「宇田川源流」【お盆特別：日本人と戦争】（３) イスラエル・ハマス戦争と日本

「宇田川源流」【お盆特別：日本人と戦争】（３) イスラエル・ハマス戦争と日本

　今年のお盆休みは、戦後80年ということで、日本人と戦争についてゆっくりと考えてみたいと思います。このお盆特別連載は、日曜日も土曜日もなくそのまま継続しようと思っていますので、よろしくお願いいたします。なお、「戦争」という特集をこの時期にしますが、大東亜戦争に関する内容は参考にしながらもその内容を書こうとは思っていないので、あくまでも現代人として戦争をどのように見るかということを考えましょう。

さて、個人的なことですが、今回の連載に関しては「生成型AI」を使ってみたいと思います。私としては初めての試みですが、「生成型AIによる下書きを、私が改定する」というやり方で実験的に使ってみたいと思っております。なお、生成型AIは本格的に使っているわけではないので無料で勝手に入ってきた（と言っては失礼ですが）Copilotを使ってみようと思っております。何か普段との違いがあると思った方は、そのような事情と拝察いただければありがたいです。

さて、３回目は「イスラエル・ハマス戦争と日本」として、2025年日本が置かれた世界情勢を見てみましょう

★　2023年10月7日からの流れ

　2023年10月7日未明、パレスチナガザ地区を拠点とするハマスは「アル・アクサ洪水作戦」を発動し、事前の警告や宣戦布告なしにイスラエル南部を襲撃した。地対地ミサイルの同時発射、装甲車やトンネルからの侵入、さらには民間地域への銃撃や拉致行為が行われ、約1,200人の死傷者と約250名の人質――うち女性・子どもを含む多くが人道的危機に直面した。ハマスはイスラエル国内深部まで短距離ロケットを撃ち込み、南部の都市や集落を一時制圧するなど、20年ぶりに最も大規模な攻撃をしかけた。

　スラエル政府は即日「戦時体制」を宣言し、国連安保理の要請を尻目にガザ地区への総攻撃を開始した。またこの時にイスラエルは「ハマス」というパレスチナ政府の中のガザ地区を中心にしている政治勢力に対して宣戦布告をしている。少なくともこの時点においてはイスラエルは戦争を拡大したくないということが見えていたのではないか。そのような意味で少なくとも2023年10月の段階では、10月7ン一の襲撃に対する報復及び250名の人質の奪還ということが目的の戦争であったのでしょう。

・　空爆とロケット弾攻撃でガザ市内全域を包囲し、インフラやハマス指導部の拠点を標的化。

・　10月27日には地上侵攻に踏み切り、北部ガザから南部へ徐々に進出。

・　過酷な包囲戦と精密誘導兵器による「建物単位」の攻撃で、2023年末までに住民１万人超が死傷、避難民は70万人規模に膨らんだ。

　一方で10月～11月には国際的な人道停戦要請から、24日間の一時停戦（11月24日～12月1日）が成立しています。この停戦期間に人質の一部解放や医療物資の搬入が進められたが、1月8日には戦闘再開することとなった。この語も何度か停戦があったが、ハマス側がエルサレムでテロを起こしたり、または人質解放の合意が履行されないなどのことがありまた解放前にイスラエルが攻撃を再開するなどのことから、停戦が続かない状態になっている。

2025年8月現在もまだ戦争は継続しており、イスラエルのネタニヤフはガザ地区全てのイスラエルによる占領ということを主張し始めている。

★　レバノン国境での激突：ヒズボラの参戦

　ガザ戦線の激化と並行し、レバノン南部を拠点とするシーア派武装組織ヒズボラも10月8日早朝、北部イスラエルへのロケット砲射撃を実施ている。これは明らかにハマスに呼応した攻撃であり狙いとしてはイスラエルを南北から挟撃することであったと考えられる。それ以降以降、双方は毎日のように無人機（UCAV）や対地ミサイル、狙撃による小規模衝突を繰り返し、国境沿いの村落がしばしば停電や避難を余儀なくされた。ヒズボラはイランの資金・兵器支援を受け、300km弾道ミサイルや巡航ミサイルの配備を進めながら、イスラエル北部基地や都市も標的に含めている。一方、イスラエルは地対空防衛システム「アイアンドーム」や「デビルズネイル」を北部にも配備し、緊張緩和を図ろうとしたものの、攻撃と報復は両軍の政治的な駆け引き手段となった。

そして2024年になり、イスラエルが大規模なレバノン攻撃に踏み切り、ヒズボラの根拠地を空爆するという事を行っている。この時にイランのゴドス軍の幹部が数名ヒズボラの根拠地で死亡したというような報道もされていた。

