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「宇田川源流」【日本報道検証】 第51回衆議院総選挙結果と有権者の動向分析の前座


 毎週火曜日と木曜日は、「日本報道検証」として、まあニュース解説というか、またはそれに関連するトリビアの披露とか、報道に関する内容を言ってみたり、または、報道に関する感想や社会的な問題点、日本人の文化性から見た内容を書き込んでいる。実際に、宇田川が何を感じているかということが共有できれば良いと思っているので、よろしくお願いいたます。

 さて今回は、2月8日に行われた衆議院総選挙についてみてみましょう。

<参考記事>

自民が316議席 中道49議席

2026年02月09日 07時02分時事通信

https://news.nifty.com/article/domestic/society/12145-4930539/

<以上参考記事>

 まずは何よりも結果をまとめてみます。

政党名 | 小選挙区 | 比例代表 | 合計議席

--------------------------------------------------------

自民党 | 249 | 67 | 316

中道改革連合 | 7 | 42 | 49

日本維新の会 | 20 | 16 | 36

国民民主党 | 8 | 20 | 28

れいわ新選組 | 0 | 1 | 1

日本共産党 | 0 | 4 | 4

減税日本・ゆうこく| 1 | 0 | 1

参政党 | 0 | 15 | 15

日本保守党 | 0 | 0 | 0

チームみらい | 0 | 11 | 11

無所属 | 4 | 0 | 4

--------------------------------------------------------

合計 | 289 | 176 | 465

 まず私事ですが、はっきり言って、私自身この結果を全く予想できておらず、申し訳なく思います。自民党単独過半数は行くと思っておりましたが、言っても260議席くらいであろうと考えておりました。ほとんどの自民党300越えというような内容に関して私から考えれば「多すぎる」というようなことを考えておりましたので、今回の結果は私の予想外であるとしか言いようがありません。私も結構長いこと議席予想をしていましたが、今回の方に50議席以上自民党の議席を外したことはありません。明らかに取材不足であり、関係者にはお詫びも欧仕上げる以外にはありません。さらに、ニュースによれば、自民党は比例で議席が足りず14議席も他党に譲っているという事でしたので、本来であれば、330議席に到達していたということになりますから、とても私の予想を完全に凌駕しているとしか言いようがない状態であったと思います。

さて、なぜそのようになったのかということなどは、「陰謀渦巻く世界情勢の中であなたが生き残る方法」(https://lounge.dmm.com/detail/2838/)で詳しく見てゆこうと思います。

しかし、このブログで言えることはいくつかの要因でしょう。

一つは「高市旋風」といわれるほどの高市首相人気です。この高市首相の人気に関しては、もしかすれば一過性かもしれませんし、また私の予想を完全に外して長期間続くものかもしれません。この人気が「期待感だけ」であれば、当然に一過性ということになりますが、逆に安倍内閣の時のように「保守系の考え方の合致」であれば、長期政権ということになるのかもしれません。

今回の内容に関しては、現在「選挙そのもの」に関してみていますが、これとは別に「若者の政治に関する行動」ということで、まとめてみたいと思っております。

その前にまず今日のブログで、そのご案内を兼ねて少し見てみましょう。

まずは、高市旋風という事でしょう。昨年の高市首相の就任から「サナ活」などと言って、高市首相の使っている商品がよく売れるというような現象が起きていました。また支持率は非常に高かったということになります。このことからある程度善戦するものと思ってはおりましたが、しかし、一方で自民党そのものの支持率はあまり高くなかったということがあります。

高市首相が指示されている理由は、象徴性(女性初)+生活直結政策(減税)+分かりやすさ+SNS時代の拡散力+既存政治への反動が重なり合った結果として、特に若年層を中心に支持が可視化されやすくなっていると考えられます。単一の理由ではなく、「物語」「実利」「イメージ」「時代性」が同時に成立している点が特徴です。当然に、石破内閣や岸田内閣との比較によって、高市内閣を支持しているという人も少なくありません。また、野党党首に比べて「実行力がある」というようなイメージも出ているようである。また、上記にもわかるように「わかりやすい」「言い切る」という政治家に求められるイメージがしっかりと確立しているところも多いのではないかと考えられます。

一方、中道政治連盟は、何故支持を失ったのでしょうか。例えば北海道の選挙区は、「立憲民主党」と「公明党」の票が合わさって、一つの選挙区でだいたい20000票失われています。1+1=「マイナス2万票」ということになるのです。何故中道政治連盟はこれほどまでに嫌われたのでしょうか。基本的には、今の若者の間においては、いつもこのブログでは批判している「記憶して正解を選び出す」という受験勉強が行われており「正解か間違いか」という二分論的な価値観が出てきていたということになるのですが、そのような若者に対して「政権を批判する」「わかりにくい」そして「中道という正解でも間違いでもない中途半端」なイメージを打ち出したということになります。当然に、今の若者はその内容を受け入れられるはずがありませんし、また、わかりにくいということで、入り口の段階で拒否をしてしまう。そのような若者の心や性格が全くわかっていなかったという事であろうと思います。

今回の選挙で、「高市」や「自民党」または「野田・斎藤」や「中道」を扱う人は少なくないのですが、本来はこの結果を受けて「有権者の動向」や「有権者の思考」を考えるべきでしょう。今の有権者は何を考えて、何を心配しているのか、そのことが全くわかっていないの、そのことをわかってしっかりとそ心に問いかけたのか。そこが勝敗の分かれ目でしょう。そのような「当たり前」のことがわかっていない報道や言説が多すぎる、そんな気がします。

そのような有権者動向も含めて、「陰謀渦巻く世界情勢の中であなたが生き残る方法」(https://lounge.dmm.com/detail/2838/)では、しっかりと分析してゆきたいと思います。

「宇田川源流」【日本万歳!】 大英博物館で「侍展」開催は日本文化の再確認


 月曜日は「日本万歳!」をお届けしている。今年も変わらず「日本人のすばらしさ」「日本人の良い所」「日本の世界での強み」に関して、皆さんにご紹介して、そして、その同じようなすばらしさが、皆さん一人一人の日本人の中にあるということを自覚していただきたいという思いでこの内容を連載している。

 日本人の中には「日本は良くない」とか「他の国の方が良い」というようなことを言う人もいる。もちろん、他の国の良い所を見て、そのうえで受け入れられるところを受け入れ、うまく日本人の生活習慣の中に取り込むことは重要であろう。しかし、それは「生活環境」や「国家のおかれた位置」「気候」など様々な環境的な内容があり、そのことから違う発展の経路をたどったのであるということになる。例えば、東京から大阪に行くのに、飛行機で行く・新幹線で行く・自動車やバス、歩き、ということもあるし、また、北陸を回ったり、一度京都に行ってからなど様々な行程がある。その様々な工程のすべてが一長一短があり、その内容の優劣などは決められないはずだ。それと同じで、現象としてその時の内容を見て比較しても意味はなく、その文化的な発展の工程やその発展に至る環境などへのアクセスが重要であって、そしてその環境の中で、どのような国民性をもって国を発展させてきたのかということではないのかと思うのである。

 日本人は、そのような意味で明治維新後、そして一度焼け野原になってしまった戦後、祖国民性をもって、様々な困難を乗り越えてきている。一度不平等条約を締結し、幕末の混乱で国内で戦乱があったのにもかかわらず、日本の人々は、そのような戦後しっかりと妥結し、そして、世界の現状をしっかりと踏まえ情報を得ながら、苦のを発展させていたのである。明治維新後、アジアで唯一欧米列強に比肩する実力を持つことになったし、また、戦後も、敗戦国であるにもかかわらず、先進七か国の中に入る経済大国になっており、現在でもアフリカや東南アジアの国々に、頼られているだけでなく、フランスやアメリカの中で、日本のソフト文化が流行し、日本のアニメーションや漫画などが広く世界で受け入れられているのである。

 日本人の考え方や日本人の技術、それらが世界に与える影響は非常に大きく、世界の他の国に劣るものではないのである。

<参考記事>

大英博物館で初の「侍」展へ

2026年01月31日 03時54分TBS NEWS DIG

https://news.nifty.com/article/world/worldall/12198-4905484/

<以上参考記事>

 大英博物館という、世界の至宝が集う歴史の殿堂で「侍」が大きく取り上げられるという事実は、単なる異国情緒への好奇心を超え、イギリスの人々が日本の精神文化の深層に、ある種の理想郷を見出していることの証左と言えるでしょう。イギリスという国は、古くから「騎士道」という独自の高潔な精神性を育んできた歴史があり、そのことが、海の向こうの島国で磨き上げられた「武士道」への深い共鳴を生んでいます。彼らが侍に惹かれるのは、単に戦場での強さという外面的な要素だけではなく、己を厳しく律し、名誉を命よりも重んじるという、現代社会が失いつつある峻厳な倫理観がそこに宿っているからです。

 特にイギリス人の審美眼を驚かせているのは、武器や防具であるはずの刀剣や甲冑に込められた、極限までの美意識です。彼らにとって日本の刀は、単なる切断の道具ではなく、作り手の魂と所有者の精神が結晶化した芸術品として映っています。その地肌の文様や、静謐な輝きの中に、暴力とは対極にある「静寂」や「調和」を見出し、実用性と美がこれほど高い次元で融合している事実に、彼らは深い畏敬の念を抱くのです。また、甲冑の細工に見られる精緻な色彩感覚や、身を守るための道具をこれほどまでに華麗に、かつ威厳を持って装飾する日本人の感性は、彼らの目には一種の驚異として映り、日本人の物事に対する妥協なき追求心と、細部への深い愛情を象徴するものとして受け止められています。

