなニュースになった「自民党総裁に高市早苗氏」ということについて見てみたい。ただし、この内容の詳しい内容は「陰謀渦巻く世界情勢の中であなたが生き残る方法」（https://lounge.dmm.com/detail/2838/）で詳しく分析しているので、そちらに譲るものとして、ここでは主に「総裁選挙前の報道とネット言論の内容と、総裁選の結果」という事、つまりは、昨年の秋に兵庫県知事選挙やアメリカ大統領選挙で顕在化した、「日本のオールドメディアの敗北」ということに関して、そこに注目してみたい。

さて、その前にまずは高市早苗新総裁の就任に関して祝意を示したいと思います。高市新総裁と私の間においては、私が「民主党の闇」という本を書いた時に、その本を2冊ご購入いただき（ご本人がアマゾンなどで購入していただいたので、私が差し上げたわけではありません）、その一冊を何度も、そして行間の隙間がなくなるほどかなり詳しく読み込んでおられ、勉強されていたのです。私が高市氏に会いに行った時に「この本のこの部分なんですけど」と言って様々な質問をお受けしたことがありました。「そんなにお読みいただいているのであれば、私から差し上げましたのに」と申し上げたところ「もう一冊買っているからいいんです。」とおっしゃられるので、「もう一冊はどうされるのですか」と聞いたところ「書き込みで読めなくなった時に、もう一冊の同じページを開いて、原文がどう書いてあるか読むんです。私、必ず本は2冊買ってそうしているんです」とおっしゃられたのである。

その勉強熱心なところは、その本を書いた私ですら驚くほどのモノであった。今のマスコミは、そのような人を相手にしていると考えるべきであろう。

＜参考記事＞

初の女性首相にネットが沸騰

2025年10月04日 15時19分スポーツ報知

https://news.nifty.com/article/item/neta/12265-4559315/

＜以上参考記事＞

　さて、メディアの話をしよう。

メディアは当初から「小泉進次郎候補」か「林芳正候補」になると踏んでおり、その二人を中心にした放送を行っていた。小泉陣営の行った「小泉動画への有料書き込みやらせ問題」や「林候補による石破内閣裏切り発言」等はあまり大きく報道せず、高市候補の行った奈良市の鹿への中国人による虐待などは、「差別につながる」などとして否定的な見解を行った。実際に、その取材先も、奈良市ではなく奈良県に行い、また外国人保護団体などに取材しているのであるから呆れるものである。この他にも、読売新聞など大手紙系が選挙の過程で小泉進次郎氏や林芳正氏の支持状況や表明意欲を大きく扱い、有利に報じていた事例が存在する。ということがあった。とくに林芳正氏の「政界119といわれている」などという報道は、残念ながら私は政治の世界で林氏がそのように呼ばれているのを聞いたことはない。何か作り話をしているものが多くあったのである。また、MSNや系列のニュース配信では情勢調査や候補者の動向を基に小泉氏と林氏が先行しているかのような見立てを繰り返して報じていた。また、ローカルやキー局の報道特集で候補者説明会や演説会の実施状況を大きく取り上げ、小泉氏・林氏の動員や支持期待を強調する編集が散見された。

オールドメディアはなぜそのようなことを行ったのか。観測対象とするデータの偏り。取材網と接触が深い「党本部・地方幹部・従来の政治班ソース」から得た情報は、党内の従来力学を強調する傾向があり、有権者や若年層の動き、ネット空間での支持や反発を十分に反映しなかった。また、財務省や外務省などの影響も大きくある。安倍内閣は史上まれにみる財務省と外務省を完全に無視した内閣であり、その光景となることを省庁が恐れたということがある。執拗な安倍批判などは、まさに財務省や外務省の影響も多くある。また安倍内閣時に総務大臣を勤めた高市氏は、テレビに対して停波をちらつかせて公平な報道を求めたことがあり、そのことに対する意趣返しもあったのであろう。また、タイミングと可視性の差。郵送投票や党員票の先行集計、演説会・イベントの開催状況といった可視的な「出来事」を重視する報道姿勢が、最後の議員票や党員票の局所的変化を過小評価させたということもある。評価モデルの制約。伝統メディアは「既存の発信量＝支持」という仮定に依存しがちで、ネット上の感情の速度や拡散回路、匿名・半匿名コミュニティで形成される支持連鎖の非線形性を取り込めなかった。というような声も聞かれるのである。

