「宇田川源流」【お盆特別：日本人と戦争】（８) 台湾有事とはなにか

「宇田川源流」【お盆特別：日本人と戦争】（８) 台湾有事とはなにか

　今年のお盆休みは、戦後80年ということで、日本人と戦争についてゆっくりと考えてみたいと思います。このお盆特別連載は、日曜日も土曜日もなくそのまま継続しようと思っていますので、よろしくお願いいたします。なお、「戦争」という特集をこの時期にしますが、大東亜戦争に関する内容は参考にしながらもその内容を書こうとは思っていないので、あくまでも現代人として戦争をどのように見るかということを考えましょう。

さて、個人的なことですが、今回の連載に関しては「生成型AI」を使ってみたいと思います。私としては初めての試みですが、「生成型AIによる下書きを、私が改定する」というやり方で実験的に使ってみたいと思っております。なお、生成型AIは本格的に使っているわけではないので無料で勝手に入ってきた（と言っては失礼ですが）Copilotを使ってみようと思っております。何か普段との違いがあると思った方は、そのような事情と拝察いただければありがたいです。

さて、７回目は「台湾有事とはなにか」として、今日本における直近の問題として、台湾有事を例に挙げてみてみましょう。

★　台湾有事とは

　台湾有事は、日本の安全保障と日常生活の基盤を直撃する「日本有事」にほかならない。その要因を大きく四つの側面──地理的近接性、経済的依存、同盟関係、情報・サイバー空間──から整理したうえで、物資備蓄、軍備、経済安全保障、情報の各分野で日本が今、何に備えるべきかを論じる。

　なぜ台湾有事は日本の危機なのか

1. 地理的近接性

　与那国島は台湾本島から約110km。台湾海峡が戦域化すれば、先島諸島や沖縄、さらには東シナ海を介して本土までも射程内に入る。在日米軍基地（沖縄・横須賀など）が台湾防衛に動員されれば、中国軍の標的となるリスクも高まる。またそれだけではなく、今まで中国を南シナ海から東シナ海に押し込めていた「第一列島線」が崩れることになる。つまり、台湾海峡の戦域だけではなく、台湾の周辺が中国人民解放軍の船が簡単に太平洋に出ることになれば、日本も太平洋側に空母や戦艦を抱えるリスクが出ることになり、日本そのものの安全保障上の危機になる。ちなみに、中国船が太平洋上に出るということは、当然に、アメリカにとってもアメリカ西海岸の沖に中国人民解放軍のミサイル搭載潜水艦が入るということになるのである。

2. サプライチェーンの寸断

　台湾海峡の封鎖は日本向けの石油・LNG輸送ルートや物資の海上輸送を止める。過去の分析でも、「短期的な海上封鎖で石油・資材・食料等の流通混乱が生じる」と指摘されている。一度止まった海上輸送網はすぐに回復せず、都市封鎖のような長期的混乱を招く恐れがある。基本的に日本の輸入のほとんどが台湾海峡を通る。石油に至っては９０％以上が台湾海峡を通るので、そこが戦域となって封鎖されれば、日本は物資も食料も欠乏することになる。

3. 経済的依存──先端技術から生活必需品まで

　日本企業は半導体や高機能材料で台湾に深く依存する。供給停止は製造業の生産ラインを直撃し、サプライチェーン全体の停滞を引き起こす。さらに、日常の食料・医薬品も海外調達比率が高く、物資不足が国民生活を圧迫する。また中国にも様々な物資や食料を依存しておりまた投資金額も大きい。そのように考えれば、中国と台湾の戦争は日本の過去の経済投資がすべて水泡に帰するということになりまた、戦争によって日本の企業の実績も悪化するので日本の経済が悪化し日本に恐慌を招くことになる。

4. 日米同盟と集団的自衛権

　台湾有事が「存立危機事態」に該当すれば、自衛隊の出動や米軍との共同作戦が現実化する。日本は戦闘に巻き込まれる可能性が極めて高く、同盟関係を盾にした「安全の約束」が、かえって日本を戦場に近づける側面もある。なおすでにアメリカのトランプ政権は、台湾有事における日本の役割分担を明確化することを求めてきておりまた、アメリカは同盟国に防衛費の増額を求めている。