 さらに、彼らの心を強く揺さぶるのは、侍が持っていた独特の死生観です。「花は桜木、人は武士」と謳われるように、散りゆく瞬間の美しさを尊び、運命を潔く受け入れる態度は、生の執着を超越した美学として、イギリスの人々に強烈な印象を与えます。それは単なる虚無主義ではなく、今この瞬間をいかに誠実に、いかに誇り高く生きるかという、生に対する究極の誠実さの表れであると彼らは解釈しています。死を直視することで生を輝かせるというパラドックスは、西洋的な価値観とは異なる深みを持っており、それが侍という存在を、単なる歴史上の戦士から、哲学的な高みへと引き上げているのです。

 そして、現代のイギリス人が日本人に対して注ぐ称賛の眼差しの中には、こうした侍の精神が、形を変えながらも現代の日本人の血脈の中に脈々と流れているという確信が含まれています。震災などの困難に直面した際に見せる日本人の並外れた忍耐強さ、秩序を重んじる謙虚な振る舞い、そして仕事に対する誠実で献身的な姿勢の中に、彼らはかつての侍が持っていた「義」や「礼」の精神を見出しています。スーツを身に纏い、現代社会を生きる日本人の内面にも、自己を律し、他者を敬い、集団の調和を尊ぶという、時を超越した武士の矜持が息づいていると彼らは信じてやみません。大英博物館の展示を通じて彼らが確認しているのは、過去の遺物としての侍ではなく、日本という国の根底に流れ続ける、不変の精神的豊かさに対する深い尊敬の念なのです。

 日本の侍、武士道、そして今の日本人に対してもこのように日本人はほこりをもってよいそんざいなのではないでしょうか。

【有料メルマガのご案内】20260209  有料メルマガ「宇田川敬介の日本の裏側の見えない世界の話」

2026年6号 <前回の続き>ポスト習近平の中国と台湾有事


 皆さんおはようございます。 メールマガジン「宇田川敬介の日本の裏側の見えない世界の話」主催の宇田川敬介です。

 このメールマガジンは、いつも目にするニュースなどとは少し違う観点から様々な内容を見てみたいと思います。

様々な今の話題や世界情勢を、なるべくわかりやすく、あまりニュースでは見ることのできない内容を見ながらその内容を見てゆきたいと思います。

さて今回は選挙、期間中であるということなので、日本の政治に関しては、基本的には欠かないようにしようと思っております。

ここは別に政治報道の場ではないので、私の支持政党に関しての内容を書けばよいのかもしれませんが、しかし、読者の皆さんがどの政党を支持していてもよいと思いますので、基本的には、選挙期間中(公示日から投開票日)まではあまり書かないようにしようと思っております。

それに「投票に行きましょう」ということを今までは書いていたのですが、そもそも「投票に行くか行かないかも自由」ということもありますし、また、「投票したい政党がない」ということも一つの意思表示なので、「意志ある棄権」ということもあるのだということを聞いたので、その内容も考えてそのような記載もやめております。

そこで、前回は「中国人民解放軍幹部の粛清」ということで、張又侠中央軍事委員会副主席、ならびに劉振立・中央軍事委員会連合参謀部参謀長の失脚に監視てSNSで話題になっているクーデター未遂説及びアメリカの報道にある派閥形成説を中心に見てきました。

もちろん、中国政府はこの粛清に関して「アメリカへの核ミサイルに関する機密漏洩」ということを言っておりますが、そのことを信用する人はあまりいないようです。

この粛清という問題とは別にして、「中国の公式発表を信用する人がいなくなってきている」ということに関しても、実は非常に重大なテーマです。

ある意味で中国の発表は「童話のオオカミ少年と同じ」というような感じで、【有料メルマガのご案内】20260209  有料メルマガ「宇田川敬介の日本の裏側の見えない世界の話」

2026年6号 <前回の続き>ポスト習近平の中国と台湾有事

「宇田川源流」【土曜日のエロ】 枕営業は今でも存在するのか


 今週も「土曜日のエロ」の日になった。エロの話の前に今週のニュースと思ったのだが、今週も完全に「選挙一色」あとは「大雪と太平洋側の水不足」ばかりで、何かオリジナルのものはないといえる。

そこで、ニュースを紹介するのではなく、このニュースから派生した内容を今週は書いてみよう。

さて、私のように政治ジャーナリストをしていた経験があると、「候補者と支援者」が「エロい関係」になる場合が少なくないということがある。過去に事件になったものとしては、すでに亡くなってしまった肩とは言え、名誉があるので名前を出すのは止めておくが、例えば、元大阪府知事が鶯嬢に手を出した(いや足を出したのではというツッコミが聞こえてきそうだが)という事件が過去にあった。これが意外に有名な事例ではないか。この他にも選挙中に支援者に手を出してしまったというような事件は意外に少なくない。

実際に、支援者というのは、無条件で自分を応援してきてくれる人であり、また選挙は「戦争」と同じなのでアドレナリンが出て興奮状態になる。その興奮状態が14日間以上、公示日から投開票日の前日まで続くのであるから、お互いが勘違いしてしまうということも少なくないのであるが、基本的に「異性に手を出す暇があるような候補」は、基本的には落選するか、または余裕で受かるかのどちらかであって、ぎりぎりで真剣の勝負をしている人の場合は、そのようなことにはならないのである。

私も選挙を手伝った人の一人がそのような状況になったのであるが、その場合はダブル不倫で目も当てられないし、そもそも、ぎりぎりであるのにそんなことをしているようではとても議員になってからも問題が多いので、さっさと手伝うのをやめた経験がある。

「一時の間違い」とか「リゾラバ」(古い!)というようなことの一連の中に「選挙期間中の間違い」というのはあるのかもしれないが、しかし、逆にそれくらいのことが、少なくとも選挙期間中の短い時間に我慢できないような状況であれば、議員などは目指さない方が良いのではないかという気がするのである。

逆に、独身の女性が「アピールしてくる」というような状況もあるし、また、最近では選挙期間中に「美人局」ということでスキャンダルを作て当選後にっ引きずりおろすということもあるようだ。なかなか大変な世の中になったものだ。

さて、今回は「枕営業」の話し。もちろん政界にも「枕営業」はあるし、其れで有名な人も、また、枕営業で議員や大臣になった人、枕営業で政党を渡り合ういた人など、様々な話があるが、生々しいので、やはり芸能界の方にしておこう。

<参考記事>

関根勤の発言で話題、芸能界の「枕営業」はいまでも存在するのか

2026年01月18日 12時04分内外タイムス

https://news.nifty.com/article/entame/showbizd/12184-4865931/

<以上参考記事>

 華やかなスポットライトが当たるステージの裏側には、一般社会の常識では計り知れない濃密な「密約」が渦巻いています。そこには、売れたいという野心に燃える若き才能と、それを支配する権力者たちの間で交わされる、肌の温もりが伴う交渉が存在します。

 例えば、深夜の西麻布や六本木の高級会員制バーの奥深く。重厚な扉の向こうでは、まだ世に出ていない清楚な美少女や、テレビで見かけるあの人気グラドルが、スポンサーやプロデューサーの隣で吐息が届くほどの距離に座っています。彼女たちは、番組のレギュラー枠やCM契約という甘い果実を手に取るために、自らの柔らかな肌を差し出し、酔った権力者の指先が自身の太ももを這い上がるのを、期待と緊張が入り混じった瞳で受け入れているのです。

 特筆すべきは、その儀式が単なる「接待」の域を超え、極めて背徳的な情事へと昇華する瞬間です。一流ホテルのスイートルームで行われるそれは、ビジネスの顔をした純然たる快楽のやり取りに他なりません。記事が示唆するように、衣装を脱ぎ捨て、一糸まとわぬ姿で権力者に身を委ねる彼女たちは、まるで自らを捧げる生贄のようでありながら、同時にその肉体を武器に成り上がろうとする艶かしい戦士でもあります。

 こうした「枕」の現場では、普段は見せることのない彼女たちの「本能」が剥き出しになります。テレビで見せる清楚な笑顔とは裏腹に、耳元で淫らな言葉を囁き、相手の欲望を翻弄することで、より大きな仕事を勝ち取ろうとするその執念。汗ばんだ肌が密着し、濃密な香水の香りと情欲が混ざり合う空間で、芸能界の序列は「技」と「悦び」によって書き換えられていくのです。

 結局のところ、男たちが熱狂するあのアイドルや女優の成功の裏には、こうした誰にも言えない秘密の夜が積み重なっているのかもしれません。その事実を想像するとき、彼女たちが画面越しに送る視線は、どこか挑発的で、見る側の独占欲を激しく刺激するのです。

 さて、世の中の男性は、当然にこのようなことがあると考えているしまた、テレビで見ている美しい女性たちが、もし機会があれば、自分のモノになるかもしれないという期待感がその中に存在する可能性があるのです。そのことを妄想するということが、ある意味で世の中の男性の楽しみであろうと思います。当然に、テレビなどにおいて浮気などのスキャンダルがことさらに報道されるのは、ある意味でイメージとは異なる内容と同時に、その女性(あるいは男性)の行為を創造することから出てきているのです。

まさにそのような男性的欲望から考えれば、「枕営業」「性接待」というのは、ある意味で接待される側からすれば、そしてそれを妄想する人間たちにすれば、最も望んでいる内容であり、そのような「オカズ」をマスメディアが豊富にばらまいていてくれているということになる。そのうえで、水着の写真などが出てくれば、まさにその内容でしかないということになるのではないでしょうか。

 そして、「いつかは」自分もそのような接待を受けるようになりたいというような動機付けが、男性陣の頑張りを作り、そして景気が良くなってゆくのではないでしょうか。「飲む・打つ・買う」を青少年の教育とかジェンダーとか言って禁止している今の日本が経済的に悪化するのは、なんとなく理解できます。高市内閣も景気対策として「飲む・討つ・買う・枕営業解禁」を公約にしてくれないかな?