　イランはハマスとヒズボラの“後ろ盾”として、軍事顧問・武器供与を継続。さらに2024年春からは、イラン革命防衛隊（IRGC）が直接ミサイルを発射したとされる報道が複数報じられた。2024年4月、中距離弾道ミサイル数発がイラン領からイスラエル方面へ発射されたとの情報もあり、イスラエルはこれを同盟国と共有して対処。イランは公には「イスラエル占領に対する支援」を強調しつつ、自国領内からの直接攻撃については黙認の構えを崩さない。国連安保理ではイラン非難決議を巡る米露間の対立が再燃し、地域全面戦争への懸念が高まった。

　ガザ、レバノン両戦線が同時多発化する中、イスラエルは「二正面作戦」に直面し、兵力と国内世論の疲弊は避けられない。ハマスは局地戦からトンネル攻撃、高性能ドローンの運用へと戦術を進化させ、壊滅的打撃を免れつつある。ヒズボラとイランの連携が戦線を越境したことで、国連PKOや欧州連帯の枠組みだけでは制御困難になっている。

★国連の中立性に疑問

　もう一つ、この問題に関しては国連の中立性の問題が出てきている。イスラエルとハマスの戦闘が激化する中、パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）が注目されるようになった。2023年10月のハマスによるイスラエル奇襲以降、UNRWA職員12人がハマスへの関与疑いで解雇されたとイスラエル政府が発表した。しかし、イスラエルは具体的な証拠を国連側に提出せず、UNRWAは職員解雇以外に説明を行わなかったため、関与疑惑は未だに決着がついていない。

　職員関与疑惑が明るみに出ると、アメリカやオランダ、日本など複数の主要拠出国がUNRWAへの資金拠出を一時停止した。支援凍結の額は、ガザの人道支援予算の半分近くに相当し、およそ8兆ドル規模の資金が途絶えた。これにより、UNRWAの中立性や透明性に対する国際社会の疑念が一気に高まり、機関への不信は急速に拡大した。

　2025年7月31日、国連総会は「前例のない」（中東アラブ諸国やEU加盟国も賛同する）共同声明を採択し、ハマスに対して武装解除と支援放棄を厳しく要求した。中東アラブ連盟をはじめ欧州連合もこの声明に名を連ね、ハマスをテロ組織として国連の正式なテロ一覧に加えるべきだとの声が強まった。

　武装解除要求の動きに呼応して、「UNRWA解体」を訴えるオンライン署名キャンペーンには14万人以上が参加。国際的危機グループ（ICG）などもUNRWAの解体が紛争終息に寄与すると指摘した。こうした世論の高まりが、国連機関としてのUNRWAの存在意義に疑問符を付け、国連全体の信頼を大きく揺るがす結果となった。

　UNRWA職員のハマス関与疑惑、主要拠出国による資金停止、国連総会での武装解除要求、そして解体を求める署名運動。これら一連の動きが積み重なり、国連はハマスへの支持疑惑を払拭できず、中立性と公正性への信頼を著しく損なうに至った。主要人道支援機関としての信用を取り戻すには、証拠開示と透明性の大幅な向上が不可欠であるとされるようになった。

★　世界への影響

　国際通貨基金（IMF）は中東での新たな武力衝突が世界経済の回復を一層鈍らせると警告し、エネルギー価格の急騰や物流の混乱が顕在化した。これは一つにはヨーロッパと中東や東南アジアなどへの物流が止まるということ、そしてもう一つには中東での紛争は石油などのエネルギー資源の高騰を招くという理由からである。とくにウクライナへの路ぢ亜進行でロシア産の原油や天然ガスの安定供給がない状態でありまた、ウクライナ産などの小麦粉の輸出も安定的に行われていない中で、中東でも紛争が起きるということは世界に大きな影響があるということになる。平和でなければ経済発展はあり得ないということなのである。

　一方、ガザ地区では数万の死傷者を生み、医療・食料品の供給が遮断された結果、90%以上の住民が飢餓状態に陥っているとの報告が相次いでいる。国連総会や欧米主要都市では抗議デモが頻発し、戦闘への各国の立場が二極化。米英仏などは「即時停戦」「人道支援拡大」を求める一方、伝統的な中東政策を維持したい勢力が対立し、国際機関の調整機能にも深刻な緊張が生じている。

　戦争勃発後、米国は従来の年間約38億ドル規模の軍事援助を継続するとともに、最新の地対空ミサイル防衛システムを共同開発するなど安全保障協力を一段と強化している。議会では超党派で対イスラエル支援が支持される一方、イスラエル側の対応に疑問を呈する声も増大し、国内世論は停戦要請と同盟関係維持の間で揺れている。実際にバイデン政権におけるイスラエルの支援とトランプ政権になってからの支援とは内容が異なってきている。トランプ政権は第一次政権でユダヤ人人脈を重用したことから、多くの人はトランプになったほうがイスラエルは有利と思ったようであるが、実際はそうではなく、トランプ大統領派イスラエルに対して制御的な動きを採り停戦要求などを行っているのである。

