「宇田川源流」＜現代陰謀説＞　「サイバー攻撃」ということが問題になっているにもかかわらず何の対策もできていない日本政府の怠慢

「宇田川源流」＜現代陰謀説＞　「サイバー攻撃」ということが問題になっているにもかかわらず何の対策もできていない日本政府の怠慢

　金曜日は現代陰謀説。陰謀といわれる中でもっとも簡単になおかつ、その内容がそのまま表れるのが、「サイバー攻撃」である。

　サイバー攻撃とは、ネットワークを対象に行われるテロリズムである。日本では電子計算機損壊等業務妨害罪、および威力業務妨害罪（刑法犯罪）となる。サーバやパソコンやスマホなどのコンピューターシステムに対し、ネットワークを通じて破壊活動やデータの窃取、改ざんなどを行うことがおおく、特定の組織や企業、個人を標的にする場合や、不特定多数を無差別に攻撃する場合があり、その目的も様々で、金銭目的のものもあれば、ただの愉快犯的な犯行も多い。

実際にサイバー攻撃に関しては、すでにインターネットができた１９８０年代から確認されているものであり、ネットが徐々に広まってゆくのに際して、そのOSの進化に合わせて、サイバー攻撃も形態を変えてきている。現在はネットで金融取引なども行ってしまうことから、サイバー攻撃は、金銭目的の場合その暗証番号などを盗み金銭を奪取するというような状況になっているのであるが、一方で、国家が行う場合は「ホームページを改ざんして恥をかかせる」「技術情報を盗む」「ネットワークを麻痺させる」などの攻撃方法がある。

日本では日中韓のナショナリストによるサイバー戦争が有名で、この他にも企業体質や特定団体の方策を批判してのDOS攻撃もしばしば見られ、これらではウェブサイトのアクセス超過による閲覧不可能な状態から、クラッキングによる改竄を受け、何等かのメッセージが残されたケースもある。２００８年には、国会でも話題になり「サイバー攻撃は憲法９条に当たる攻撃とみなされるのか」ということが議論されているものの、いまだにその結論は出てきていない。しかし、実際の世界では、防衛情報などを盗まれることから、日本の防衛ができない状態にまで来ているのである。

三菱電機への不正アクセス「政府としても注視」菅官房長官

　菅義偉官房長官は２０日午前の記者会見で、大手総合電機メーカーの三菱電機に対して第三者による不正アクセスがあり、個人情報と企業機密が流出した可能性について、三菱電機側から政府に報告があったことを明らかにした。「政府としても経済産業省やＮＩＳＣ（内閣サイバーセキュリティセンター）を中心に引き続き注視をしていきたい」と述べた。

　菅氏は「採用応募者や社員に関する個人情報や三菱電機自社の営業、技術関連情報などが外部に流出した可能性がある。他方で、防衛装備品や電力関係などの機微情報の流出はないことは確認済みだという報告を受けている」と説明した。

2020年01月20日 15時14分 産経新聞

https://news.nifty.com/article/domestic/government/12274-534439/

NEC不正アクセス2万7千件超　サイバー攻撃受け発表

　NECは31日、防衛事業部門などで利用している社内サーバーにサイバー攻撃を受け、保存していた2万7445件のファイルに不正アクセスを受けたことを確認したと発表した。情報流出などの被害は確認されていないとしている。

　NECによると、2017年6月に社内のパソコンから外部サーバーへ不正な通信が行われていることを確認し遮断を実施。18年7月に不正通信のあったパソコンと外部サーバーとの暗号化通信の解読に成功し、不正アクセスを受けていた事実が判明した。顧客には18年7月以降に個別に状況を説明した。

　NECは「関係者に、深くおわび申し上げる」とのコメントを出した。

共同通信2020年01月31日09時45分

https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2020013101001419

　今年の１月に話題になったサイバー攻撃の記事である。

マスコミで報道されているので、ご存じの方も興味を持った方も少なくないのではないか。しかし、残念ながら、日本のマスコミはそのほとんどが新型コロナウイルスで大騒ぎしてしまったので、このような大事なことに関してはあまり大きく報道していない。

基本的に、まだコロナウイルスが猛威を振るっていない状態の場合は、菅官房長官が「採用応募者や社員に関する個人情報や三菱電機自社の営業、技術関連情報などが外部に流出した可能性がある。他方で、防衛装備品や電力関係などの機微情報の流出はないことは確認済みだという報告を受けている」＜上記より抜粋＞

というように対応しているが、３１日の方では、そのような内容は全く入れていない記事になっている。

さて、三菱電機とNECといえば、日本の防衛産業の「要」であることは間違いがない事実であり、その防衛産業において簡単に連続してサイバー攻撃を仕掛けられるということはどのようなことなのであろうか。

まずは、日本の兵器産業、この二つが関連しているとすれば主に「○○」の分野において、中国人民解放軍は非常に警戒しており、その研究をしなければ、あまり大きなことは言えない状態になっているということを意味している。そのうえで、この二つの企業の情報を取るのに、アナログ、つまり産業スパイなどでは取れないので、不正アクセスによって盗んだということになる。

まあ、この盗まれた中に、敵に欲しいものが入っているのかということは不明であるが、残念ながら、ある程度「アナログなスパイ対策」はできているものの、サイバーに関する内容はできていないということになる。そのうえで、NECは「関係者に、深くおわび申し上げる」とのコメントを出した。＜上記より抜粋＞

ということは、そのような日本の安全保障の問題であるにもかかわらず、日本の場合「企業単体」がサイバーの防御を行っているのであって、国家を上げてまたは防衛省がその防衛機密を守る党体制になっていないということを意味しているのである。

日本は、スパイに対して全く防御の甘い「スパイ天国」であるといわれているが、まさに、その状況が完全に露呈したというような状況になっているのではないか。そのような体制で何とかなると思っているのか。

まさかサイバーテロまで「水際対策」でもあるまい。そのような状況で日本を守ることができると考えているのであれば、全くおかしなものであって、その内容をすぐに改めるべきではないかと考える。

まずは日本は、今の状況を改めて情報大国を目指すべきであり、その情報を守る術も考えなければならないのではないか。

そのような「国家全体のヴィジョン」をどのように考えるのか、そのことを考えるべきである。