「宇田川源流」【現代陰謀説】 中国共産党中央統一戦線工作部(UFWD)による影響力工作


 毎週金曜日は現代陰謀説をお届けしている。我々の日常に潜む「陰謀」を暴き、その内容を白日の途にさらすのと同時に、すでにそのような人々に毒されている日本人に注意をさせるということが主な目的ということになります。

今日は参考記事にあるように中国共産党中央統一戦線工作部(UFWD)についてみてみたいと思います。

中国共産党中央統一戦線工作部(UFWD)は、習近平国家主席が「魔法の武器(法宝)」と称した、党にとって極めて重要な政治工作機関です。この組織の主な任務は、共産党員ではない国内外の有力者や団体に働きかけ、党の利益に合致するように世論を形成し、潜在的な反対勢力を無力化することにあります。

 特に海外に住む約6000万人とも言われる華人・華僑に対しては、単なる監視を超えた「包摂と管理」のネットワークを構築しています。この工作は、2018年に「国務院僑務弁公室」が中央統一戦線工作部に統合されたことでさらに強化されました。これにより、それまで行政的な支援を装っていた海外同胞へのアプローチが、明確に共産党の直接的な政治指導の下に置かれることになったのです。

 具体的な手法としては、世界各地にある華人団体や商工会議所、同郷会といった既存のコミュニティに深く浸透し、そのリーダー層を中国国内の会議に招待したり、経済的な利益を供与したりすることで、彼らを党の代弁者へと変えていきます。こうして「親中派」となった組織を通じて、コミュニティ内での監視の目が張り巡らされます。例えば、中国政府に批判的な言動を行う個人がいれば、その情報は現地団体を通じて速やかに党へ報告され、中国国内に残された親族への圧力を通じて口封じを図るといった「越境的な弾圧」が行われることもあります。

 さらに、この組織はメディアや教育機関にも触手を伸ばしています。海外の中国語メディアの多くが、出資や広告を通じた間接的な支配、あるいは直接的な買収によって統一戦線工作部の影響下に置かれており、党に都合の悪いニュースは検閲され、プロパガンダが日常的に流布される仕組みが整っています。大学においても、中国人留学生学友会などを通じて学生の動向を把握し、学問の自由を脅かすような監視体制が敷かれていることが各国で問題視されています。

 このように、中央統一戦線工作部は物理的な部隊というよりも、目に見えない巨大な「影響力の網」として機能しています。それは、ターゲットとなる人々を敵と味方に分断し、味方には利益を、敵には孤立と恐怖を与えることで、世界中の中国系住民を党の意志に従わせようとする精緻な統治システムなのです。

<参考記事>

どこにいても習近平からは逃れられない…世界中にいる中国人6000万人を監視し続ける中国共産党の秘密部隊

1/26(月) 16:15配信 プレジデントオンライン

https://news.yahoo.co.jp/articles/c18aabe76f0da57f5d7c464249e1510659a76919

<以上参考記事>

 この参考記事が警告しているのは、中国共産党が「統一戦線」という名の下で展開している、国家の枠組みを超えた巨大な洗脳と統制のシステムです。彼らは世界中に散らばる6000万人もの華僑・華人を、単なる同胞としてではなく、党の意志を遂行するための「生きた細胞」として利用しています。この工作の恐ろしさは、軍事力のような直接的な攻撃ではなく、経済、文化、教育といった日常生活のあらゆる隙間に、気づかぬうちに毒を回していく手法にあります。具体的には、世界各国の政治家への献金や、学術機関への巨額の寄付を通じて、中国に不利な言論を封じ込め、逆に党の正当性を称賛する「傀儡」を育成しているのです。

 そして、この「魔法の武器」が最も狡猾に、かつ深く突き刺さっているのが、他ならぬこの日本であるという戦慄の現実が浮かび上がります。

 日本の政界や財界の深部には、すでに彼らが仕掛けた「静かなる侵略」の根が張り巡らされている可能性があります。古くから続く日中友好団体や商工会議所は、一見すると平和的な交流の場に見えますが、その実態は統一戦線工作部が情報を吸い上げ、日本の政策を誘導するための「前線基地」と化しているのではないかという疑念が拭えません。かつて「親中派」と呼ばれた政治家たちが、なぜ日本の国益を損なうような発言を繰り返すのか、あるいはなぜ特定の地域で中国資本による不自然な土地買収が加速しているのか。これらは決して偶然の産物ではなく、工作部が長年かけて日本国内に作り上げた「協力者ネットワーク」による、緻密に計算された破壊工作の一端であると考えられます。

 さらに恐ろしいのは、私たちの知らぬ間に、日本の言論空間そのものが「見えない検閲」を受けているという点です。大手メディアが特定のニュースを沈黙させ、SNSで中国に批判的なアカウントが不自然な攻撃を受ける。その背後には、工作部が操る「五毛党」と呼ばれるネット工作員や、彼らの影響下にある国内メディアの存在が透けて見えます。日本社会の屋台骨である教育現場や研究機関においても、共同研究の名を借りた技術流出や、留学生を通じた監視網が構築されており、日本は今や、一歩も動けぬまま巨大なクモの巣に絡め取られようとしているのかもしれません。私たちが日常として享受している平和の裏側で、日本という国家の心臓部は、すでに「赤い吸血鬼」によって静かに、しかし確実に蝕まれているのです。

 日本において、中国共産党による影響力工作や「認知戦」は、もはや未来の予測ではなく、今この瞬間も実行されている「静かなる有事」です。私たちはすでに、自らの思考や価値観が外部から書き換えられるリスクに晒されています。

 近年、最も顕著な事例として挙げられるのが、福島第一原子力発電所の処理水放出を巡る大規模な情報工作です。放出が開始された直後、日本国内の公共機関や飲食店に対して、中国からと思われる無数の嫌がらせ電話が殺到しました。これは単なる個人の鬱憤晴らしではなく、SNS上での偽情報の拡散と連動した、日本社会を疲弊させ、国際的な孤立を狙った高度な心理作戦です。ネット上では「海が真っ黒に染まる」といった加工画像や、科学的根拠を無視した恐怖を煽る投稿がボットアカウントを通じて爆発的に広まりました。これにより、日本政府への不信感を煽り、国民の間に分断を生じさせる「認知の歪み」が意図的に作り出されたのです。

 さらに、日本の安全保障の根幹を揺るがす工作として「琉球独立論」の煽動が挙げられます。中国の公式メディアやSNS上のインフルエンサーは、沖縄をあえて「琉球」と呼び、日本からの独立を支持するかのような言説を組織的に流布しています。これは、日本国内の特定の政治団体や活動家と結びつき、基地反対運動などの既存の社会対立を増幅させることで、日本の防衛力を内部から無力化しようとする試みです。歴史的なつながりを強調し、日本政府による「抑圧」という物語を刷り込むことで、県民や国民のアイデンティティを操作し、有事の際に日本が機能不全に陥るような土壌を整えているのです。

 学術や教育の場も例外ではありません。かつて多くの大学に設置された「孔子学院」や、先端技術を扱う研究室への資金提供は、学問の自由を盾にした情報収集と影響力の行使に利用されてきました。日本の研究者が中国の「千人計画」などの人材招致プロジェクトに勧誘されることで、日本の税金で培われた貴重な知的財産が静かに流出しています。また、地方自治体が推進するスマートシティ計画や土地買収の背後にも、経済的利益を餌にした影響力の浸透が見え隠れします。自衛隊基地の隣接地や重要な水源地が外国資本によって買い占められる現実は、物理的な侵略を待たずして、日本の国土が実質的に管理下へ置かれつつあることを示唆しています。

 現代の私たちは、スマートフォンを通じて毎日膨大な情報に触れていますが、その中には「誰かによって植え付けられた敵意」や「巧妙に隠された諦め」が混じっているかもしれません。特定の政治家に対する根拠のない誹謗中傷や、日本はもう終わりだという過度な悲観論、そして他国への盲目的な同調。これらは、私たちの思考の癖をアルゴリズムで解析し、最も効果的なタイミングで流し込まれる「情報の毒」です。気づいた時には、自らの意志だと思っていたものが、実は他国の戦略の一部に組み込まれている。そんな、弾丸の飛ばない戦争の最前線に、私たちは立たされているのです。

