「宇田川源流」＜現代陰謀説＞　中国のマスコミが宣伝機関として報道される裏側で進むアメリカのカウンターインテリジェンス

「宇田川源流」＜現代陰謀説＞　中国のマスコミが宣伝機関として報道される裏側で進むアメリカのカウンターインテリジェンス

　陰謀を行うときに最も重要なことは「国民全体への伝播」である。そのために、現代の陰謀を行い場合は、「マスコミ」をうまくコントロールすることを中心に行うことが多い。

以前マスコミがまだ大きくない場合、まあ、昔の工作などにおいては、「噂話を流す」「集会などにおいて扇動者を入れる」などというような原始的な者から、「学校の先生を買収する」「教会の牧師を買収する」など影響力のある人の買収というようなこと、日本や中国、ヨーロッパで行われたのは「奇跡を起こす」などというようなものもある。

まあ、奇跡を起こすのがなぜ陰謀で民衆の伝発つながるのかと疑問に思う人もいると思うので、あえて解説を加えておくと、「奇跡」というのは、「神のお告げ」というような感じで思われていた。その神のお告げには何か意味があり、その意味を調べ、神の意志をしっかりと考えるために、人々が動く。そして神のお告げが正しいと思ったときには、国全体がそちらの方向に動くのである。

神の奇跡を使った陰謀などは少ないと思う人がいるので、その未遂事件で有名なものがある。これが中国、唐の大和9年（835年）におきた「甘露の変」である。826年に敬宗が劉克明によって殺害されると、劉克明と対立する宦官の王守澄派により皇帝に擁立された文宋は、傀儡に近い存在であったために、その宦官の王守澄派を暗殺しようと考えた。まず仇士良という宦官を王守澄と対立させ、王守澄の実権を奪って冤罪により誅殺した。王守澄の葬儀前に宦官を一堂に会させる機会を作るため、「瑞兆として甘露が降った」ことを理由に宦官を集めようとした。これは瑞兆の真偽の確認には宦官全員が確認することが慣例であったからである。しかし、宦官に対する大量粛清の計画が事前に露見し、李訓らは殺害され、文宗も捕らえられて幽閉されることとなった。文宋は晩年に「周の赧王・漢の献帝は強臣に制せられたに過ぎないが、朕は家奴（宦官）に制されている」と嘆いたと伝えられている。

このように、民間でもまたその対象に対しても、信じられているようなことはすべて使って陰謀にしたのである。

米政府"中国報道は宣伝機関"

　【ワシントン時事】米国務省は１８日、中国国営新華社通信などメディア５社を「中国の外交機関」と認定すると明らかにした。事実上、中国共産党政権の宣伝組織として活動しているという認識に基づく措置で、既に５社へ通知文書を送ったという。

　認定対象は新華社のほか、中国国営の外国語放送ＣＧＴＮ、中国共産党系英字紙チャイナ・デーリーの配信会社など。米国内の各国大使館や総領事館と同様、現地採用を含む従業員の基本情報や新規雇用・解雇、資産に関する報告を義務付ける。新たに資産を所有または賃借する場合、事前承認が必要になる。

　国務省高官は５社について、「中国政府に管理されていることに疑問の余地はない」と記者団に指摘。「中国では国営を含むメディア一般が厳しい統制下に置かれているが、習近平（中国国家主席）政権になって、その傾向は強まる一方だ」と述べた。認定後も「（５社の）報道活動がいかなる形であれ制約を受けることはない」とも強調した。　【時事通信社】

2020年02月19日 11時08分 時事通信

https://news.nifty.com/article/world/worldall/12145-567660/

　さて、このように様々なことを使って物事を信じさせ、そして本人たちが意図しない状況で、新たな様々な内容を広めてゆくということになる。まあ、奇跡を使うなどということは、ある意味で伝説や言い伝えを使うというようなことであるから、このことは現代でもよくある話である。ある意味で都市伝説といわれる内容はほとんどがその中に入っているということが言えるのではないか。また現在の「ジハード」といわれるものも「神の国に行ける」というのはそもそも論として、神話とは言わないまでも宗教論であるから、その宗教論の中において、命を捨てるという子王位ができるというのも、間違いなくこの部類に入るということになる。つまり「神のお告げ」といえばマイナスイメージであるが、実際にはそれに近いことで多くの人が動くということは、十分にありうる話なのである。

さて、その「神の権威」がなくなった現代になると、多くの人が信じるのは「マスコミ」ということになる。現在日本では７０％を超える人がマスコミの信憑性についてしっかりと認識しているわけであり、そのマスコミを買収すること自体が、ある意味で「神の意志」を持った者と同じような効果を持つことが可能になる。

認定対象は新華社のほか、中国国営の外国語放送ＣＧＴＮ、中国共産党系英字紙チャイナ・デーリーの配信会社＜上記より抜粋＞

。「中国では国営を含むメディア一般が厳しい統制下に置かれているが、習近平（中国国家主席）政権になって、その傾向は強まる一方だ」＜上記より抜粋＞

さて、このことが意味しているものは何であろうか。

単純に、一つは中国がアメリカの中を「印象操作をするように様々な工作を行っている」ということになる。しかし、同時に、その工作をこのように公表することの効果も狙っている。ここがアメリカの仕掛けた陰謀返し、ある意味で「カウンターインテリジェンス」といわれるものであるといえる。

具体的に言えば、１月１５日に米中経済合意を一部下にも関わらず、アメリカの中における反中感情を醸成し、そのうえで、中国が危害を加えているという「被害者側の心理」を作り出すことを行っているのである。ある意味で「リメンバーパールハーバー」と同じような状況である。

なかなかうまく作っているし、そのうえで、アメリカの大統領選挙において、中国と親しい候補の排撃も兼ねている。つまり１１月にダイオ棟梁選挙で「あいつは中国と一緒に工作をしている」とやり、それが終わってから中国との戦争を企画するというような感じになってくるのである。

もちろん中国が工作をしていないなどというつもりはない。それ以上にアメリカの方が巧妙にそれを使っているということになる。「民主主義の敵」という作り方はなかなか面白いのではないか。