「宇田川源流」政策を語ることのできない野党の惨状とその状況から出てくる都知事候補山本太郎の現実味

「宇田川源流」政策を語ることのできない野党の惨状とその状況から出てくる都知事候補山本太郎の現実味　

少し日本の政治を見てみよう。野党統一ができなかった。まあ、もともと政策で一致している人々ではなかった民主党の残党たちは、単純に反対だけをして政権を取ろうとしている「二匹目のどじょう」を狙っている立憲民主党と、それではだめであると思っていながらも、結局民主党、民進党と反対しかして来なかったので何をしたらよいかわかっていない国民民主党の「政策の一致」がならなかった。

もともとの民主党の流れをくむ国民民主党はしっかりと民主党の政治資金の引継ぎを持っているのに対して、立憲民主党は、小池百合子の都民ファーストが作った「希望の党」の時に「排除された人々」でしかない。批判するという事でやることがしっかりしていて、政治が全くわかっていないただ政権を批判できればよいマスコミに注目されている立憲民主党のほうが目立ってはいるが、実際にはそのようなことをやっていても、全く支持率が伸びない。

金もない支持率もない、というような状況であり、そのような内容では、話にならないので、その窮地を脱するために何とかしなければならないというような感じになっているのが「野党連合」である。

批判のための連合など意味がないのである。そのすきをついて「政策を言う」ということを中心に展開している野党が「れいわ新撰組」である。

はっきり言ってしまってその政策は、「政策っぽい内容でしかない」としか言いようがない、突っ込みどころ満載な内容でしかない。ある意味で共産党の亜流というような政策になっているのであるが、それでも単純に批判して国会で審議中に「うそつき」といわれる政党などよりははるかにましである。

政策というのは一面性だけで出すのではなく、全体のバランスを取り、その中心地点から少し「行くべき方向」にずらした内容を出さなければだめで、極端に進めればよいというものではない。極端に進めればハレーションを起こしてしまい全く話にならない状態になるのである。

まあ、れいわ新撰組の支持者はそのようなことはあまりわからないらしい。実際に物事（政治に限らない）を動かしたことがない人が多く集まるのはそういうことであろう。

れいわ、首都圏を中心に最大１３１選挙区に擁立方針　次期衆院選

　れいわ新選組は３１日、次期衆院選で他の野党と消費税５％への減税を共通政策にできない場合、独自で最大１３１選挙区に候補者を擁立する方針を発表した。東京、神奈川、埼玉など首都圏を中心に擁立する見通し。例示した選挙区では立憲民主党の枝野幸男代表の埼玉５区も挙げ、他の野党をけん制した。

　同日発表の２０２０年の活動方針に記した。東京都知事選（６月１８日告示、７月５日投開票）は「候補者擁立または共闘候補者の支援応援含め積極的に参加する」との方針を明記した。

　消費税５％への減税を共通政策にできた場合は「野党と共闘し選挙に挑み、政権交代を目指す」と主張。できない場合は、独自で「１００～１３１人の候補者擁立を目指す」との方針を示した。

　昨年の参院選のれいわの得票数を基に擁立する可能性の高い１００選挙区も例示。枝野氏の埼玉５区のほか、野田佳彦前首相の千葉４区など野党重鎮の選挙区も挙げた。両氏とも５％への消費税減税に消極的で、揺さぶりをかけたとみられる。【浜中慎哉】

毎日新聞2020年01月31日17時13分

https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20200131k0000m010169000c?fm=topics

都知事選の野党統一候補選び難航　山本太郎氏浮上するも調整進まず

　立憲民主党などの野党による東京都知事選（7月5日投開票）の統一候補選定作業が難航している。次期衆院選の野党共闘を左右する重要選挙にもかかわらず、再選をうかがう小池百合子知事に対抗できる「知名度のある候補が見つからない」（立民幹部）ためだ。れいわ新選組の山本太郎代表の擁立論も浮上するが、調整は進んでいない。

　立民と国民民主、共産、社民各党の幹事長・書記局長は昨年末、都知事選での共闘で一致。2017年の民進党分裂を招いた小池氏と決着をつける狙いがある。立民の蓮舫参院幹事長や前川喜平元文部科学事務次官の名前も取り沙汰されるが、立民と国民民主の合流頓挫が悪影響。

共同通信2020年02月01日17時26分

https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2020020101001572

　さて、全く取材をしていないマスコミの人々の、「解散があるかもしれない」という報道が全く存在せず、まあ、あるはずもない解散風で動きもしなかった政局。そのうえ、新型コロナウイルスで、政権を批判する立憲民主党が国民から批判され、そのことによって、桜もIRもほとんどの追及が不発に終わる。

もちろん偶然の一致なのであるし、それが中国側の話なので何とも言いようがないのであるが、武漢からのチャーター機の到着が午前中になり、その時間帯に国会の予算委員会の審議がある。

そのことによって、飛行機到着とそれに基づいて頑張っている厚生労働省の検疫官が映り、その後国会審議にしてみれば、コロナウイルスから隔離された安全なところの人々が、現場感覚もなく「桜」「桜」という映像が映る。

そして、そのことを報道した新聞を控室に張り出し「０点」などと書いているのであるから、まあ立憲民主党の指示などは当分期待できない。彼らがいかに日本のことを考えていないかがよくわかるのではないか。

あの３・１１、東日本大震災の時、当時の野党自民党と公明党は、与党民主党と図り、事態の深刻さから一か月国会の審議を中止し、政権がその権限で救助と復興を行えるように配慮した。そのせっかくのチャンスを２１もの委員会を作り、まさに「会議は踊る」状態にして空費したのは当時の菅直人首相と枝野幸男官房長官である。今回は国会審議をしながらコロナウイルスに対処しているのであるから、３・１１なみの対応ができる話ではないのである。

さてそのような人々が解散総選挙がないから初めに選挙になるのが、「東京都知事選挙」である。もちろん京都市長選挙などはあるが、実際に多くの候補が「無所属」となっているのでそれを国政の場に持ってくることはできない。

東京オリンピックを一か月後に控えた７月の選挙ということになるので、何とも言いようがない。まあある意味で現職の小池百合子知事が有利であることはその通りであり、徐々に自民党との連携が大きくなってくる。まあ、オリンピックを控えて、国の政府との連携を切るというのは考えにくい。

そもそもオリンピックそのものの是非ではなく、オリンピック後の問題をどのように考えるのかが争点になるが、批判しかしていない政党には難しい課題だ。

そのうえで、立憲民主党などが検討しているのが「山本太郎れいわ新撰組代表の都知事候補」ということである。しかし、そもそも野党連合の枠の中にれいわ新撰組が入っていないのに、都知事候補に山本太郎で調整するというのはあまりにもおかしい。

「批判」だけで物事を構成している人ならばあまり不思議はないのかもしれないが、本来政策で物事を考える人であれば、将来もしも立憲民主党などが国会で政権を取った時に、同一の政策で都政を回すことができない候補を行うということになる。そのようなことで調整するということ自体が「政治センスのかけらもない」としか考えられない。まあ、このような人々に投票している人の気が知れないとしか言いようがない。

一方の山本太郎は、そのようなセンスのない野党と組むことはせず、次の総選挙に独自候補を擁立するという。まあ、その中に、元民主党がいるかもしれないがそれらの人々をどのように制御するのかが楽しみである。議員バッチをつけた瞬間に反乱を起こすような人々も少なくない節操のない人々が多いので、どうなることやら。

まあ、そのような訳の分からない人々が野党の実態なのである。