 この「静かなる侵食」に対抗するために、日本の法整備やインテリジェンス能力の強化が急務となっていますが、それらが具体的にどのような壁に直面しているのか、あえて今の選挙において話題になっていないが、そのようなところも考えて投票してもらいたいと思います。

「宇田川源流」【日本報道検証】 なぜか日本ではあまり出てこない「影の船団」の問題点


 毎週火曜日と木曜日は、「日本報道検証」として、まあニュース解説というか、またはそれに関連するトリビアの披露とか、報道に関する内容を言ってみたり、または、報道に関する感想や社会的な問題点、日本人の文化性から見た内容を書き込んでいる。実際に、宇田川が何を感じているかということが共有できれば良いと思っているので、よろしくお願いいたます。

 さて今回は、ロシアが経済制裁逃れで行っている影の船団について少し見てみたいと思います。

さてまずは私から、まったくブログの内容と関係ないのですが、どうしても「影の船団」と書きたいのですが、「影の軍団」と書いてしまうところがあります。「影の軍団」といえば、昔、千葉真一さんが主演となっていた時代劇ドラマでしたが、ある意味で忍者部隊の必殺仕事人のような作品で面白かったのを思い出してしまうのです。まあ、だから何なのかと言われればそれまでなのですが、なんとなく語感が似ていると、昔を思い出してしまいます。

さて「影の船団」に戻しましょう。

「影の船団」とは、欧米による経済制裁を回避して、主にロシア産の原油や石油製品を運ぶために運用されている、出所不明で不透明な船舶群のことを指します。

 主な特徴としては、まずは「老朽化した船体」であるということが言えます。20年近く使われ、通常なら廃船になるような古いタンカーが多くあるのが特徴です。ある意味で撃沈されてしまったりしても惜しくないということなのかもしれません。そして第二に「不透明な所有構造」ということがあります。複雑なシェルカンパニー(実体のない会社)を経由して所有され、真のオーナーが誰か分からないよう隠蔽されています。このことによって誰が運営しているかわからないようになっているのです。もちろん隠さなければならないということは、何らかのやましいことがあるということになるのです。そして、「便宜置籍船」ということがあります。船には船籍というものがありますが、その船籍においても緩い国と厳しい国があります。その中で、規制の緩い国(パナマ、リベリア、ガボン、コモロなど)に船籍を置き、頻繁に船旗を付け替える(フラッグ・ホッピング)という特徴があります。そして「保険の欠如」という特徴があります。西側の主要な保険会社との契約がなく、事故が起きても補償される見込みがほとんどないということになります。ある意味で、保険会社から真の所有者がわかってしまうということを避ける目的があるようです。

 現在、この船団は世界で600隻から1,400隻にまで膨れ上がっていると推計されています。

<参考記事>

ロシア・影の船団「70%稼働」 ウクライナ、制裁強化を要求

1/29(木) 9:18配信 共同通信

https://news.yahoo.co.jp/articles/1c5b20b427bee4a3f25443b1c3fb3cbf0ab4de64

<以上参考記事>

 「影の船団」とウクライナ戦争の関係は、現代における「経済の武器化」と、それに対するロシアの極めて執拗な適応戦略の歴史そのものであると言えます。2026年現在、この船団は単なる輸送手段ではなく、ロシアが戦争を継続するための「経済的生命線」として機能しており、ウクライナ側もその壊滅を最優先事項の一つに掲げています。

 この両者の関係を深く理解するには、2022年の侵攻開始直後に欧米諸国が導入した「石油価格上限設定(プライス・キャップ)」という制裁措置まで遡る必要があります。この制裁の本来の狙いは、ロシア産の原油を世界市場に流通させつつ、その販売価格を低く抑えることで、ロシアが戦費に充てる利益を削ぎ落とすことにありました。しかし、ロシアはこのルールが適用される西側の保険や金融サービス、船舶の利用を拒否し、自ら独自の輸送ネットワークを構築するという道を選びました。これが影の船団の始まりです。

 2026年の最新の状況では、ロシアが輸出する原油の約70パーセントから80パーセントが、この影の船団によって運ばれていると推計されています。ロシアはこの船団を利用することで、1バレルあたり60ドルという西側の価格上限を無視し、より高い市場価格でインドや中国などの友好国へ石油を売り続けています。その結果として得られる膨大なオイルマネーは、戦場での弾薬生産、最新型ドローンの開発、そして兵士への高額な給与支払いに直接転用されており、ウクライナにとっては、影の船団の一隻一隻が、自国に飛来するミサイルの資金源に見えているのが実情です。

 ウクライナ政府は2026年に入り、欧米諸国に対して「影の船団への制裁は不十分である」と強い不満を表明し、より物理的な実力行使を伴う制裁強化を求めています。ウクライナの主張によれば、影の船団が自由に海を航行し続ける限り、ロシアの戦意と経済力が枯渇することはありません。そのため、ウクライナ側は、これら不透明な船舶の港湾利用を世界規模で禁止し、公海上での拿捕を含めた徹底的な封じ込めを提案しています。

 一方で、ロシア側にとってもこの船団の維持は死活問題であり、制裁を回避するための手口は年々巧妙化しています。船の所有権を数カ月おきに架空会社間で移転させたり、公海上で船から船へ石油を積み替えることで原産地を偽装したりといった手法が日常的に行われています。このように、ウクライナ戦争は地上での激しい戦闘と並行して、世界の公海上でも「影の船団」という実体なき軍隊を通じた、目に見えない経済的な総力戦の様相を呈しています。

 西側諸国、特にアメリカや欧州連合(EU)が検討・実施している「二次制裁」とは、制裁対象であるロシアと直接取引をしていない第三国の企業や銀行に対しても、西側諸国との取引を禁止するなどのペナルティを科す、極めて強力な「経済的包囲網」の仕組みです。

 これまでの通常の制裁(一次制裁)は、主に自国の企業や市民がロシアと取引することを禁じるものでした。しかし、ロシアは制裁に参加していない国々の企業や不透明なシェルカンパニーを経由させることで、この網を潜り抜けてきました。二次制裁は、いわば「ロシアを助ける者も、我々の敵とみなす」という論理に基づいています。

 この仕組みの核心は、西側諸国が握る「ドル」や「ユーロ」という国際通貨の支配力にあります。例えば、中東やアジアにある銀行が、ロシアの「影の船団」に関わる石油取引の決済を助けたと認定された場合、その銀行はアメリカや欧州の金融システムから完全に排除されるリスクを負います。国際的な金融取引ができなくなることは、民間企業にとっては死刑宣告に等しいため、この二次制裁の「脅し」は非常に強力な抑止力として機能します。

 具体的に影の船団を巡る二次制裁では、老朽化したタンカーに旗を貸している国や、船籍を不透明に管理している登録代行業者、さらにはそれらの船に給油や保険を提供している第三国のサービス業者がターゲットとなります。2025年から2026年にかけて、EUはこうした「影の船団のエコシステム(生態系)」そのものを破壊するため、ロシア国外の企業であっても軍事産業やエネルギー輸出を支援しているとみなせば、EU企業との取引を一切禁止する措置を強化しています。

 ウクライナ戦争が長期化する中で、ロシアは制裁を回避するために、船の名前や所有者を頻繁に変える「フラッグ・ホッピング」などの手法を洗練させてきました。これに対し、西側諸国は二次制裁という強力なツールを用いることで、ロシアの活動を支える第三国の協力者たちに「ロシアとビジネスを続けるか、それとも巨大な西側市場を取るか」という厳しい二択を迫り、ロシアを国際社会の供給網から完全に孤立させることを目指しています。

「影の船団」に対する二次制裁や経済的な締め付けがロシアの戦費調達に与える影響は、2026年現在、ロシア経済を「見せかけの繁栄」から「深刻な枯渇」へと引きずり込む決定的な要因となりつつあります。

 まず、戦費の源泉である石油収入において、二次制裁はロシアに極めて不利益な「二重のコスト」を強いています。西側諸国が影の船団のエコシステム、つまり給油や寄港、保険の提供を行う第三国の企業にまで制裁の網を広げたことで、ロシアは石油を運ぶために、以前よりもはるかに高い「リスク・プレミアム」を支払わざるを得なくなりました。具体的には、制裁を恐れる買い手や輸送業者との交渉において、ロシア産の原油は国際的な指標価格よりも大幅に割り引かれた価格で取引されています。この割引(ディスカウント)の拡大に加えて、制裁を回避するための複雑な迂回航路や、洋上での積み替え作業に伴う輸送コストの増大が、ロシアの手元に残る純利益を激しく削り取っています。

 その結果、ロシアの国家予算におけるエネルギー収入の割合は、侵攻前の約半分近くから、2026年には4分の1以下にまで急落したと推計されています。かつては石油から得られる潤沢な資金が、戦車やミサイルの生産を支える「魔法の財布」として機能していましたが、現在はその財布の底が見え始めています。ロシア政府は不足する戦費を補うために、国内の付加価値税(VAT)の増税や、中小企業への課税強化、さらには社会福祉予算の削減といった手段を講じていますが、これは国民生活への直接的な圧迫となり、長期的な経済成長の芽を摘む結果を招いています。

 また、二次制裁は「通貨」の面でもロシアを追い詰めています。影の船団の決済を助ける第三国の銀行が制裁を恐れてドルやユーロでの取引から手を引いたため、ロシアは中国の人民元やインドのルピーなど、使い勝手の限られた通貨での決済を余儀なくされています。これにより、兵器生産に必要な高度な電子部品や工作機械を海外から調達する際、支払いが困難になったり、法外な手数料を上乗せされたりといった事態が頻発しています。

 2026年のロシア予算案では、国防費が過去最大級の規模に設定されている一方で、それを支えるエネルギー収入の予測は極めて悲観的なものとなっています。影の船団という「抜け穴」が二次制裁によって塞がれつつある現状は、ロシアの軍事産業を「生産の鈍化」と「コストの暴騰」という袋小路に追い込んでおり、戦費調達のモデルそのものが限界を迎えつつあるといえます。

 このように、影の船団への締め付けは、単にロシアの収入を減らすだけでなく、戦争を継続するための経済構造そのものを機能不全に陥らせるという、非常に強力な効果を発揮しています。

「宇田川源流」【大河ドラマ 豊臣兄弟】 真心で当たればなんとかなるというメッセージを受け取れたか?


