「宇田川源流」　中国中南部で洪水被害があるのだがそのことが全く報道されず中国共産党の言論統制の犠牲によって数千万人が死に瀕している

「宇田川源流」　中国中南部で洪水被害があるのだがそのことが全く報道されず中国共産党の言論統制の犠牲によって数千万人が死に瀕している

　ところで皆さんは、中国で大洪水があり、そのために数千万人が死に瀕していることをご存じであろうか。そのうえ、その洪水によって世界最大級のダムである三渓ダムが、崩壊の危機に瀕しているというようなネット上の噂まで存在する。実際に、衛星写真などで見れば、ダムが歪んでいることが見て取れる状態である。もちろん、建造物には柔軟性などがあるので、多少のゆがみなどで直ちに崩壊や決壊があるとは思えないが、しかし、もしも三渓ダムが決壊すれば、長江の下流にある年は壊滅的な被害を被ることになる。

そのうえで、現在まだ中国では新型コロナウイルスの感染が封じ込められていない。北京などにおいて、あまり報道が出ていないが、ほとんど都市封鎖に近い状況であり、道路には車が出ていないような状況になっている。そのうえ病院も満床が続いている状況であり、それなりの危機感が存在している。

さて、まずこの問題そのものに言及する前に、なぜ日本のマスコミはこれらのことを報道しないのであろうか。少なくともテレビのワイドショーなどでこの洪水の画面が流れているのはほとんど見ない。また北京や東北三省が現在もパンデミックに近い状況にあることをまったく報道しない。あえて、ここで日本の報道のことに触れたが、まさに、その日本の報道の「報道しない自由」というのは非常に大きな問題がある。

このことは、中国からの観光客をあてにしている観光業界や、あるいはいまだに中国進出を望み、中国に設置した工場などの再稼働に期待している企業に対して、現実を知らしめることができず、その判断を誤らせる結果になる。

中国資本の「ラオックス」は、中国人観光客が望めないことを理由に、全社員の半数の希望退職を募るようになっている。つまり中国人同士のコミュニティではすでにそのような情報が入っているということに他ならない。そのことが報道できない日本のマスコミに、報道機関としての矜持と価値があるのか、はなはだ疑問であるとしか言いようがない。

重慶洪水被害、ネットユーザーが相次ぐ動画投稿　当局は「逮捕」と言論統制

　中国南部と中部などの住民は、豪雨による洪水で深刻な被害を受けている。ネットユーザーは、氾濫した川の状況や流される住宅の動画を相次いで投稿した。そうした中、当局がネット上の言論統制を強め、洪水の被害を投稿した者を逮捕することが明らかになった。中国最高指導部の高官は水害現場を視察していない。

　地元メディアによると、6月22日、豪雨の影響で、重慶市の?江区や江津区などの各地で川が氾濫し、住民は被災した。当日午前、重慶市の水利当局は、集中豪雨で長江水系の河川である?江（きこう）について、「史上最大規模の洪水」が発生すると警告した。

　ネットユーザーが投稿した映像では、重慶市?江区で、3階建ての家屋が洪水に流されている様子が映っていた。動画の中で、これを見た住民が「家が流された。もうおしまいだ！鉄道（のレール）も流されたから」と叫んだ。また、ほかの映像では、重慶市の街で滝のような洪水が起こり、市民の自家用車が次々と水没し、店舗が浸水した。

　住民の朱さんは23日、米ラジオ・フリー・アジア（RFA）に対して、重慶市の1940年以来の最大規模の水害について、「政府は救済活動を行っていないし、官製メディアも報道していない。多くの町が被災したので、ネットユーザーがその情報を発信したが、政府に抑え込まれた」と非難した。

　RFAは中国人ネットユーザーの情報を引用し、重慶市警察当局が洪水の被害状況に関する「無責任な情報」を投稿した者に対して、直ちに逮捕し、厳しく処罰すると各部門に指示したと伝えた。

　重慶市に住む法学者の宋建生氏は、中国当局が、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染状況の隠ぺいと同様に、洪水の被害状況を隠そうとしているとした。同氏は、「情報封鎖は中国高官らの習慣となっている。そのせいで国民が深刻な被害を受けている。天災というよりは、人災だ。だから、当局は救援活動もしないだろう」と批判した。

