「宇田川源流」　あえて炎上覚悟で言いますが「GoToトラベルキャンペーン」に言論の無責任で反対している人は日本の観光業を殺して良いと思っているのかと思わせる数字について

「宇田川源流」　あえて炎上覚悟で言いますが「GoToトラベルキャンペーン」に言論の無責任で反対している人は日本の観光業を殺して良いと思っているのかと思わせる数字について

　日本国内の無責任な言論は極致に至っていると思う。まず「GoToキャンペーン」には「トラベル」と「イベント」がある。しかし、なぜマスコミは「トラベル」だけを非難しているのであろうか。そもそも「旅行番組」などを放映し、旅行業の広告を入れ、それで稼いできたマスコミは、現在の観光業の惨状をしっかりと伝え、そのうえで、キャンペーンの反対をしているのであろうか。

単純に言うが、反対している人々は、観光業の人々がこれで倒産に追い込まれ路頭に迷うということに関してどのように考えるのであろうか。その責任を取れるのであろうか。自分たちが外出自粛になった時はあれだけ大騒ぎをし、そのうえで、自分たちが外に出るようになれば、感染地域を差別し、そのうえで、その人々のことを考えないというような無神経さが、現在の風潮になっている。

考えてみれば、３・１１の福島原発事故の時からそのような状況になっている。津波による福島原発の水蒸気爆発事故があり、そのことによる放射能被害の可能性があったことは間違いがない。しかし、そのことから「福島県全域を差別する」「福島県産の野菜を拒否する」などということが許されるのであろうか。そのようなことを公然といっていて、謝罪も何もしない人がと知事選挙や参議院選挙に出馬しているというのは、日本国内で差別を助長するというような状況を助長しているのではないか。

誰もが健康でありたい。しかし、そのことは３・１１の福島県の人も、また、現在の東京都民も、また全国の観光業界の人も同じではないのか。その時になぜ、日本人は「助け合う」ということをせず「差別する」というような状況を生み出すのであろうか。はっきり言って、そのようなことをいい、SNS上で「エゴ」をさらけ出していることそのものが大きな問題である。日本人の心はどこに行ってしまったのであろうか。

海外旅行は対前年比「1％」国内も「3％」に...　Go To論争に突き付けられた、数字の残酷さ

観光庁が公式サイトで発表した旅行速報について、「桁が2つも3つも違う」「情け容赦なさすぎる」とネット上で波紋が広がっている。

　海外ばかりか国内の旅行も、ゼロに近い数字が並んでいるというのだ。政府がGo Toキャンペーンをやりたがるのも無理はない、との声も漏れているが...。

　　　パッケージツアーの総取扱額は、97.6％も減少して

　東京都内で新型コロナウイルスの感染者が連日200人を超し、野党なども延期論を主張する中、政府は、2020年7月22日から始めるとしたGo Toキャンペーンについて、東京は対象から除外すると発表し、衝撃が走った。さらに、高齢者や若者の団体旅行も除外すると追加発表し、旅行業界も混乱している。

　それでも、キャンペーンそのものを延期しない背景には、旅行業界の深刻な経営状況があるらしい。

「総取扱額は対前年同月比 1.0％となった」

「総取扱額は対前年同月比 0.2％となった」

「総取扱額は対前年同月比 3.4％となった」

　これらは、観光庁が17日にプレスリリースとして掲載した5月分の「主要旅行業者の旅行取扱状況速報」のうち、それぞれ海外旅行、外国人旅行、国内旅行の数字だ。

　つまり、感染拡大による旅行の延期や中止の影響などを受け、99.0％、99.8％、96.6％もそれぞれ減っているということだ。

　その結果は、同庁が国内大手旅行47社から聞き取り調査をして判明した。

　パッケージツアーの総取扱額を見ると、3区分の旅行の合計は、前年同月比97.6％減の95億7336万円となり、過去最大だった4月の減少率95.5％よりもさらに悪化した。内訳は、海外旅行が13億5851万円、外国人旅行が3924万円、国内旅行が81億7561万円となっている。

　　　JTBなどはボーナスゼロ、HISは国内3分の1店舗閉鎖へ

　中でも、海外旅行の取扱人数は、なんと37人で、前年同月比はゼロだ。外国人旅行は、取扱額も取扱人数も、同ゼロと壊滅的な状態となった。

　大手旅行会社の取扱額を見ると、JTB(グループ10社)が同96.4％減の51億327万円、KNT-CTホールディングス(13社)が同98.7%減の6億6346万円、日本旅行が同98.2%減の7億9933万円となり、それぞれ前月よりも悪化している。日本旅行、阪急交通社(3社)、ジャルパックなどは、海外旅行の取扱額がゼロとなった。

