「宇田川源流」北方領土は帰ってくるのか？という疑問に対するロシアの一つの回答とそれに対する対抗策

「宇田川源流」北方領土は帰ってくるのか？という疑問に対するロシアの一つの回答とそれに対する対抗策

　細菌コロナウイルスの話ばかりがテレビや新聞の上に踊っていて、他の報道が全く表に出てこない。残念ながらそのような「他の報道」もかなり重要であるということが出てくる。

一つは「コロナウイルス」によって。様々な外国の「本性」が見えてくるということになる。

まずはヨーロッパである。基本的に「東洋人すべて入国禁止・または入店禁止などの迫害」ということになっている。英国でも、シンガポール→フランス（スキー場）と移動して帰英した発病の男性から一気に感染者が増えつつあり、大きな騒ぎになっていると報告がある。

実際にフランスでもフランスに行った中国人観光客がフランスで死亡し、そこから感染が広まっている。フランスにおけるチャイナタウンやそのフランス人が立ち寄ったであろうと推測される居酒屋やカフェなどを忌避する動きが出ており、そのうえ、欧米人は日本人や中国人など東洋人を区別できないことから、東洋人すべてを入国禁止にするという動きが出てきている。

ニューヨークでも日本人の経営しているラーメン店や居酒屋などが打ちこわしに会うなど、様々な影響が出ているということになる。現在のところ、このコロナウイルスを根本的に治療する方法はなく、対処療法しかない。その状況の中で患者数が増えれば「医療崩壊」が起きることは目に見えてわかっている。このような時に「差別」に走るのか、あるいは「防御」と言い張るのか、あるいは「協力」するのか、真の同盟国というところがどこなのか、その辺が見えてくるはずなのである。

さて、そのように見る中の一つの国にロシアがある。もちろんロシアも中露国境での問題があるが、それ以上にいまはロシアのプーチン大統領による憲法改正が話題になっている。この話題の一つは、メドベージェフ氏による内閣総辞職となった事である。その内容に関して少し気になるところがある。

プーチン氏、「領土割譲禁止」の憲法明記を検討　北方領土交渉に影響

　【モスクワ＝小野田雄一】ロシアのプーチン大統領は１３日、自身が提案した憲法改正案を協議する作業部会の会合に出席し、「改正憲法に露領土の他国への割譲を禁じる規定を盛り込むべきだ」とする作業部会メンバーの提案に賛意を示し、同様の規定を新憲法に盛り込むことを検討すべきだとの認識を表明した。新憲法に領土割譲の禁止が明記された場合、日本との北方領土交渉に影響が及ぶ可能性がある。

　作業部会メンバーである俳優のマシュコフ氏は会合で、北方領土や、ロシアが２０１４年に併合したウクライナ南部クリミア半島、飛び地のカリーニングラード州を領土問題が指摘されている地域として例示。その上で「憲法で領土割譲を禁止すべきだ。領土の引き渡しは当然、交渉でさえ禁止すべきだ」と述べた。

　プーチン氏は、「その提案を気に入った。適切な形でそれを条文化するよう法律家に指示しよう」と賛意を表明した。

　プーチン氏と安倍晋三首相は１８年、「平和条約締結後にソ連は歯舞（はぼまい）群島と色丹（しこたん）島を日本に引き渡す」と定めた１９５６年の日ソ共同宣言に基づき、平和条約交渉を加速することで合意している。

産経新聞2020年02月14日00時44分

https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor2002140001?fm=ranking

　ロシアの憲法改正の中に「露領土の他国への割譲を禁じる規定を盛り込むべきだ」＜上記より抜粋＞という作業部会ができている。

実際に産経新聞のこのような記事は、あまり大きくはなかったものの非常に重要な記事であり、そのような記事をいかに読み解くかということが非常に重要であるし、また、マスコミもそのようなことはしっかりと見てゆかなければならないはずであるが、なんだかか知らないがコロナウイルスに桜を見る会では話にならない。

さて、この検討の中で「ロシアの領土」とは何か。ということと、「日ソ共同宣言の中にある二頭返還論」はいったい何なのか、同時に、それまでに「四島または千島列島全体などの返還論の交渉」ということをしっかりと行わなければならないのではないか。

そのような交渉がしっかりとできているかどうかということが非常に大きな問題であり、その交渉ができないようであれば、外務省などは無用の長物ということになる。

ロシアの領土ということに関しては、例えばクリミア半島なども含めて、ロシア一カ国で決められるものではない。実際に北方領土の場合、クリミア半島のようにそのことをもってロシアに対して世界的なコンセンサスができず、経済制裁などが行われていないのである。

さて、「有料メルマガ　宇田川敬介の日本の裏側の見えない世界の話」では、すでに昨年であったと思うが、北方領土の交渉に関して、まずは「終戦日を確定しなければ話にならない」ということを主張している。実際に、そのような主張が日本国内で全くできていないところに驚きがあるのであるが、世界的には「終戦日」は８月１５日ではないのである。そのような情報空間の差ですら、日本では全く異なる空間ができているのである。

そのうえで、その終戦日を基準にどのように物事を構成し、国際法に音づいて交渉できるかということが大きな問題になる。日本はなぜか情緒的な交渉ばかりをしてしまい法に基づいた交渉ができないので、相手にされない。そのようなしっかりとした交渉を行うことこそ、重要であり、土下座外交と冗長外交になれた外務省の役人などはいらないのである。

さて、逆に今回のロシアの憲法改正に関しては、そのロシアの中の空気が見える。プーチン大統領が表面的に何を言っていても、そのことがどのようなことを意味しているか、または何もしていないのかということがよくわかるはずなのである。

しかし、同時に、ロシアの国内でも上記のように、総辞職が出てくるなど、様々な現象が起きているので、それをうまく利用するということが必要になるのではないか。

そのような総合的な判断ができるようにまた、その判断を国民で共有できるように、しっかりと報道を含めて行うべきではないのか。

日本は全体が変わらなければならない時期に来ているような気がする。