　そのような中ネットメディアの方が正確な情報を伝えたという評価がある。情報の伝播速度と感情増幅。SNSや掲示板上での短いメッセージは共感を迅速に集め、政策論争というより「人物評価」「象徴性」に基づく支持を急速に形成する。これが当日まで動く投票行動に直結した。マイクロターゲティング的な共鳴回路。リツイートや共有、動画クリップ化によって特定テーマや失言が何度も露出し、従来メディアの一次取材よりも高頻度で印象形成を支配した。そのうえで、オルタナティブ検証と反論の回路。ネット空間ではオールドメディアの見立てを即座に検証・批判する情報群が生成され、メディアの「優位な語り」を相対化した。

　この結果、オールドメディアが敗北したといえる。その要因は権威の相対化。従来の「編集者が決める物語」が、ネット上の共感連鎖や草の根的な動きに対して優位性を失った。メディアの報道が必ずしも世論や投票行動を先導しない現実が明確になった。信頼回復の難度上昇。誤った、あるいは時代遅れの見立てが繰り返されると、オールドメディアは「後追い」「外れた予測」を理由に信頼を失い、その回復には客観データの公開や方法論の透明化が求められるようになったのである。そして、編集バイアスの露呈。取材網と関係性に基づくバイアスが、現実の有権者動向と乖離した場合、それ自体が批判の標的となり、報道の正当性に疑義が生じる。

　そしてこのオールドメディアの敗北がもたらす社会的意味は、政治的アカウントビリティの再編。政策論争を主導してきたメディアの影響力低下は、政治家や政党がネット世論に直接コミットし投票行動を喚起するインセンティブを強める。これにより情報の出所が分散化し、検証困難な情報が政治過程で重みを持つリスクが高まる。また、意思決定の短期化と象徴化。ネット主導の動きは感情的・象徴的なテーマを強化しやすく、政治判断が短期的なイメージ戦略やバイラル性に左右される傾向を強める。長期的・複雑な政策議論が埋没する可能性がある。そして、市民的リテラシーと制度の挑戦。オールドメディアの弱体化は情報リテラシーの重要性を高める一方、公共空間における事実確認・検証インフラと公的説明責任メカニズムの整備が遅れるならば、虚偽や誤導が政治的混乱を増幅する。そして、新しい力学の制度化圧力。党内選挙や国政選挙のプロセスで、ネット動員とリアル投票の関係が今後ますます政治戦術に組み込まれることにより、公正性・透明性を担保する制度的対応（投票手続きの透明化、情報公開、プラットフォーム対策など）が社会的課題となる。

　この結果、オールドメディアが強く推した候補の見立てが外れた事実は、従来の取材・編集パラダイムが変容する転換点を示すことになり、また、この変化は民主政治にとって二面性を持つ。市民参加や多様な声の表出を促す一方で、検証困難な短期的運動が政策議論を置き去りにするリスクをはらむということも言える。社会全体としては、情報の分散化を前提にした検証インフラの構築と、民主制度が短期的感情動員に過度に振られないための procedural な抑制と透明化が不可欠である。よりネットメディアのリテラシーが重要になってくるのと同時に、オールドメディアは、変な主観を入れずに客観的な事実を入れること、そして間違った解説者や番組関係者にしっかりと責任を負わせること（要するにそのような解説者はマスコミに登場させない）というようなことが必要なのではないか。

　この他の政治の動きや政局、自民党内のことなどは、「陰謀渦巻く世界情勢の中であなたが生き残る方法」（https://lounge.dmm.com/detail/2838/）で詳しく書きます。

「宇田川源流」【日本万歳！】　人形供養祭という「モノ」に「魂があるとする日本の文化」の重要性

　月曜日は「日本万歳！」をお届けしている。今年も変わらず「日本人のすばらしさ」「日本人の良い所」「日本の世界での強み」に関して、皆さんにご紹介して、そして、その同じようなすばらしさが、皆さん一人一人の日本人の中にあるということを自覚していただきたいという思いでこの内容を連載している。

　日本人の中には「日本は良くない」とか「他の国の方が良い」というようなことを言う人もいる。もちろん、他の国の良い所を見て、そのうえで受け入れられるところを受け入れ、うまく日本人の生活習慣の中に取り込むことは重要であろう。しかし、それは「生活環境」や「国家のおかれた位置」「気候」など様々な環境的な内容があり、そのことから違う発展の経路をたどったのであるということになる。例えば、東京から大阪に行くのに、飛行機で行く・新幹線で行く・自動車やバス、歩き、ということもあるし、また、北陸を回ったり、一度京都に行ってからなど様々な行程がある。その様々な工程のすべてが一長一短があり、その内容の優劣などは決められないはずだ。それと同じで、現象としてその時の内容を見て比較しても意味はなく、その文化的な発展の工程やその発展に至る環境などへのアクセスが重要であって、そしてその環境の中で、どのような国民性をもって国を発展させてきたのかということではないのかと思うのである。