　宋氏は、中国当局が情報を封鎖する目的は政権を維持し、その無能さを隠すためであると指摘した。

　中国当局は現在、北京市などでの中共ウイルスの感染拡大防止を主要な課題にしている。現時点で、習近平国家主席や李克強首相らは、重慶市などの水害対策について、現地に入り視察や指揮などを行っていない。

　李首相は2016年7月5日、洪水に見舞われた安徽省や湖北省に入り、視察した。当時、首相は湖北省武漢市青山区で救援活動を直に指揮した。

（翻訳編集・張哲）

2020年06月24日 20時19分 大紀元時報

https://news.nifty.com/article/world/china/12241-705648/

　さて、日本のマスコミについてみてみたが、上記の記事のようにネットユーザーの情報を、中国共産党お得意の「言論統制」があり、その言論統制に関する内容が書かれている。

　RFAは中国人ネットユーザーの情報を引用し、重慶市警察当局が洪水の被害状況に関する「無責任な情報」を投稿した者に対して、直ちに逮捕し、厳しく処罰すると各部門に指示したと伝えた。＜上記より抜粋＞

さて「無責任な情報」とは何を指すのであろうか。この内容が何を指すかということが最も重要な判断材料になる。日本であっても、またアメリカであっても、このような緊急事態において、「無責任なフェイクニュースを流した場合」は処罰されることになる。

日本において最も有名な例は「熊本地震におけるライオンが逃げ出したというフェイク投稿」であろう。当然にこれがフェイクであることは間違いがないし、また一方でこのことが処罰されたことは有名である。しかし、そこにある被災情報や、どこに被災者がいる、避難している人がいる、または道路が地震の影響で使えなくなっているなどの情報は、少なくとも日本の場合は「無責任な情報」とはされない。

もちろんそれらの情報における内容を全てすぐに対処できるわけではない。警察も消防も行政も、すべてが限られた人員と資源で行っているのであり、それらの情報の中から重要性を判断して、対処するということになる。

しかし、そのように知らせることに関しては無駄なものではないし、また言論の自由は保障されていることになる。つまり「無責任」とは「いたずら」などによって現場を混乱させる内容であり、また、それが嘘である場合ということになるのである。

しかし、中国の場合はそれとは異なる。

重慶市に住む法学者の宋建生氏は、中国当局が、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染状況の隠ぺいと同様に、洪水の被害状況を隠そうとしているとした。同氏は、「情報封鎖は中国高官らの習慣となっている。そのせいで国民が深刻な被害を受けている。天災というよりは、人災だ。だから、当局は救援活動もしないだろう」と批判した。＜上記より抜粋＞

そしてこの指摘が説得力があるのは、当然に、「コロナウイルスの時も同様に共産党主導で情報の隠ぺいを行い、そして被害を拡大させ、世界的な問題を引き起こした」ということであろう。

現在コロナウイルスにおける感染者は世界で１０００万人を超え死者数は５０万人に届こうとしているところである。中国共産党は自らのプライドやメンツということを重視し、また人民の人権を全く省みないことによって、政治を行っている。

このことは中華人民共和国の人民がすべて共産党のエゴによる犠牲になっているということを意味しているのであり、そのことから逃れようとする人が世界に出て、そのまま被害が世界に拡大することを意味する。

さて、現在水害が起きたときに、まだコロナウイルスの完全なる封殺がお行われていない中国において、だれが中国に支援に行きまた中国人の難民を受け入れるのであろうか。片方で「人道的援助」ということが可能であっても、片方で「防疫的な拒絶」ということを考えておかなければならない。そして、中国人のコロニーに対して、防疫的に見ながら援助をするということが必要になる。

　これは当然に、中国の情報の開示が遅いということからであり、また中国はそれだけ世界から信用がないということになるのである。

中国人民が共産党政権に愛想をつかすのはいつのことなのであろうか。今のままでは中国人一人一人が世界で信用を失っているということに気づくのはいつのことなのであろうか。