5. 情報・サイバー攻撃と認知戦

　台湾に対するサイバー攻撃は瞬時に日本の金融・通信・インフラへも波及し得る。偽情報による世論操作は社会不安を煽り、混乱を長期化させる要因となる。

★　日本における備蓄状況

　では日本の物資の備蓄や生活維持のための備蓄や準備はどのようになっているのであろうか。

　石油・エネルギーに関しては、国家備蓄は約140日分、民間備蓄も含めると約200日分。しかし、海上輸送が止まれば国内への配送自体が困難となる。代替ルートの確保や再エネ・原子力の活用も急務。また、2024年の南海トラフ地震情報後すぐに発生したコメの買い占めや転売が行うというこ都が予想される。実際にコロナ禍において、マスクも品薄状態になっている。つまり台湾有事において物資が欠乏すると、そのことで様々な物資の買い占めなどが発生する可能性があり、緊急時の買い占めや転売に対する対策は全くできていないといえる。

　食料自給率は38％に留まり、小麦・大豆などはほぼ輸入依存。米や缶詰、乾燥野菜、フリーズドライ食品など、長期保存が可能な備蓄食の確保が必須。転売対策に関してはエネルギーと同じである。

　多くの医薬品原料を中国・台湾に依存。抗生物質や消毒液、マスクなどの備蓄と国内生産体制の強化が必要。買い占め対策などに関しては同じでありまた、医薬品や衛生料品に関しては、すでに平時の現在であっても品薄状態であり薬品に関してはかなり大きな問題になっている。そのように考えれば、医薬品はほぼなくなるということになり日本の医療は台湾有事で崩壊状態になるのであろう。

　大規模停電・通信遮断に備え、ポータブル電源、ソーラーパネル、ラジオ、トランシーバーなどを普及させることが必要とされる。しかし、そのようなものの内容ができていない。実際に、停電などに備えることはほとんどなく、毎日の生活で目いっぱいな状態である。現在の経済状態であれば、そのような通信社団や停電に関する備えはできないということが言えるのかもしれない。

　次に軍事的な抑止力と即応態勢の構築についてみてみよう。

　与那国・宮古・石垣への部隊増強と早期警戒レーダー、対艦・対空ミサイルの配備を急ぐ。

　「反撃能力」の整備としては防衛費を2027年度までにGDP比2％に増額し、敵基地攻撃能力を備えることで抑止力を高める必要がある。

　住民避難・救援として沖縄・先島諸島からの住民避難計画と輸送手段、受け入れ先の整備を進める。

　しかし、これらはすべて計画でしかなく、実際に住民の避難とくに諸島部からの住民の避難はかなり難しい。2025年8月のトカラ列島の地震に関しても、家畜などの面倒のために、島を離れない住民が多かったという事実がある。日本の場合は非難に関して「憲法上の要請」がありまた、「憲法に緊急事態条項がない」ということから、政府は住民に対して命令をすることができず強制力がない。そのように考えれば、軍備なども難しい。また、反撃開始時に、住民がボートで海などに出れば、それだけで反撃計画は後和さんになってしまう。そのような住民の教育もできていない。

★　経済安全保障

　重要戦略物資の国内回帰という点で見れば、半導体、量子技術、AIなどを国内生産・開発拠点へとシフトし、対外依存を低減。しかし、ここに記載しているのもはすべて「平時の産業物資」ということになる。そもそも「石油」「鉄」「アルミ」「火薬」というような軍事物資も重要戦略物資として考えるべきであろう。

　輸送路・サプライチェーンの多角化という点では、南シナ海に依存しない代替海路の確保、LNG・資源輸入拠点の分散化が望まれる。すでにロシアとウクライナ戦争や中東の紛争などから考えれば、すでに世界が「親米」と「反米」で二分化されている問いことを考えるべきであろう。

　エネルギー自給率向上という点でいえば再生可能エネルギーやSMR（小型モジュール炉）の導入を検討し、電力自給率を引き上げるということが必要になる。本来は石油の輸入などは必要がない「原子力発電」が出力などから考えても良いはずであるが、日本は原子力アレルギーが強く、次善の策以下の者しか見えていない。

　一方情報・サイバー：認知領域の防衛ということになれば、どうであろうか。

　サイバー防御の統合強化という点でいえば、政府・企業・社会インフラのセキュリティ対策を一元化し、台湾との共同演習を行う。

　偽情報対策とリテラシー教育という点でいえば、SNSやメディアで飛び交う偽情報に対応するファクトチェック体制と国民の情報リテラシー向上。

　また通信インフラの冗長化ということであれば海底ケーブルの多重化、衛星通信の活用、非常時のアナログ手段（ラジオ・トランシーバー）も整備ということが必要になる。

　しかし、これらの情報やサイバーに関しては、2025年の参議院選挙でのSNSの規制などもできないでいるということになる。これらの情報に関する内容に関しても「絵に描いた餅」でしかなく、その通りできるとは考えられない。