　日本人は、そのような意味で明治維新後、そして一度焼け野原になってしまった戦後、祖国民性をもって、様々な困難を乗り越えてきている。一度不平等条約を締結し、幕末の混乱で国内で戦乱があったのにもかかわらず、日本の人々は、そのような戦後しっかりと妥結し、そして、世界の現状をしっかりと踏まえ情報を得ながら、苦のを発展させていたのである。明治維新後、アジアで唯一欧米列強に比肩する実力を持つことになったし、また、戦後も、敗戦国であるにもかかわらず、先進七か国の中に入る経済大国になっており、現在でもアフリカや東南アジアの国々に、頼られているだけでなく、フランスやアメリカの中で、日本のソフト文化が流行し、日本のアニメーションや漫画などが広く世界で受け入れられているのである。

　日本人の考え方や日本人の技術、それらが世界に与える影響は非常に大きく、世界の他の国に劣るものではないのである。

＜参考記事＞

大切にされてきたぬいぐるみ等…『人形供養祭』多くの人が持ち寄り1日で約7千体が供養される 愛知県豊田市

2025年9月28日 19時34分 東海テレビ

https://news.livedoor.com/article/detail/29665186/

＜以上参考記事＞

　人形供養は物に宿る魂や感謝を表す日本の伝統的な儀礼であり、捨てる行為を単なる廃棄に終わらせず、礼を尽くして区切りをつける文化を示している。人と物の関係を感情的に扱うこの考え方は、日常の所有や修繕、再利用の価値観と直結している。

　人形供養の背景には古来からの「物に霊が宿る」という信仰がある。家庭内での小規模な供養から寺社や公共の場で行われる大規模な供養へと形が変化してきたことが確認されている。また、近代以降、とくに戦後になってから現代的な人形供養行事が全国に広がった経緯があり、学校や寺社を舞台にした諸事例や研究が存在する。

　人形供養は主に三つの意味を同時に持つ。まず感謝の表明として長年使った人形に礼を尽くすこと。次に区切りをつけることで持ち主の心理的な重荷を軽くすること。最後に再生や循環の象徴として新しいものを迎える準備をすること。儀式は読み上げや祈り、焼納や祭礼の形を伴うことがあり、地域や寺社によって所作や呼び名が異なるが、共通して尊重と慎みが重視される。

　人形供養は単独の習俗ではなく、修繕や使い続けること、不要になっても丁寧に手放すことを包含する「物との関係性」の体系を示している。物を大切にする態度は、所有の短命化や大量生産消費に対する文化的な対抗軸となる。物に対する感謝は家庭教育や地域の行事を通して世代間で伝えられ、モノの寿命を伸ばす実践や廃棄に伴う倫理観を支えている。

　戦後の高度経済成長期以降、生活物資の豊富化と大量生産は人形のあり方と供養のあり方を変えた。需要の拡大とともに人形は広く普及したが、同時に「捨てることへの心理的抵抗」や「供養で区切る必要性」が顕在化し、地域の寺社や民間業者が受け皿として機能するようになった。近年はリサイクル志向や環境意識の高まりにより、供養が環境的配慮や形見整理の一手段として再解釈されるケースが増えている。

　人形供養は現代日本において次のような示唆と効果を持つ。第一に、消費と廃棄のサイクルに倫理的判断を導入する文化的モデルを提供する。第二に、所有物と感情のつながりを制度化することで、遺品整理や断捨離の精神的負担を和らげる実務的な役割を果たす。第三に、地域コミュニティや寺社が関与することで、物を介した人々のつながりと伝統の継承が促進される。これらはいずれも日本社会の「物を大切にする」美意識が具体的な社会的機能として働く例である。

　人形供養は単なる古風な儀礼ではなく、物に対する敬意を通じて所有と廃棄の倫理、世代間の記憶伝達、地域共同体の結びつきを同時に担う文化的枠組みである。現代の消費社会においてこの枠組みを見つめ直すことは、物との持続的で敬虔な関係を再構築する手がかりとなる.