「宇田川源流」　自分の国の国民をだまさなければ政府を納得させることのできない韓国文在寅政権の「経済的な感覚」

「宇田川源流」　自分の国の国民をだまさなければ政府を納得させることのできない韓国文在寅政権の「経済的な感覚」

　正直な話、韓国のことや日韓関係のことを書くことは無益であると思っている。世の中の保守派もしくは右翼といわれている人々の雑誌やSNS上の言論を見ていると、まあ韓国について様々書いているし、まあ、日本能唯政などについて真剣に怒っているような人々も少なくない。しかし、そう言う人々にあえて聞きたい。

そんなにまともに相手をするほどの価値のある国なのか？

正直なところ、相手の言論に乗って、まともに相手にする価値があるならばそのようにすればいいが、残念なあら私はそのような価値のある国であるとは思っていない。朝鮮戦争が始まって70年以上、そもそもいまだにその「半島内戦」を自分たちの手で終わらせることのできない「半島の半分の政府」でしかないのである。要するに戦争を始めた人々よりも実力がなく、振り上げた拳のおろし方も何もわかっていないというような人々であり、また、そのような了見しかないので、世の中の現実も知ることができない人々である。世の現実が見えていないということは、単純に、全体の中の些末なひとかけらの事実をことさらに大きく主張し、そのうえで、自らの優位性飲みを主張し、全体のバランスを著しく欠き、なおかつその国内的な矛盾、自分の全体が見えていないという根本的かつ致命的な欠陥を認めることもできずに、他者に排外主義的な外交を行うしかない。

当然に物事を根本的に考えることができないのであるから、会社の経営などもできるはずがない。財閥化する、つまり、他人の商売を占領するというようなこと以外、オリジナルで商売を作り出すというようなことができないということになる。根本的なところから考えることのできない民族のサガともいえるのではないか。そのような状況であるために、韓国では財閥かあるいは個人商店しかなく、日本のように技術を中心にした中小企業というものは存在しなくなってしまうのである。

まあ、そのような理由であまり韓国に関しては書きたくないのである。まともに相手にしていると「同レベル」と思われてしまうからだ。

まあ、たまには書いてみようか。

文大統領、韓国経済を「奇跡のような善戦」と評価＝ネットは「望みと現実は区別して」

　2020年7月27日、韓国・ヘラルド経済によると、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は同日の首席秘書官・補佐官会議で、「世界経済の大低迷の中、韓国経済も1～3月期に続き4～6月期にもマイナス成長を記録した」とした上で、「経済協力開発機構（OECD）加盟国の成長が大幅に後退しているのに比べると、これは奇跡のような善戦の結果」だと評価した。ただ、「競争国に比べて相対的に良好だったということは、国民の暮らしの慰安にはならない」とも述べたという。

　また、文大統領は「これからは一歩進み、暗い逆成長のトンネルを抜けて成長に切り替えることに総力を傾ける必要がある」とし、「政府と民間の努力があれば、7～9月期からの経済反騰も可能だ」との見通しを示したという。

　この記事に、韓国のネットユーザーからは「国家元首なら、今の国の状況をきちんと判断してもらいたい」「望みと現実は区別して」「企業家を積弊扱いしておいて、何を言うのか」「経済を崩壊させたのに、コロナのおかげでごまかせた。経済、外交、国防、何ひとつまともにできていない」「奇跡のような退任の知らせを聞きたい」など厳しい反発の声が上がっている。

　また、16日に50代の男性が文大統領に靴を投げつけ現行犯逮捕される事件があったことから「靴が必要だ」「靴を投げられて当然」などのコメントも見られた。（翻訳・編集/麻江）

2020年07月29日 06時30分 Record China

https://news.nifty.com/article/world/china/12181-823887/

日韓の輸出管理問題、ＷＴＯで審理へ

　ＷＴＯ＝世界貿易機関は２９日、裁判の「一審」にあたる紛争処理小委員会、いわゆる「パネル」の設置を承認しました。これは、韓国側が日本の半導体材料への輸出管理強化は不当だとして設置を求めていたものです。

　ただ、審理が始まっても結論が出るまでには２年程度かかることが予想されるほか、「最終審」にあたる上級委員会は人員不足で機能不全に陥っていて、長期化は避けられない見通しです。（29日23:07）

2020年07月29日 23時43分 TBS

https://news.nifty.com/article/world/worldall/12198-744042/

　韓国が日本に対してWTOに提訴したそうだ。半導体材料、フッ化水素などの「ホワイト国除外決定：」を不当だとしての措置である。まあ、この問題に関しては、昨年あたりにしっかりと書いているので、改札する必要はないが、実際には、日本は何ら問題がなｋ、インドなどと同等に扱っているのであるが、北朝鮮やイランに横流しをしている韓国にとっては非常に都合が悪い。そのために、昨今韓国とイランの間においては、イランから輸入した原油の料金を払っていないと提訴する可能性があるとイランから言われており、その支払いに韓国は日本からのフッ化水素を使っていたが一年間支払い（フッ化水素による代替支払い）ができていないということになる。

当時のレポートにはこのように書いている。

本件措置について、多くのマスコミは「徴用工問題の報復措置」として、報道をしている。これは韓国政府がそのように報道をしているからに他ならないものであり、日本政府は、今回の措置は、通常の輸出管理でしかなく徴用工問題の報復措置ではないとしている。それでも報復措置と報道していることから、日本のマスコミがいかに韓国の政府などの影響を受けているか、または受けやすいか（影響下にあるのか）ということがよくわかる事例になっている。

　今回かなり長く歴史を見てきたが、実際のところ、日本と韓国の間は「金泳三型史実無視抗日外交」「廬武鉉型条約無視問題創設型対日譲歩要求外交」「盧泰愚型天皇発言の政治利用」を行い、国内問題の排外主義外交として「絶対に戦争を仕掛けてこない日本」を相手にした抗日運動が広げられ、その中で作られてきた問題も多いということから発せられるものであり、日本の政府からすれば「条約（慰安婦合意を含む）を守らないこと」「レーダー照射問題などで軍事的な対応においても信用が著しく毀損されたこと」などが挙げられ、同時に北朝鮮への国連決議による制裁があるにもかかわらず、洋上取引（いわゆる「瀬取り」「ship to ship」）による制裁逃れの法益が行われていることが大きな問題になっているものである。

　まあ、要するに日本と韓国の間は、このような外交上の問題があり、WTOで提訴された場合は、韓国における貿易信用状をすべて発行停止、無効にするといえばよいだけの話である。

そのような全体的な内容がわかっていない文在寅は、「経済協力開発機構（OECD）加盟国の成長が大幅に後退しているのに比べると、これは奇跡のような善戦の結果」だと評価した。＜上記より抜粋＞ということである。まあ、今の韓国人の水準から見てこのようなことを大統領から言われれば、怒るであろう。まあ、そのことが支持率の低下と、ついでに言えば、韓国の大統領が引退度すべて捕まるか自殺かあるいは暗殺されるという状況になることの遠因となっている。つまり、根本的な矛盾を解決することができないことから、単純に国民感情と海外の通常のバランス感覚との間に押しつぶされて社会的に死を選ぶ以外にはなくなるのである。

まあ、そのようなことがあるので、あまり評価に値しないのである。