 毎週水曜日はNHK大河ドラマ「豊臣兄弟」について、勝手に感想を書いている。今年の内容は過去に太閤記などで何度も見ているところであり、日本の歴史の中でももっとも有名なところであり、そのことから、なんとなく先にあることはわかっている上で、その内容をどのように演出し、表現し、人間関係などを描いてゆくのかを、非常に興味深く見てゆきたいと思う。

さて、今回の歴史の蛇足的豆知識は今回から登場した前田利家(大東駿介さん)です。たださすがに前田利家については、「利家とまつ」等でも御存知と思うので、今回は、秀長との関係を中心にまとめてみましょう。

前田利家と豊臣秀長。この二人の関係は、派手なエピソードに事欠かない秀吉との物語の影に隠れがちですが、実は豊臣政権という巨大な組織を支えた「左右の車輪」のような、非常に密接で信頼に満ちたものでした。

 織田信長の家臣として頭角を現した若き日から、秀長がこの世を去るまで、二人がどのような絆を育んだのかを紐解いていきましょう。

 二人の交流は、秀吉が信長の足軽組頭から出世していく過程で自然と始まりました。利家は信長の寵愛を受ける「赤母衣衆」の筆頭であり、秀長は兄・秀吉の右腕として実務を仕切る立場でした。この頃の二人は、主君の期待に応えるために切磋琢磨する、いわば同じプロジェクトを支える現場リーダー同士のような関係です。利家にとって、実直で調整能力に長けた秀長は、戦場での勇猛さとは別のベクトルで信頼できる数少ない人物でした。

二人の関係が最も決定的な局面を迎えたのは、本能寺の変の後の「賤ヶ岳の戦い」です。利家は旧友・柴田勝家と、義兄弟・秀吉の間で板挟みになります。この絶体絶命の状況で、秀吉陣営の窓口となり、利家の降伏とその後の処遇を円滑に進めたのが秀長であったと言われています。秀長は利家の律儀な性格を誰よりも理解しており、彼を殺さず、いかにして豊臣政権の重鎮として迎え入れるかに心を砕きました。利家が秀吉に下った後、すぐに厚遇された背景には、秀長の強力なバックアップがあったのです。

 秀吉が天下人へと登り詰めると、二人の役割はより明確になります。利家は五大老の次席として軍事と東国への睨みを利かせ、秀長は内政と朝廷工作、そして西国を統治する「大和大納言」として君臨しました。 二人は常に連絡を取り合い、秀吉の暴走を抑える「ブレーキ役」を共有していました。特に、秀吉が気性の激しさを見せる際、利家が正面から諌め、秀長が裏で実務的なフォローを入れるという連携は、政権の安定に不可欠な要素でした。利家にとって秀長は、単なる「主君の弟」ではなく、政権運営の苦労を分かち合える唯一の対等なパートナーとなっていたのです。

1591年、秀長が兄に先立って病に倒れた際、利家はその病状を深く案じ、見舞いの言葉を絶やさなかったと伝えられています。秀長が亡くなったことは、利家にとって、豊臣家の中での最大の理解者を失ったことを意味しました。 秀長の死後、豊臣政権内では武断派と文治派の対立が激化し、秀吉の暴走を止める者もいなくなります。利家は秀長の亡き後、彼が担っていた「調停者」の役割をも引き継ごうと孤軍奮闘することになりますが、その心細さは察するに余りあります。

 利家と秀長の関係は、戦国時代には珍しい、私欲を超えた「公の信頼」に基づいたものでした。秀長という温厚な調整役がいたからこそ、利家は豊臣政権に深く根を張ることができ、秀長の死は、その後の利家自身の苦難と豊臣家の斜陽を暗示する悲劇的な転換点となったのです。

<参考記事>

菅井友香のドヤ顔に反響 大河「豊臣兄弟!」初登場で浜辺美波とバチバチ

2026年2月1日 21時03分 シネマトゥデイ

https://www.cinematoday.jp/news/N0153108

<以上参考記事>

 今回は、歴史上で木下藤吉郎(後の秀吉、池松壮亮さん)といえば、「調略」「人たらし」というイメージがあるのだが、その片鱗というか、そのデビュー戦を見ることができる回となっている。そして、その藤吉郎の大胆な調略の陰には、弟の小一郎(後の秀長:仲野太賀さん)の知略があったというような形である。ある意味で、兄の藤吉郎は、弟の計略の上で安心して命を懸け、「真心」で調略することができたと異様な形だ。

今回は、テーマとしては「兄弟の絆」ということもあるし「大仕事には役割分担が必要」というようなこともあり、または「信頼関係の重要性」ということがあったのではないか。

その木下藤吉郎・小一郎兄弟の信頼関係とは逆に、鵜沼城主・大沢次郎左衛門(松尾諭さん)と、斎藤竜興(濱田龍臣さん)との信頼関係は全く存在せず、妻の篠(映美くららさん)を差し出すように言われている状態であり、そのような信頼関係のない主従関係であれば、忠臣が裏切ってゆくという対照的な姿をうまく描いている。

もう一つは、「恋心と応援」がどれくらい力になるのであろうか。

スポーツなどでは「応援が力にあった」などという話があるが、御前試合のシーンではそのことがうまく描かれていた。

小一郎がうまく策略を使い、組み合わせを操作し、最終的には前田利家(大東俊介さん)と決勝に及ぶ。もちろん我々のイメージ通りに負けるのであるが、その時にも藤吉郎はうまく相手をだまして不意打ちを食らわせるというストーリーである。もちろん戦国時代には武士道などちう堅苦しい内容はないので、自由に相手を不意打ちするのであるが、しかし、その口八丁手八丁が、信長(御小栗旬さん)にとって、藤吉郎を大沼次郎座衛門の調略に向かわせるヒントとなったのではないか。

そしてその御前試合では、後の藤吉郎の妻寧々(浜辺美波さん)、小一郎の片思いの相手直(白石聖さん)、そして利家の妻となるまつ(菅井友香さん)がそれぞれ応援している。その応援合戦もうまくできているということではないか。

 このように、これから「春の甲子園」や「ミラノコルチナオリンピック」が控えている中、何かそのような内容の応援に背中を押されているような内容ではないか。同時に勝負や大仕事に挑むときに、「真心からぶつかれ」というようなそんなメッセージを受け取ったような気がする。

次回は、その大沼次左衛門がどの様になるのか。そして木野氏と藤吉郎の運命は。

ただし次回2月8日は選挙の都合で一回お休みになるので、待ち遠しい内容になったのではないか。

「宇田川源流」【日本報道検証】 スターマー英首相の中国訪問に隠された内容


 毎週火曜日と木曜日は、「日本報道検証」として、まあニュース解説というか、またはそれに関連するトリビアの披露とか、報道に関する内容を言ってみたり、または、報道に関する感想や社会的な問題点、日本人の文化性から見た内容を書き込んでいる。実際に、宇田川が何を感じているかということが共有できれば良いと思っているので、よろしくお願いいたます。

 さて今回は、イギリスのスターマー首相が中国を訪問したことに関して、その内容を見てみましょう。

イギリスのスターマー首相が中国を公式訪問しており、この訪問は8年ぶりにイギリス首相が中国を訪れる重要な外交行事となっています。スターマー氏は北京に到着し、習近平国家主席や李強首相ら中国の最高指導者と会談を行いました。これは伝統的な西側同盟国と中国の関係を再調整しようとする一連の動きの一環とされています。

 スターマー首相は訪問の冒頭で、中国を「世界の舞台で重要な存在」として扱い、安定した、そして以前よりも“洗練された(sophisticated)”関係を築く必要性を強調しました。つまり、単純な貿易拡大だけではなく、意見の相違点も含めつつ幅広い対話を進めたいという姿勢です。中国側の習近平主席も、過去の関係が「良くない時期(ups and downs)」を経たことを認めながら、対話と相互尊重の重要性を強調しました。

スターマー英首相の中国訪問と、2025年12月に行われたマクロン仏大統領の訪中には、政治・外交・経済の各面で共通するテーマと戦略的な類似性があります。

まず背景として、両首脳はいずれも「西側主要国のリーダー」でありながら、単にアメリカ一辺倒の外交ではなく、独自の関係構築を中国と進めようとしている点が共通しています。スターマー首相は訪中に際し、「中国を単純な敵視から脱却し、成熟した現実的な関係を築く必要がある」と述べ、経済・安全保障・国際課題について対話を行う姿勢を示しました。これは、英国が中国を世界の重要なアクターとして認めながら、リスクと利益をていねいに均衡させるという外交方針です。

