「宇田川源流」　世界各地に巣食って跋扈し犯罪を繰り返す中国人が世界各国でサイバー犯罪の拠点を作っているという事実

「宇田川源流」　世界各地に巣食って跋扈し犯罪を繰り返す中国人が世界各国でサイバー犯罪の拠点を作っているという事実

　以前、ブログで中国人に関して「モラルなき拝金主義者」ということを書いたことがある。実際に、そのようなことを言って批判されないかと思っていたが、中国人をよく知る人々にはほとんど同意と理解を得られている。それどころか、中国人の友人たちからも「中国人はそういうところがありますよね」というようなことを言われているのである。中国人同士が、他の中国人に対してそのようなことを思っているのであるから、始末に負えない。

実際に、中国政府は、北京オリンピックの前に、中国人のマナー向上を中国共産党政府が国を挙げて行っていたが、北京オリンピック以降、中国人のマナーが向上したというようなことを聞いたことはない。その後、中国人観光客の爆買いの話が不景気の日本経済の起爆剤になるというような話で歓迎されるような風潮がマスコミの中にあったが、すぐにネット上では、中国人のマナーの悪さがネット上で明らかになった。街角で排便するなどというのは当たり前。立ち食い、路上ごみ捨て、電車の中での排せつなど、とても日本人ではありえないようなことを、平気で行う。街中で荷物を整理したり、全くひどいものである。

結局、「爆買い」目当てで中国人を呼び込んだ観光地は、街そのものが汚くなったり、中国人が多いというようなイメージになると、上品で今まで来ていた日本人の観光客が来なくなってしまう。そのうえ、韓国人がくるようになると、完全に日本人の観光客は来なくなってしまい、その後、徐々に廃れてゆくことになる。日本の観光地も、商店街も「中国人にこびて中国化する」か「中国人や韓国人を無視して、今まで通り日本人の観光客のやり方で勝負するか」ということになる。現在、悲しいことに京都がそのような状況になっており、乱立するホテルと同時に、全く様相が変わってきているのである。

さて、そのように「マナーのない」人が「金ばかり」となると、基本的には「犯罪も何も関係ない」というような感じになってしまう。信用で商売をするとか「損して得取れ」というような習慣のない中国人は、イナゴのように取り尽して、イメージが悪くなったら逃げてゆく。まさにその最たるものが「犯罪のアジト化」ではないか。

サイバー犯罪に関与？モンゴルで中国人８００人拘束

　【瀋陽＝東慶一郎】モンゴルの警察当局は１０月末までに、サイバー犯罪に関わった疑いで中国人約８００人を拘束したと発表した。モンゴルメディアによると、違法なオンラインカジノやハッキング、マネーロンダリング（資金洗浄）などに関与していた可能性がある。大半は３０日間の観光ビザで入国し、首都ウランバートル市内の複数のホテルに滞在していた。当局は約２か月間の内偵捜査の末、１０月２９日に強制捜査に踏み切った。関係先から約１０００台のパソコンと携帯電話のＳＩＭカード約１万枚を押収した。数人の中心メンバー以外は中国に強制送還される見通しという。

2019年11月01日 20時55分 読売新聞

https://news.nifty.com/article/world/worldall/12213-454072/

　中国人の犯罪集団が、中国ではなく、他の国に根拠地やアジトを作って犯罪を行うケースが多くなっている。

国際的には、このような内容に関してすべて「国際的な犯罪組織」としながらも、ほとんどは「中国共産党」の影の指導があるものと考えられている。実際に、ここに挙げたモンゴルの物だけではなく、マレーシアやタイ、フィリピンなどのASEAN諸国において中国人が大挙してその国に行き、そこで犯罪を行うということになる。

さてこのことは何が起きているのか。

まず一つは、「中国人が外国の方が仕事がしやすい」ということがあるであろう。実際に、中国語で打ち合わせをしていても、そのことがなんだかわからないであろうから、周囲に勘ぐられる可能性が少なくなるなどのことが挙げられる。また、法律の構成も異なるので、中国における処罰とは異なる部分があるのかもしれない。またばれにくいことから逮捕されにくいということもあるのであろうか。いずれにせよ、犯罪者が自分の拠点を超えて外国でアジトを作るということは、日本における「オレオレ詐欺」のタイの拠点がタイ警察によって検挙された例からもよくわかる。

しかし、オレオレ詐欺と中国の内容と最も異なるのは、それがハッキングということである。電話ではない。

つまり、「海外の軍事機密や産業機密における内容をハッキング、または、公共のホームページなどをハッキングし、そのうえで、機密を盗み同時に相手国や企業の業務を妨害する」ということになる。その場合、軍事機密などで行うので、当然に安全保障上の問題になり、そのうえで、その内容がかなり厳しいものになれば「国家間の問題」になる。特に、現在のアメリカの軍事機密などを盗んでしまった場合、当然に、現在の米中貿易戦争における「知的財産権の侵害」ということにつながるものであり、そのことは、そのまま貿易戦争だけではなく、そのほかの国との貿易や外交の信用にも大きく問題となることになる。

そのことから、中国共産党政府はこれらハッキングのチームに対して、「民間の格好をして外国のサーバーを使い、なおかつ外国が行っているかのように装って行う」ということを指導し、なおかつ「重要な機密に対しては法外な報酬を払う」ということや、「初期投資分の低金利融資・または寄付」などを行うことによって、これらハッキングチームを外に出しているのである。

10月9日には、マニラでオンライン賭博とそれに伴う個人情報の入手、またはカード番号の入手などで、1000人以上の関係者が逮捕されている。賭博罪なので、中国人ばかりではないが、42人が中国人で、このほかミャンマー人45人、マレーシア人25人、ベトナム人23人などとなっている。また、9月にも同様に逮捕があり、277人の中国人を逮捕したほか、その1週間後にはフィリピン南西部のリゾート地であるパラワン州（島）で324人の中国人をサイバー犯罪によって逮捕している。

また10月10日には、中国のサイバー犯罪組織「APT10」が、マレーシアおよびベトナムなどの東南アジア地域を拠点とする企業・組織に対して新たな攻撃を仕掛けていたことが、カスペルスキーの調査で判明し、東南アジアや東アジアへの拡大が懸念されるという報告が出されている。そしてオンラインカジノだけではなく、ハッキング、または仮想通貨取引所などの不正侵入を行っているということになっている。

これらの問題に関して、どのように考えるのかというのは非常に大きな問題であるが、結局「モラルなき拝金主義者」が犯罪という手段まで使って、それも中国以外の国に拠点を移して仮想しながら、金と機密を入手し続けているということがよくわかるのではないか。