「宇田川源流」　イギリス下院総選挙でジョンソン首相率いる保守党が圧勝という結果といつまでもイギリスがEUに戻るといっている日本の経済評論家たちの格差

「宇田川源流」　イギリス下院総選挙でジョンソン首相率いる保守党が圧勝という結果といつまでもイギリスがEUに戻るといっている日本の経済評論家たちの格差

　先週の１２日、日本字なkんでは１３日になるが、イギリスの下院の総選挙があり、ブレグジットを推進するジョンソン首相率いる保守党が躍進した。一応議席数を書いておこう。

保守党　　選挙前　298　　今回　365

労働党　　選挙前　244　　今回　203

スコットランド独立党　　選挙前　35　今回　48

今回の争点は、間違いなく「EU離脱」であったといえる。総議席数６５０の中で、365の議席を得るということは、かなりの内容ではなかったかという気がするのである。

さて、いつもこのニュースの時になるというのが「日本のマスコミ報道」である。日本のマスコミ報道は、イギリスの市民の主張を全くとっていないのか、常に「イギリスは将来EUに戻るに違ない」などというような「憶測記事」を出していた。まあ、日本のグローバリストの皆さんにしてみれば、国家そのものの垣根を越えての連合体ということに関してはかなりさまざまな魅力を感じることであったかもしれないが、しかし、そのことは「自分たちの理想の押し付け」であって「事実を取材して伝える報道」とは全く異なるものである。

実際に、これらのマスコミの報道を信じてイギリスから撤退して士あった日本企業などは、マスコミ各社に対して損害を主張することができるのかどうか、法的な部分はよくわからないが、少なくとも「次からマスコミの報道を信用しなくなる」ということは間違いがないのではないか。自分とは異なる思いであっても、事実は事実としてしっかりと報道する必要があるし、その使命感が全くなくなっている現在の日本のマスコミは、すでに世界の笑いものになっているし、また、日本の報道を信じているといえば、世界で日本の企業が馬鹿にされるのである。

さて、実際にはどうなのか。ロンドン声をもとにブログをまとめてみよう。

ＥＵ首脳ら、英国は「競争相手」＝緊密関係望むも警戒感

　【ブリュッセル時事】「英国とできる限り緊密な関係を」。英総選挙の結果、来年１月末の英国の欧州連合（ＥＵ）離脱が決定的となり、ＥＵ各国首脳からは友好関係の維持を望む声が相次いだ。ただ、英ＥＵ間の貿易などをめぐっては「競争相手」だと異口同音に警戒感を見せ、今後の複雑な「隣人」関係をうかがわせた。

　ドイツのメルケル首相は１３日のＥＵ首脳会議後の記者会見で、「玄関先に新たな競争相手が現れる」と改めて指摘。英国が離脱後、食品の安全基準や工業製品の規格、金融規制といった市場ルールをＥＵより緩和すれば競争は避けられないとの認識を示した。

　フランスのマクロン大統領は同日、「英国には極めて親しいパートナーで居続けてほしい」と述べた上で、それには「公平な競争条件」確保が前提だと主張。英国の不当な規制緩和でＥＵの競争力が低下する事態をけん制し、「不公正な競争相手は望まない」とくぎを刺した。

　今後は、来年１２月末までの移行期間内に行う自由貿易協定（ＦＴＡ）などの交渉で、こうした条件でどう折り合うかが焦点となる。

　オランダのルッテ首相は、交渉は「多くの困難を伴うだろう」と予想。その一方、一部で取り沙汰されている大幅な減税、規制緩和による英国の「テムズ川のシンガポール」化構想については、「全くの夢だ」と切り捨てた。　

時事通信2019年12月14日09時45分

https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-191214X752?fm=ranking

英総選挙、与党が単独過半数　1月にEU離脱へ、首相大勝

　【ロンドン共同】欧州連合（EU）離脱問題の命運が懸かった英下院（定数650）総選挙が12日実施され、13日までの開票の結果、ジョンソン首相率いる与党保守党が過半数を獲得して大勝した。少数与党から脱却し、来年1月に離脱を遂げるとした公約の実現は確実な情勢。来週にも議会審議を再開し、EUとまとめた離脱合意案の承認取り付けを急ぐ。最大野党の労働党は選挙前議席を大幅に減らした。

　ジョンソン氏は勝利を受け、首相任命権を持つエリザベス女王と面会して組閣の許可を求める見通し。13日未明、「国民から新たな負託を得た」と勝利宣言し、EU離脱を成し遂げる意向を示した。

共同通信2019年12月13日17時24分

https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/kyodo_nor/world/kyodo_nor-2019121301001225

　多少の揺り戻しはあったも物の、間違いなくイギリスの世論は「ブレグジット」に向かって動いて痛し、そこからぶれたことはなかった。実際に、なぜメイ首相が辞任しなければならなかったかということは、基本的には「ブレグジットを前に進めなかったから」ということと「北アイルランドとの関係がうまくいかなかったから」ということでしかなく、ブレグジット反対派が勢力を伸ばしたからでは名愛。そのことが見えていない人が少なくなかったといえる。

ジョンソン首相が就任したのも、彼が多少乱暴なところがあろうとまた暴言が多かろうと、少なくとも、保守党の中では、ブレグジットを前に進めるということが民意であるということが間違いなかったからでしかない。一部のマスコミや労働党の幹部などが自分の利害のために、「本当の民意は違う」などといっても意味がないのである。そのような思い込みやこじつけで民意と異なることを言っても全く意味がない。はっきり言って報道が報道の役目を放棄したとしか言いようがない。

さて、何度も書いているので、すでにわかっていることと思うが、ブレグジットは「イギリス国内のエリートと、そうではない人の対立」があり、同時に、「シェンゲン協定によるドイツやフランスへの人災の流出」ということがあり、そして、「連合国家制度の置けるイギリス王立の立ち位置の問題」という三つの問題があり、国民感情的には少なくともドイツのメルケルやフランスのオランド・マクロン体制という左翼主義者たちの考え方に賛同できない部分が多く、王室を有する国家として、その妥協できない域に達したということになる。

そこに中国の習近平の存在やイスラム難民の問題が出てきて、より一層連合国家の中心簿のエゴが際立ってくるということにつながるのである。この辺は何か別な機会にしっかりと書いてゆかなければならないと思うのであるが、実際に非常に大きなものになてくる。

さて、最終的にはどのような状況になるのかということになるが、実際には、イギリスはオーストラリアやニュージーランドを含めた「コモン・ウエルス」に近づきまた、日本とともにTPPへの参加によってインド洋県内の安定とインド太平洋における中国の覇権主義の防止に動くことおになる。大きく考えれば、今回の総選挙が、中国の覇権主義とそれに与するドイツやフランスの左翼政権に対して、日本やアメリカという保守・ナショナリスト陣営の対立の一つの形になったのではないか。

今後たぶんスコットランドの独立、そこに合わせてウェールズの独立というような形になるが、それは「国家を小さくして連合を大きくする」というような形になってくるような感じではないかという気がするのである。それが2020年の動きの初めに出てくるのではないか。

このような瀬騎亜的な動きを見誤ってはならない。日本は、マスコミに左右されがちであるが、それを伝えるのはもはやマスコミではなくなったという、もう一つの時代の節目が来ているのかもしれない。