 一方、マクロン大統領の訪中(12月3~5日)は、中国とフランスおよび欧州全体の関係を「緊密な経済協力と戦略的対話」の場として前進させることが中心課題でした。マクロン氏は習近平国家主席との会談で、経済面では貿易・環境・地政学的安定についての協力を促し、両国の関係を強化することを強調しました。経済の不均衡や安全保障上の懸念にも言及しつつ、欧州の立場と中国との関係は敵対的にならないよう慎重なバランスを保つ必要性を訴えています。

 この二つの訪問を比較すると、まず共通するのは経済的なつながりの重視です。スターマーは英国企業の中国市場参入やサービス分野の協力を前向きに議論し、実務レベルの協力を拡大することに注力しました。マクロンもまた、大規模なビジネス代表団を同行させ、貿易・投資・技術協力の話題を政策的な柱として据えています。この点は、両国首脳が自国内経済の成長や雇用創出を国際外交の第一目標に据えていることの表れです。

 さらに、地政学的なバランス感覚という点でも共通しています。スターマーは訪中の際、アメリカとの関係に影響が出る可能性を意識しながらも、英国の外交的自主性を保持する必要を強調しました。これは、中国との対話を進める一方でアメリカとの安全保障協力も維持しようとするもので、いわば「複数のパートナーとバランスを取る外交」です。マクロンも同様に、欧州として中国と協調しつつも、安全保障上の課題や不均衡な貿易構造への懸念を直接に伝えるという慎重なメッセージを示しています。これらはいずれも、単純な「親中」や「反中」ではなく、利益とリスクを同時に見据える外交姿勢です。

 そして最後に、両訪問は国際秩序と多国間課題への対応という大きな視点でも類似点があります。スターマーは世界の安定と協力を進める必要性を強調し、マクロンは国際秩序の「再構築」や貿易の持続可能性をテーマに掲げました。双方ともに、ウクライナ問題のような安全保障上の懸案について中国の役割を念頭に置きながら、対話と協調の重要性を説いています。

<参考記事>

英首相が8年ぶり訪中、 習主席と会談へ 経済中心に関係再構築図る

1/29(木) 10:49配信 朝日新聞

https://news.yahoo.co.jp/articles/5dd6d2063e1e9665df6c7c4cf6b09da1f625af4a

<以上参考記事>

 この訪中の背景には、国際情勢の変化が深く関係しています。アメリカではドナルド・トランプ政権が外交・安全保障で強硬な姿勢を取り、従来の西側主要国同士の政策が一様ではなくなっています。そのような中で、スターマー首相は対中国関係を完全に切り離すのではなく、リスクを管理しつつ関係を深める現実的な外交路線を選んでいるという見方が各国メディアで報じられています。

 訪問中の協議内容としては、伝統的な貿易や投資の話題に加えて、サービス産業の拡大、ビザ緩和による人の行き来の促進、そしてイギリス企業にとって有利な環境づくりへの協力が話し合われました。中国政府は、これによって教育、医療、金融、環境技術といった分野での協力の可能性にもふれています。スターマー首相は、英国のサービス産業が中国市場で成長できるチャンスを強調し、これが両国に利益をもたらすと説明しました。

 また、政治・安全保障面でも議論が行われています。両国は人権問題や国家安全保障、サイバー・スパイ活動といった敏感なテーマも率直に話し合ったとされ、スターマー首相は「クリアな目でリスクを見極めながら協力する必要がある」と述べています。これにより批判派からは「中国との関係を強化し過ぎて安全保障面での脆弱性を招くのではないか」といった懸念も出ています。

 中国側の視点からは、この訪問を国際的な孤立の払拭や多国間関係の強化のサインと解釈する声もあります。習近平主席は、両国が長期的かつ安定した全面的な戦略的パートナーシップを築くべきだと強調し、自国の経済発展戦略(第15次五カ年計画)への協力拡大を呼びかけました。

 このように、スターマー首相の中国訪問は単なる外交儀礼にとどまらず、イギリス外交の実利的な側面と戦略的な計算が複合した大きな節目の出来事として位置づけられています。中国・欧米・アジアという複雑な力学の中で、スターマー氏は経済的利益と安全保障リスクのバランスを取ることを重視しつつ、伝統的な同盟国との関係も並行して維持する姿勢を示しています。

この動きに対して、アメリカのトランプ大統領は懸念や批判を公然と表明しています。トランプ氏が反対・批判する根底には、アメリカと中国の関係を巡る安全保障と戦略的競争の文脈があります。トランプ政権は在任期間中、貿易や技術、安全保障の面で中国に強硬な姿勢を取ってきました(例として貿易関税やサプライチェーンの再構築といった政策)。このような路線は、西側諸国が安全保障上の優先順位を共有するという従来の構図に基づいていた面があり、英国が中国との関係強化を進めることは、米国の戦略的立場と必ずしも一致しないと捉えられているのです。

 また、トランプ氏は対中政策だけでなく、重要な戦略的合意や同盟関係に対しても批判的な姿勢を見せています。例えば、英国がモーリシャスへの主権譲渡を進める「チャゴス諸島の取り扱い」(米国との軍事基地協力に関わる非常に敏感な安全保障問題)について、トランプ氏は「愚かな行為」と表現し、従来の米英の安保協力に影響を及ぼす可能性があるとして非難しました。これは単に中国問題にとどまらず、伝統的な米英関係の軸足を揺るがすような発言と受け取られています。

 トランプ氏がスターマー首相の中国訪問に対して批判的なもう一つの理由は、価値観や安全保障の違いが顕在化する点です。米国政府内では中国がサイバー攻撃、経済スパイ活動、軍事拡張、さらに香港や新疆ウイグル自治区での人権問題などを通じて国際秩序に挑戦しているという見方が強くあります。米国側から見ると、英国が経済的利益や対話を重視するあまり、これら中国の行動に対し明確な姿勢を示さないことは、同盟国間の信頼と戦略的一貫性を損なう可能性があるという懸念につながっています。

 このような不一致は、米英関係に新たな緊張をもたらす危険性をはらんでいます。これまで米英は「特別な関係」と称されるほど安全保障・情報共有の面で密接に連携してきましたが、外交の優先順位や対中国アプローチの違いが目に見える形で表面化すると、共同の戦略決定や同盟関係全般に摩擦が生じやすくなるのです。スターマー首相は「米英の特別関係を維持する」としつつも、実際には独自の外交路線を追求しようとしていると受け止められる側面があります。

 さらに、国際関係の文脈でも大きな変化があります。トランプ政権の行動は米欧や他の同盟国との緊張を助長し、従来の「ルールに基づく国際秩序」を維持しようとする枠組みの再定義を迫っています。このため、英国やフランス、カナダなどが中国との関係改善を図る動きを見せる中で、米国とその同盟国との間で戦略的優先順位を巡るギャップが広がっているという分析が国際的に出ています。

 この状況で懸念されるのは、単に米英の関係に留まらず、国際的な安全保障の枠組みそのものが揺らぐ可能性です。もし同盟国間で中国に対する基本的な戦略や価値観が一致しなくなれば、経済・安全保障・技術競争といった主要な国際課題に対する協調が困難になります。その結果、米国が中心となって築いてきた同盟ネットワークの中で、国ごとの外交的自主性が強まり、西側諸国全体の結束力が弱まるリスクがあると指摘されています。

 まとめると、トランプ大統領の反対には、米中競争の激化という安全保障上の見方、価値観や戦略の一致を重視するという同盟秩序の維持の懸念、そして米英間の戦略的整合性が今後も保たれるのかという疑問が背景にあります。これらは単に外交上の意見の相違にとどまらず、同盟関係や国際的なパワーバランス全体に影響を及ぼす可能性があるのです。

「宇田川源流」【日本万歳!】 日本の映画興行就任過去最高に!日本人の感受性が強くなったのか?