　この動きは「イスラエル・アメリカ関係」の長年にわたる特殊同盟の枠をあらためて浮き彫りにし、対イラン政策や中東における軍事プレゼンスの将来像にも大きな影響を与えている。

　このような中、2025年7月末、エマニュエル・マクロン仏大統領は「ガザを永久停戦への唯一の道とするため、９月にパレスチナ国家を承認する」と書簡で表明し、Ｇ７主要国として初めてパレスチナ国家承認に踏み切る方針を示した。これに先立ち、同年８月４日には仏国民議会での超党派決議を経て、公式に承認条件（永久停戦の達成、人道支援の継続保証など）を議論し、９月に国連総会で正式表明する運びとなった。さらに労働組合や左派政党が承認賛成を主張し、世論調査でも仏市民の多くが「停戦・和平に寄与する」と支持を示していることから、国内政治への影響も無視できない状況となっている。

この動きはイギリスやカナダにも波及している。これはアメリカの相互関税がEUなどの間で一応の決着を見たことなどから、これいじょうEUとアメリカの関係が悪化することがないと考えられたために、EU各国がアメリカの方針とは異なる方針を打ち出したのではないかという、他の要因も見て取れる部分があるのだ。

　仏を皮切りにアイルランドやスペイン、スウェーデンなどＥＵ各国でも同様の承認動議が議会に提出され、欧州連合（ＥＵ）内部で対イスラエル政策の再検討を求める声が高まっている。一方で、イスラエルや米国との外交関係で摩擦が生じる可能性があり、エネルギーや防衛協力など多方面への影響は今後も注視を要する。パレスチナ国家承認をめぐる国際的議論は、中東和平プロセスの新たな局面を切り開く一方、地域外勢力の思惑や国内政治の課題と複雑に絡み合い、今後の世界秩序にも深い影を落とすと考えられている。

★　では日本は？

　ではこのような中でどの様に日本は行動をすべきか。生成型Aiの解答をそのまま記載します。（以下は私が手を加えませんので、皆さんも一緒に考えてください。）

1. 中東和平プロセスへの積極的包摂

・　日本が重視する「平和構築と人道支援」の観点から、国連やEUが主導する和平交渉にオブザーバーや共同調整役として参加。

・　日本の外務省が仲介役として信頼を獲得できるよう、過去のインド・パキスタンやソマリア支援の経験を活用。

・　関係国や地域住民との直接対話を促進するワーキンググループを設立し、多国間協力の枠組みを提起。

2. 人道的支援の拡充と透明性強化

・　ガザやヨルダン川西岸パレスチナ難民への支援を増額し、医療・教育・インフラ復興プロジェクトを推進。

・　日本政府・NGO・民間企業が一体となる「パレスチナ支援コンソーシアム」を立ち上げ、資金使途と効果を可視化。

・　支援活動に米国やEU諸国を巻き込み、透明性あるモニタリング体制を共同で構築することで、日本の信頼度を向上。

3. 技術協力による経済復興支援

・　AI・再生可能エネルギー・水資源管理など、日本の先端技術を用いたインキュベーションセンターをパレスチナ自治区内に設置。

・　日本企業の参入を促進するため、低金利融資や技術研修プログラムを提供し、現地起業家育成を支援。

・　日米同盟の枠組みで調整し、米国政府の対中東投資戦略と連携させることで、二国間の協力を強化。

4. ソフトパワー発信と文化交流

・　日本のアニメ・マンガ・伝統文化を用いたオンライン講座や移動博物館を中東地域で展開し、相互理解と親近感を醸成。

・　若手パレスチナ人向けに日本の大学院奨学金プログラムを大幅に拡充し、次世代リーダーとの人的ネットワークを構築。

・　英語・アラビア語両用のプロモーションサイトを立ち上げ、文化イベントやシンポジウムを定期的に開催。

5. 日米協調と多国間フォーラムでの連携

・　日米両国による中東政策協議を定例化し、和平支援や人道支援での役割分担を明確化。

・　G7やQuadといった多国間フォーラムで日本がホスト国を務め、パレスチナ問題を含む中東情勢の議題設定をリード。

・　EU各国のパレスチナ国家承認動向を日米間で情報共有し、日本の立場を調整しつつ国際調和を図る。

追加提案と次のステップ

・　国内世論の理解を得るため、議会やメディアで「中東和平と国益の両立」について公開討論を促すことが重要です。

・　日本企業が中東市場でのサステナビリティ案件に参画しやすくするため、環境・社会・ガバナンス（ESG）ガイドラインを整備すると良いでしょう。

・　今後の日米関係動向やEUの政策変更による影響を継続的にモニタリングし、柔軟に戦略を見直す仕組みを作成することをお勧めします。

＜以上AIの回答＞