　こうした苦境を受けて、JTBは7月8日、社員約1万3千人に冬のボーナスを支給しないと異例の通知を出したことを明らかにした。また、観光庁の速報には名前が出てこないが、HISは6月24日、19年11月～20年4月の半年間の連結純損益が34億円の赤字になったことを受け、国内店舗の約3分の1を閉鎖し、海外旅行から国内旅行に主力をシフトすると発表していた。

　観光庁の速報は、7月17日の発表当日からツイッター上で大きな話題となった。観光業界が死ぬと言われているようで「情け容赦なさすぎる」とした投稿は、2万件以上もリツイートされるほどの反響を集めている。

　ツイートへの反応としては、「桁が2つも3つも違うの見ると本当にヒエッてなるよね」「下手なB級ゾンビ映画よりグロいなこれ」と驚く声のほか、「多少無理しても、GoTo推したくなるのがわかった...」「国民が1番なのはわかりますけど、国が崩壊したら元も子もない」といった意見も出ていた。

　一方で、「それでもGoToはやり方が違うような気が」「アメリカの様になればもう国内外でも旅行とか言ってられない状況になる」「そもそも『収束後』のプランなんですよね」などとして、別の方策を考えるべきだとの声も強かった。

（J-CASTニュース編集部　野口博之）

2020年7月18日 19時16分 J-CASTニュース

https://news.livedoor.com/article/detail/18595339/

　パッケージツアーの総取扱額を見ると、3区分の旅行の合計は、前年同月比97.6％減の95億7336万円となり、過去最大だった4月の減少率95.5％よりもさらに悪化した。内訳は、海外旅行が13億5851万円、外国人旅行が3924万円、国内旅行が81億7561万円となっている。＜上記より抜粋＞

まあ、このような数字を見ても、「コロナが怖い」といっている人々は、何とも感じないのであろう。私が話をした中では「ネットで食材を変えるのだからそうやって応援すればよい」つまり、旅行会社は関係ないし、また旅館などのクリーニング店や印刷業者など、関連業者は見捨ててもよいということなのであろう。ここからは私の推測でしかないが、このようなことを言っている人々が、いざコロナが収束した後に、観光が復活していない、または観光のサービスが悪いなどといって苦情を言うのである。まあ、なんと身勝手でわがままなことか。

いつも思うが、例えば田舎の百貨店が、または東京であっても老舗の百貨店が、今年の夏でも例えば東京のとしまえんが閉演するというニュースを見て、そのニュースを「惜しまれながら」とか「最後の」などといい、「残念」などというような人がインタビューに答える。しかし、実際に「最後の日」といわれる時の客の入りが続いていれば、閉店・閉園するようなことはなかったのである。まあ、顧客に関しては身勝手でも仕方がないとはいうものの、逆にあまりにも身勝手すぎるこれらの声をテレビ画面などで見ているとなんとなく腹が立つものである。

こうした苦境を受けて、JTBは7月8日、社員約1万3千人に冬のボーナスを支給しないと異例の通知を出したことを明らかにした。また、観光庁の速報には名前が出てこないが、HISは6月24日、19年11月～20年4月の半年間の連結純損益が34億円の赤字になったことを受け、国内店舗の約3分の1を閉鎖し、海外旅行から国内旅行に主力をシフトすると発表していた。＜上記より抜粋＞

命を落とすことと、ボーナスを支給しないという音を並列で考えることはいけないのであるが、２万人が感染し１０００人が死亡した内容で、JTB一社で１３０００人のボーナスがなくなるのである。これ以外に「失業した人」は約４万人といわれており、この経済の閉塞から、それだけの日本人が職を奪われ将来の希望を失っているのである。

よく「金を配れ」というような意見があるが、関連産業までいかない。知り合いの温泉旅館では結局仕事がないので、クリーニングなども三日に一回になっているなどということなのである。そのような状況で、経済が正常化するのであろうか。金を配れといっていても、その金は元は税金である。その税金を納める経済界や人々が失業、失職、閉鎖されてしまっていて、どのように金を集めるというのであろうか。財源もないことを平気で言い、何とも無責任な話ばかりをしているものである。

マスコミがアンケートしているのは、朝や夕方の品川駅や新橋。つまり「仕事があって、会社を休んでも給料がもらえる人々」である。その人々に物事を聞いて何になるのであろうか。現場の声を聴け。現場の惨状を知れ。そのことが本来の我々の今やらなければならないことである。