 毎週月曜日は、「日本万歳!」をご紹介している。日本のすばらしさや日本人が賞賛されるような行為をしているニュースを紹介し、そのうえでその内容を分析し、何が日本が素晴らしいのかということを皆さんに紹介する企画である。実際には、実は日本のそのまま記載すれば、日本のすばらしさを紹介することになるのではないか。つまり、それが日本人全体が持っているものであったり、日本人の国民性のようなモノ出会った場合、称賛されている記事はそのまま日本人全体を称賛しているということに他ならないのではないか。

 毎週月曜日になると、日本人のほとんどは、働きに出る。日曜日などでせっかく休み、自分の世界に入っていた李、家庭に入っていたにもかかわらず、また働かなければならないという「マンデー・ブルー」な状態になる人が少なくない。もちろん仕事が趣味という人も少なくないのだが、そのような人は少数派であることは間違いがないようである。その為に、そのような「ブルー」な人々であっても、日本人一人一人全員が、日本人としての誇りと、世界から称賛されている日本人の国民性などを武器に、より一層仕事が頑張れるようにしてみたらどうかと思うのである。

 さてその国民性の中で、最も世界の強みは「ソフト」ではないかと思う。そのソフトの内容はアニメファンや漫画ファン,またはゲーマーの間ではかなり広まっている。しかし、そ俺らのファンの間で広まっているのであって、一般の人やそれらに興味のない人々には全く広まっていない。その様に考えた場合、最もそれらが広まったのが、リオデジャネイロ・オリンピックの閉会式ではなかったか。

 オリンピックという国際的な舞台でマリオやドラえもんが出てくるということで、本来ならば日本だけという事であったかもしれないものが、世界の人が、その閉会式の映像に魅了された。そして最後に安倍首相が出現したのは、世界各国が驚いたものである。それだけ,日本は首相を挙げてソフト産業を応援していることを世界に示したのである。

 そしてそのソフト産業が、今の日本のすばらしさの基本になっている。製造や自動車の時代ではなく、ソフト産業の時代が日本にはやってきているということなのである。

<参考記事>

映画興収 過去最高2744億円

2026年01月28日 19時01分時事通信

https://news.nifty.com/article/domestic/society/12145-4897226/

<以上参考記事>

 日本の映画の総興行収入は約2744億円となり、この数字は2000年以降の統計で過去最高となりました。これは前年から30%以上の大きな伸びで、2019年の記録(2611億円)を超えたものです。映画館に足を運んだ人(入場者数)も約1億8875万人で、前年より約30%の増加となっています。

 この背景にはいくつかの要素があります。大きく分けると作品の魅力, 観客の価値観, 映画館という場所への再評価、そして社会的な変化です。それぞれを順番に説明します。

 2025年のヒット作を見ると、日本映画の中でも特にアニメや国産ドラマ映画が大きく観客を惹きつけました。たとえば人気アニメの「鬼滅の刃」シリーズは、これまでの記録を超える観客動員と収入を達成しました。これは単なる人気作品の一過性のヒットではなく、シリーズを通じて多くの人が待ち望んで劇場に足を運んだということです。

 またアニメ以外にも、歴史や日本文化に深く根ざした作品やドラマ映画が幅広い年齢層の心を掴んでいます。こうした多様な作品群が映画館を訪れる動機を強めました。

 サブスクリプション動画配信サービスが普及した現代でも、多くの人が映画館で実際に作品を見ることに特別な価値を感じていることが浮かび上がっています。

 映画館という場所には大きなスクリーン、迫力ある音響、誰かと同じ時間を共有するという空間があります。これらは自宅で視聴する配信には無い体験です。特に感動や驚き、共感といった感情を共有するためには、劇場で“その瞬間”を味わいたいという人が増えているようです。このような「映画館の体験価値」に対する評価の高まりは、サブスクリプション全盛の時代でも映画館の需要が衰えない理由のひとつと考えられます。

 この流れは単純に娯楽として映画を見るというよりも、日本人が映画を文化的な体験として受け止めていることとも関係しています。たとえば、作品を観て感動を共有したり、映画を通じて社会や人間の感情について考えたりすることが、娯楽の枠を超えてひとつの文化行為になりつつあります。SNSなどで感想をシェアする人、映画館に何度も足を運ぶ人が増えているのも、こうした背景が影響していると考えられます。

 報道では、老若男女問わず映画館に足を運ぶ観客が増えたことが指摘されています。若い世代は最新の作品を大きなスクリーンで楽しみたいという動機があり、中高年やシニアの方々も映画を「大きな体験」として味わいたいと感じています。これは単に娯楽の消費というより、一期一会の体験価値を求める姿勢とも重なっています。

 確かに自宅で映画やドラマを視聴できる環境は以前より進んでいます。しかし、それらが“映画館で見る体験”の需要を奪ってしまったわけではないという現象が、今回の興行収入の記録更新に表れているのです。むしろ配信で作品の存在を知り、それを映画館で実際に観たいという動きが生まれたり、SNSで話題になった映画を劇場で見たいというモチベーションが高まったりしています。こうしたサブスクと劇場上映の共存・循環が起きているのです。

【有料メルマガのご案内】20260202  有料メルマガ「宇田川敬介の日本の裏側の見えない世界の話」

2026年5号 中国の軍事幹部粛清と習近平政権


 皆さんおはようございます。 メールマガジン「宇田川敬介の日本の裏側の見えない世界の話」主催の宇田川敬介です。

 このメールマガジンは、いつも目にするニュースなどとは少し違う観点から様々な内容を見てみたいと思います。

様々な今の話題や世界情勢を、なるべくわかりやすく、あまりニュースでは見ることのできない内容を見ながらその内容を見てゆきたいと思います。

さて今回は選挙、期間中であるということなので、日本の政治に関しては、基本的には欠かないようにしようと思っております。

ここは別に政治報道の場ではないので、私の支持政党に関しての内容を書けばよいのかもしれませんが、しかし、読者の皆さんがどの政党を支持していてもよいと思いますので、基本的には、選挙期間中(公示日から投開票日)まではあまり書かないようにしようと思っております。

それに「投票に行きましょう」ということを今までは書いていたのですが、そもそも「投票に行くか行かないかも自由」ということもありますし、また、「投票したい政党がない」ということも一つの意思表示なので、「意志ある棄権」ということもあるのだということを聞いたので、その内容も考えてそのような記載もやめております。

そこで、今週と次週(2月9日)は、日本の政治に関してはあまり書かな教にしようと思っております。

そこで、今回は「中国の軍事幹部粛清と習近平政権」ということをお話ししたいと思います。

★ 二人の軍幹部の粛清

中国の政治を読み解く際、「人事」は常に最大のヒントになります。

特にそれが、軍の最高中枢に及ぶものであれば、なおさらです。

 2025年末から2026年初頭にかけて、中国人民解放軍の中枢に位置していた張又侠中央軍事委員会副主席、ならびに劉振立・中央軍事委員会連合参謀部参謀長が相次いで失脚した・・・・・

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有料メルマガもやっています

この続きは明日発行される有料メルマガに書いています。

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毎週月曜日発行で、月400円(税別)です

この文章は明日の先出です!!

また申し込み初月は無料ですので、ちょっと覗いてみたいと思う方は、ぜひ一度申し込んでみてください。

多分本で読むより安いと思います。

申し込みは以下のリンクより。

「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」

「宇田川源流」【土曜日のエロ】 ドイツ精鋭部隊の日常的セクハラ告白


 今週も土曜日のエロを記載する日になった。まあ、なかなか面白いことに「エロ」の話に関しては、世界中にあるのでネタが無くならない。同時に、客観的な行為は夫婦間や恋人の間、または金で買った場合などは問題がないが、その不同意ということになれば、犯罪になる。しかし、「不同意」という「主観」によって、全く異なるないようになるということになるのだ。その内容が最も面白いのではないか。

さてその話以外にも様々なことが言いたいのであるが、その前に今週何があったかということを話してゆこう。

今週のニュースで、国内のニュースは選挙一色でしかなかった。日本の場合は、「選挙」というのは、少なくとも報道機関にとっては「お祭り」と同じ。平時ではなく「ハレの日」でしかなく、そのまま「国全体を包みこむ一大イベント」ということで全体の報道が無くなってしまうということになるのである。

さて、その選挙であるが、少なくとも報道に関しては「基本的にはどの政党も、どの候補も平等に扱う」というのが政治報道なのであるが、最近の報道機関は新聞もテレビも、政権与党を批判するということになっている。イメージを悪化させたり、印象を悪くする報道を行うということに余念がない。

しかし、そのイメージの悪化をさせているということが、SNSの中で明らかにされてしまい、報道が偏向しているということが明らかになってしまった。その様になってしまうと、完全に「報道は報道の役目を終えてしまい、多くの国民が報道機関の報道を信用しなくなる」ということになってしまうのである。まるで中華人民共和国の広報と同じように、「その発言を真に受ける方がバカ」ということが言われるようになってしまうのである。

その報道の偏向が明らかになり、「オールドメディアの敗北」ということになり、国民の意識が多様化したことが多党制政治ということになったのであろう。価値観をメディアによってコントロールされないということが、そのような「十人十色の政治」ができることになったのである。さて、当然にエロに関する内容も「十人十色の解釈」になる。そのことがドイツの軍隊で起きたようだ。

<参考記事>

「セクハラが日常だった」女性兵士が告発…ドイツ最精鋭部隊に激震

2026年1月16日 8時12分 中央日報

https://news.livedoor.com/article/detail/30378684/

<以上参考記事>

 ドイツ連邦軍の精鋭部隊である特殊作戦コマンド(KSK)などで発覚した不祥事は、組織の在り方や閉鎖的な環境における人間心理について、非常に複雑な問いを投げかけている。伝統的な精鋭部隊というものは、単なる職場を超えた「擬似家族」や「運命共同体」としての性質を強く持ってしまう。そこでは極限状態での生存を前提とした、男性同士の荒っぽくも強固な絆が重んじられてきた。ある意味で、荒々しさや勇猛さが団でいらしさであると解釈されまた精鋭部隊の精強さにつながるというような感覚になってしまう。ある意味で、格闘技などを見ているときに筋肉隆々の男性を見て男性らしさだけではな強さを感じてしまうということと同じではないかと考えられる。こうした環境において、男性たちの言動がいわゆるセクシャルハラスメントに発展してしまう背景には、悪意というよりも、それまで共有されてきた「内輪の論理」や「ホモソーシャルなコミュニケーション様式」の崩壊に対する無意識の防衛本能が働いているという側面があるのではないだろうか。

