「宇田川源流」　コロナウイルス禍における海外邦人の保護と職業の自由に基づく「責任」

「宇田川源流」　コロナウイルス禍における海外邦人の保護と職業の自由に基づく「責任」

　今回は、あえて厳しいことを書いておこうと思う。コロナウイルスから身を守るのは自分自身であり、そして、その判断は自分で行うものである。

単純に言えば、「自分の行動や選択に関しては自分で責任を負う」ということであり、「むやみに政府を頼らない」ということが重要である。

あえて本日のブログは「日本」と「政府」という単語を分けて使おうと思う。政府ということに関しては、当然に、その内容をいかに考えるかということが大きな問題になる。

「日本」ということを言った場合は、日本人同士の助け合いや日本の習慣などに基づいての内容が含まれる。もちろん日本の中に日本国政府も含まれるものであると思う。

しかし、「政府」は必ずしもそのような内容ではない。全員に公平に行わなければならないし、また政府の予算は税金で賄われている。当然に「日本国における日本人の責任と主権の保護」は政府が行うものの「身勝手な日本人の行動の責任」や「他国政府の責任範疇における事からの保護」は政府の問題ではない。その辺を使い分けて物事を考えるべきではないか。

さて、このコロナウイルス禍の中において、日本の国内でも「金くれ」というような人が多かった。実際に、現在に至っても全員給付の１０万円が届かなくても、生活が成立している。もちろん苦しくないとは言わないが、それなりにしっかりと生活できているのである。それでも政府に負担をかけて「金を出せ」という話はいったい何なのであろうか。

外食産業と観光産業がかなりの打撃を受けた。外出自粛なのであるからある意味で当たり前である。しかし、その外出自粛に関して言えば、それをチャンスととらえて様々なことを行い、うまく好転していたり、少なくとも危機を乗り越えたところも少なくない。困っているだけのところと、危機を乗り越えたところの差は何なのか。それは「自分で行動する」こと「苦渋の選択でも行う」ということが最も重要であったのではないか。非常事態なのは、政府だけではなく日本全体が非常事態なのである。当然に、政府も非常事態であるが、なぜか日本人の被害者意識というのは、政府は別であると思っている人が少なくない。

そして自分の行動の責任を自分で負うことができない人が少なくなくなってしまっているのではないか。

新型コロナ、海外在住の日本人の半数が減収「在外邦人は助けてくれないのか。私は日本人です」

　ロコタビは6月25日、新型コロナウイルスの影響についての実態調査結果を発表した。調査は6月4日～9日に、同社の「ロコタビ」に登録している海外在住の日本人を対象に実施。94か国に住む2155人から回答を得た。

　新型コロナによる収入への影響について、「変化なし」と回答した人は47％。減収した人は、「5割以上減少」（24％）、「2割以下減少」（13.5％）、「2～5割減少した」（11.6％）と続き、半数が減収となった。増収したという人はわずか3％に留まった。

　ハワイ在住者「職をなくした人などが近所や車への窃盗、暴力、ひったくり」

具体的には、

「日本からの通訳、コンサルタント依頼が皆無」（ドイツ在住/60代）

「ケニアの山奥で温泉サウナがある宿を経営しています。国際便の乗り入れが停止になり2か月間収入がなく大変困っています。」（ケニア在住/50代）

　というように日本同様に現状は厳しいようだ。さらに観光業従事者については、6割以上が「収入が半減以上した」と回答している。

「先日サーフガイドが自殺したと聞きました。ローカルの人が自殺されるなんて今までになかったことで、ショックを受けました」（インドネシア・バリ島在住/50代）

「フリーランスのガイドなので3か月間全く収入がありません」（ドバイ在住/50代）

「職をなくした人などが近所や車への窃盗、暴力、ひったくり。ニュースでは報道されない事件があちらこちらで毎日発生している」（ハワイ州在住/50代）

　といった声が寄せられた。

　現地政府による補償についても、不満の声が多く寄せられている。

「日本人は外国人在住者にも一律手当を出しているのに、シンガポールではシンガポール人にしか手当を出していない」（シンガポール在住/50代）

「収入が全くなく、食事代にも困っています。日本政府には『在日は助けても在外邦人は助けてくれないのか』『私は日本人です』と言いたい」（タイ在住/60代）

　実際、アジア在住の人の6割が「補償無し」と回答している。

2020年06月26日 18時29分 キャリコネ

https://news.nifty.com/article/economy/business/12117-14589/

　さて、本日のニュース記事は、「海外においてコロナウイルス禍で政府が助けてくれない」という不満を延々とつづったものである。

はっきり言って、この記事に何の意味があるのかよくわからない。海外において仕事をするという選択を行動を行っているのは、当然に「本人自身」であり、その内容に関しては、自分自身の選択である。その選択を行うことは、日本国憲法において当然に自由が保障されている。しかし、その保証は当然に「責任」が伴うものであり、その内容を考えて、行うべきである。

新型コロナによる収入への影響について、「変化なし」と回答した人は47％。減収した人は、「5割以上減少」（24％）、「2割以下減少」（13.5％）、「2～5割減少した」（11.6％）と続き、半数が減収となった。増収したという人はわずか3％に留まった。＜上記より抜粋＞

さて、ここにあるようにそもそも４７％は「変化なし」であり３％は「増収」なのである。このことに着目すべきであろう。もちろん、海外における日本人といえども大企業の海外支店勤務などでは、変化なしという方がほとんどであろう。周辺の治安が悪かったり、コロナウイルスにおける医療体制が整っていないというようなことがほとんどであって、生活そのものも買い物ができないなどのことがある程度である。しかし、それらは「国が違うから当然」と受け取っている人が少なくないのではないか。

一方影響があったという人は５０％である。このことは外食や観光（ガイドなどを含む）がそれくらいいるということであり、また、大企業の契約者（JTBなど日本の旅行会社との提携）であってもそのあたりの問題が出てくることになる。

しかし、この人々も、海外において自分の「自由」と「責任」で暮らしているわけであり、当然に、その国の制度の中において暮らすということである。また、海外においては中国以外の国に行っている場合は、コロナウイルスが蔓延しつつあるときに、日本は、世界でもも最後の方まで国際便を維持してきた国であり、その間に、このようになることを予想できたところも少なくないはずであろう。それにもかかわらず海外に居続けたという「選択」もしているのである。

当然に「海外にいることの自由と責任」は、「その国の政府とその国の環境に従って生活する」ということであり、日本政府の風習としてどうにかなるような話ではない。その国が外出自粛やロックダウンを決めた場合、その国の政府の判断に対して日本政府が責任を負うような形になる。はっきり言ってそのようなことはできない。

「日本人は外国人在住者にも一律手当を出しているのに、シンガポールではシンガポール人にしか手当を出していない」（シンガポール在住/50代）

「収入が全くなく、食事代にも困っています。日本政府には『在日は助けても在外邦人は助けてくれないのか』『私は日本人です』と言いたい」（タイ在住/60代）＜上記より抜粋＞

この場合は、当然にそのような国と承知して自分で進出したのであり、その責任は自己責任なのである。逆にシンガポールで生活していてのメリットを、日本や政府に享受したのであろうか。困った時だけ政府を頼るというような、このような態度こそ「身勝手」ではないのか。

今回のコロナウイルスは、実際に日本人のモラルやあるいは身勝手さ、選択と責任を考えさせてくれた気がする。そう思う人は少なくないのではないか。