★日本が台湾有事に備えて行うべきこと

　台湾有事は地理的・経済的に日本の至近に影響を及ぼす「日本有事」とも呼べる事態です。海上封鎖やサイバー攻撃によってサプライチェーンが寸断されれば、エネルギー供給から食料・医薬品まで、生活と産業の基盤が深刻に揺らぎます。以下では、物資備蓄、軍備、経済安全保障、情報の四つの領域で日本が取るべき具体的行動と、そのために不可欠な情報収集、さらに強化すべき国際関係について整理します。＜ここからは生成型AIの内容に手を加えずにそのまま出しておきます＞

1. 物資備蓄・インフラ強化

- 中国による海上封鎖や限定的侵攻に伴う海上輸送の混乱は、半導体から日用品まで広範な物資供給を直撃し、日本のサプライチェーンを深刻に傷つけるリスクがある。

- 国家備蓄を見直し、石油・LNGは最低200日分、医薬品や医療品は主要品目ごとに3～6か月分、食料は缶詰・乾燥野菜・長期保存米などを中心に確保する必要がある。

- 発電所や通信インフラの被災・遮断に備え、地域分散型再エネ設備、ポータブル電源、衛星通信端末、トランシーバーなどの導入・普及を推進するべきだ。

2. 軍備：抑止力と即応態勢の構築

- 南西諸島への自衛隊・早期警戒レーダー増強、対艦・対空ミサイルの配備拡充、海上輸送力強化を図り、中国艦艇・航空機の接近を早期に察知・阻止する体制を整備する。

- 敵基地攻撃を含む「反撃能力」を2027年度までにGDP比2％の防衛予算の下で実装し、台湾有事が日本への波及を招く前に抑止を図ることが必要だ。

- 沖縄・先島諸島住民12万人の避難計画と、国内避難先・輸送手段の確保を政府が一括して計画・周知し、訓練を定期的に実施すべきである。

3. 経済安全保障：サプライチェーンの強靱化

- 半導体や量子技術、AIを始めとする重要技術の国内回帰を促進し、台湾依存から脱却する。熊本TSMC工場などへの誘致・支援を加速するべきだ。

- 南シナ海経由に偏重しない輸送ルート（ロンボク海峡など）やLNG・原材料の複数調達先を確保し、海路遮断リスクを低減する。

- 再生可能エネルギー比率向上や小型モジュール炉（SMR）の導入検討など、エネルギー自給率向上策を包括的に推進する。

4. 情報・サイバー領域の防衛

- 政府・企業・社会インフラを横断するサイバーセキュリティ統合管理体制を構築し、台湾・米豪と共同演習を実施。サイバー攻撃の兆候をリアルタイムで共有する仕組みが必須だ。

- 国内外SNSを通じた偽情報・認知戦対策として、報道機関とファクトチェック組織を連携させ、国民のメディアリテラシー教育を強化する。

- 海底ケーブルの多重化、衛星通信活用、非常時ラジオ・トランシーバーの普及で、通信遮断リスクに備える。

5. 必要な情報とその収集・共有

- 軍事動向：人民解放軍の演習日時・海空活動を含む衛星・信号情報（SIGINT）を日米英豪からのリアルタイム情報で補完する。

- 経済・物資動態：港湾稼働状況、海上保険相場、企業サプライチェーンの稼働率データを政府と主要企業が相互に共有できるプラットフォームが求められる。

- サイバー・認知戦：攻撃予兆となるマルウェア挙動、偽情報拡散パターンを内外のセキュリティ企業、情報機関と共有し、早期警戒を可能にする。

6. 強化すべき国際関係

- 日米同盟の深化：米太平洋軍との統合司令部演習、共同サイバー防衛演習を恒常化し、台湾有事発生時の連携態勢を事前に具体化する。

- クアッド（日本・米国・豪州・インド）との安全保障協力：共同軍事演習、インド太平洋での多国間巡航訓練を通じ、抑止力メッセージを中国に対して発信する。

- EU・英国・ＮＡＴＯ：台湾海峡の航行の自由を国際的に支持する声明や海洋パトロールの協調を図り、国際法に基づく多国間圧力を強める。

- 台湾との非公式連携：情報交換協定（TIFA）、民間技術協力、災害救援協力を拡充し、危機発生時の事前調整チャネルを維持する。

台湾有事は日本の主権、経済、国民生活の存立基盤を揺るがす危機です。物資備蓄から軍備、経済安全保障、情報防衛、そして同盟・協調関係まで、あらゆる分野での総合的備えと情報共有、国際連携こそが真の抑止力となります。平時のうちにあらゆる準備を完了し、有事を未然に防ぎ抜く体制を確立することが日本の急務です。