 男性にとって、過激な冗談や粗野な振る舞いは、過酷な訓練や任務から生じる緊張を緩和するための「ガス抜き」として機能してきた歴史がある。外部から見れば不適切極まりない言動であっても、彼らの主観においては、それが仲間意識を確認し合い、精神的なタフネスを誇示するための伝統的な儀式に近い意味合いを持っていたので派内かと思う。実際に男子校などにおいて、過激な内容が日常化してしまうことは十分にありうる話であるし、また女性がいないからセクハラなどの感覚は鈍くなってしまうのは、私自身の男子校の経験からすぐに理解できるのだ。このような環境の中に少数の女性が参入した際、男性側はそれまでの「気兼ねのない空間」が失われることに当惑し、その居心地の悪さを、あえて過剰に「男性的な」振る舞いを強調することで埋め合わせようとする心理が働区ことになるのである。

 また、閉鎖的な特殊部隊という環境は、外部の一般的な道徳観や社会の変化から隔絶されやすいため、組織内での価値観が極端に純化されやすいという特徴がある。彼らにとっての正義は「任務の完遂」や「仲間の保護」に集約されており、そこでのコミュニケーションは直感的で、時には攻撃的なものになりがちであろう。女性の存在が「戦力としての均質性」を乱すと感じてしまう保守的な層にとって、セクハラ的な言動は、相手を排除するためというよりは、自分たちの守ってきた領域の聖域性を維持しようとする、歪んだ形でのアイデンティティの防衛反応であるとも解釈できるのである。

 さらに、ナチス式の敬礼や過激なシンボリズムが混ざり合う背景には、主流社会から「危険で特殊な存在」と目されることへの反発から、より過激で反社会的なポーズを取ることで結束を固めようとする、閉鎖集団特有の過激化のプロセスが見て取れる。ある意味で秘密の共有をすることが、その結束を固めるのは犯罪心理などで言われているとおりであり、そのことを行っていたのであろうと考えられる。これらは個人の道徳心の欠如という問題以上に、過酷な環境下で精神的な平衡を保とうとする集団力学が、誤った方向に暴走した結果であるという側面も否定できない。

 このように、男性側から見たこの問題の本質は、急激な価値観の転換に対して、長年培われてきた集団の結束原理が適応しきれず、摩擦が「不適切な言動」という形で噴出してしまった点にあると言える。

 ある意味で、女性を意識することによって、ドイツの精鋭部隊が逆に結束を弱め弱くなってしまうということがあげられるのではないか。ある意味で「戦争」「任務」という一般の社会から隔絶された別社会において、その強さを維持するのであれば、本来はこのようなことはある程度は許容される、または、そもそも組織的な内容で男性部隊と女性部隊を別に作り、混成部隊を作らないなどの工夫が必要なのではないか。その様に考えると、今回の問題は、ある意味でその本人にも問題があるものの組織そのものまたはジェンダーという雰囲気にも問題があるのではないかというような感覚を持ってしまうのは私だけであろうか。

「宇田川源流」【現代陰謀説】 ヨーロッパのスパイの拠点イギリスの巨大中国大使館


 毎週金曜日は陰謀説の日である。毎週現在進んでいると思われる陰謀に関して、その陰謀の内容をしっかりと解説している。逆に、世の中で「陰謀論」といわれることの中で、まあ、どうにもならないような内容をすべて排除するということを目標としている。何でもかんでもどこかの団体やユダヤ人の陰謀というような話をしていても、あまり大きな意味はない。そのような陰謀論を語ることそのものが陰謀論であるというようなことになっているのであるが、本人たちは「自分こそ陰謀を暴いた」として、大きな陰謀を仕掛けている人の「駒」となってガセネタを吹聴しているということになる。まあ、どうにもならないとしか言いようがない。

 さて、陰謀の主役といえば、様々な団体や国家などが存在するのであるが、実際にはその実行犯が存在するのが普通である。その実行犯というのは、工作員とかスパイと言われる人々の事を言う。スパイというと日本では、娯楽映画の007シリーズをイメージする人が多い。それだけ日本人というのは映画なごの作品に影響されやすいということであり、マスコミ等に感化されやすいのであるが、当然それらは作品、つまり作り物でしかなく、本物とは似ていても、全く違うという場合が少なくない。実際に、イギリスで007の映画を見た情報部MI6の職員は、映画はあくまでも娯楽作品であり、映画のように街中でカーチェイスや、銃撃戦をやり、基地らしい所で大爆発をおこせば、翌日の新聞のトップになりすぐに懲戒であると笑つていたと、BBCが報じている。逆に言えば、それほど繊細で厳しい仕事であり、陰謀論者が言うような計画的なものではないのである。他人の心を動かすのは、それほど難しい事であり、例えば身近な異性の心もままならないので恋愛小説という分野が成立するのだが、敵国のそれも見ず知らずの集団を動かす事が、そんなに簡単にできるはずがない。陰謀論は、そのような失敗まで計算しているかのごときありえない話をまことしやかに言うのである。

<参考記事>

中国の巨大大使館計画 英政府近く承認へ 香港出身者「弾圧強まる懸念」

1/18(日) 19:03配信 テレビ朝日系(ANN)

https://news.yahoo.co.jp/articles/11cc2df2672549546ab982a42a36d434652dd3fd

<以上参考記事>

 霧の中に消えゆくロンドンの街並み、その歴史の象徴である「ロイヤル・ミント(王立造幣局)」が、今や東方から来た赤い龍の巨大な要塞に塗り替えられようとしています。かつて大英帝国の通貨を刻んでいたその神聖な土地が、わずか数億ポンドで中国に「献上」された事実は、単なる都市開発の枠を超えた、壮大なイデオロギーの交錯を感じさせずにはいられません。

 かつては世界経済の心臓部として君臨したロイヤル・ミントの跡地に、ヨーロッパ最大級の「メガ大使館」を建設するという計画。これは表向きには外交拠点の統合とされていますが、その内実は、金融街シティの目と鼻の先に、あらゆるデータを吸い上げる「巨大な耳」を設置するようなものだという批判が絶えません。地下数階に及ぶとされる巨大な空間の設計図は、安全保障を理由に黒塗りにされ、周辺住民や人権活動家たちが「監視の目」に怯える中で、事態は急展開を迎えました。

 ここで主役として登場するのが、労働党を率いるキア・スターマー首相です。保守党政権下で一度は地元議会によって拒否されたこの計画を、彼は就任後、国家的な重要事項として「呼び出し」を行い、自らの手で承認のハンコを押しました。かつては人権派弁護士として名を馳せた彼が、なぜこれほどまでに中国に対して「物分かりの良い」態度を示すのか。ここには、労働党が伝統的に抱く左翼的な親近感と、ブレグジット後の経済的困窮を中国のマネーで埋め合わせようとする、ある種の「救済の陰謀」が透けて見えます。

 スターマー首相がこの巨大要塞に許可を出したタイミングは、あまりにも劇的でした。2026年1月20日、彼が北京への公式訪問を目前に控えたその日に、正式な承認が下されたのです。これは中国側への「手土産」以外の何物でもないという見方が強く、外交という名の「朝貢」ではないかと皮肉られています。この計画によれば、中国政府は10億ドル近くを投じて、かつての王立施設を、ロンドンの金融通信網を物理的に跨ぐような形で再構築します。

 さらに、この「左翼思想家の陰謀」という視点を補強するのが、スターマー首相のトランプ大統領に対する露骨なまでの反発心です。海の向こうの「オレンジの王」ことトランプ氏は、ヨーロッパが中国に対して「弱腰」であると公然と批判し、親中傾向を強める国々に経済的な制裁をチラつかせています。しかし、スターマー首相はこれを「ヨーロッパの主権に対する侵害」と呼び、北大西洋条約機構(NATO)の結束を口実に、アメリカの圧力を跳ね除けようとしています。彼は「トランプの孤立主義」から世界を守るというリベラルな大義名分を掲げることで、その実、中国との密接な経済的融合を正当化しているようにも見えます。 

現在のトランプ氏とスターマー氏の対立は、グリーンランドを巡る領土問題や一方的な関税の応酬といった、一見すると中国とは無関係な火種によって燃え上がっています。しかし、その背景には、アメリカを世界の中心から引きずり下ろそうとする「グローバル・レフト(国際的左翼)」と、アジアの覇権を狙う中国との、奇妙なまでの利害の一致が存在しています。トランプ氏が「ヨーロッパは civilizational erasure(文明的消滅)に直面している」と警告し、関税という強硬手段に出る一方で、スターマー首相は欧州の団結を強調しながら、ロンドンの中心部に「赤い龍の巣」を迎え入れる準備を整えました。

 この巨大な大使館は、完成すれば単なる外交官の居住区ではなく、最先端の監視技術と膨大な資金力を背景にした、ヨーロッパにおける中国の影響力の「総本山」となるでしょう。スターマー首相が、アメリカとの伝統的な特別な関係よりも、この巨大な「赤い壁」を優先したという事実は、将来のイギリスがどの色に染まっていくのかを雄弁に物語っています。歴史ある造幣局が、もはやポンドではなく、デジタルの監視信号と東方からの資金を刻む場所へと変貌しようとしているのです。