「宇田川源流」　「身体検査で危ないならば大臣になるな」という当たり前のことができない議員が多くなった人材不足の自民党とその時こそ政策で存在感を示せない野党

「宇田川源流」　「身体検査で危ないならば大臣になるな」という当たり前のことができない議員が多くなった人材不足の自民党とその時こそ政策で存在感を示せない野党

　菅原一秀経済産業大臣が、政治と金の問題で辞任した。まあ、選挙区内の葬式で本人が出席していないのに、香典を置いてきたという。

実際に、香典を払うことそのものに関しては、日本人の習慣上問題がないのではないかというような感覚の人もいるが、少なくとも公職選挙法上、例外規定がないので、基本的に違法である。本人も責任追及をされるようになった時に「違法性の認識はあった」というのであるから始末に負えない。まあ、自民党それも安倍政権の長期政権下で、自民党議員の中におごりが出てきたとか、内部が甘くなってきたといわれても仕方がない状態ではないのか。

少し厳しい言い方をすれば、そもそも、昔であれば「秘書が勝手に」といってうまく逃れていた。まあ、そのために優秀な秘書が何人もいなくなったし、政治の場では活躍できなくなった場合が少なくない。しかし、そのようなことをすべて了解したうえで、罪をかぶるような秘書がいたことは確かだ。秘書が罪をかぶるということは、秘書はその時点で解雇されるのであるから、本来は収入がなくなるし社会的なステータスもなくなる。昔の政治家はそれでは生活に困るであろうと、しっかりと面倒を見たものであるが、残念ながら今の政治家で、そのような人の面倒を見るような人は少ない。票を集める、つまり、自分の下に人を集める商売の人々が、秘書とはいえ人を切るということをして、そのまま平気な顔で生き残ろうとするのであるから、人望などがなくなるのは当然である。そのような政治家ばかりであるから、今回のようにせっかく大臣になっても、すぐにやめなければならないような状況になるのである。

そもそも「身体検査で危ないならば、大臣は断れ」というのは普通の話だ。自分が危ないのに、大臣になって、与党そのものや、政党まで巻き込んで悪化させるなどというのは、全く人望がないばかりか、そのような政治家は、必ず国を巻き込んで大きな損害を作ることになる。またそのような人物を、大臣にした政権は、「人を見る目がない」というような感覚を言われても仕方がないであろう。つまり、そのこと自体が「慢心」といわれて批判を受けても仕方がない状態なのである。

しかし、あくまでもそれは「個人」の問題であり、そのことで政治を停滞させてはならない。至極当然のことである。

野党、「辞任ドミノ」狙う＝閣僚追及、沈静化図る与党―国会

　菅原一秀前経済産業相が政治とカネの問題で辞任し、野党は週明けの国会で、安倍晋三首相の任命責任や閣僚の資質に照準を定めて攻勢を強める構えだ。別の初入閣組にも攻めどころがあるとみており、「辞任ドミノ」（国民民主党幹部）を狙う。与党は早期に沈静化を図り、日米貿易協定承認案などの審議を軌道に乗せたい考えだ。

　野党は「重要閣僚の辞任は久々だ」（国民関係者）と勢いづいている。次の標的として念頭にあるのは北村誠吾地方創生担当相だ。

　野党の国会質問が事前に流出した問題に関し、北村氏は２３日の国会答弁で「責任問題が生じたときは責任を取る」と発言。その後、内閣総務官室が政府からの流出と推測されると野党に説明し、北村氏は足をすくわれかねない状況だ。

　「責任」発言について、北村氏は２５日の記者会見で「一般論として必要な対応を取るとの趣旨」と強調。火消しに躍起になっているが、与党内からも「次は北村氏かもしれない」（閣僚経験者）「内閣委が主戦場になりそうだ」（自民党中堅）と懸念する声が漏れている。

　立憲民主党の枝野幸男代表は２６日、水戸市で記者団に、萩生田光一文部科学相を追及する考えを表明した。萩生田氏が２４日のＢＳ番組で、地域間格差が指摘される大学入学共通テストに導入予定の英語の民間資格・検定試験に関し、「自分の身の丈に合わせて頑張ってもらえれば」と発言。枝野氏は政治の役割を放棄しているとして、「菅原氏以上に深刻な問題だ」と指摘した。

　野党は、元暴力団関係者との写真撮影に応じていた竹本直一科学技術担当相らの資質も問題視している。

　菅原氏辞任を受け、２５日に予定されていた委員会は全て取りやめとなり、衆院外務委での日米貿易協定承認案の趣旨説明も見送られた。与野党は同日の国対委員長会談で週明けに審議を正常化させることで合意したが、立憲民主党の安住淳氏は予算委の集中審議開催を要求。首相の任命責任追及などを想定しており、自民党の森山裕氏は政府が災害対応に当たっていることを理由に回答を留保した。

　自民党内には「予算委と憲法論議をバーターすればいい」（国対関係者）として、憲法審査会の議論に野党を引き込むため、集中審議を呼び水にする案も出ている。与党側は憲法改正国民投票の利便性を高める国民投票法改正案の今国会成立を目指している。

　今国会で貿易協定承認案を処理し、憲法論議を前進させたい与党と、それらを阻みたい野党の攻防が徐々に激しくなりそうだ。　

時事通信2019年10月26日17時26分

https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-191026X238?fm=topics

　はっきり言って、今の野党に期待することはない。また期待したくてもできないのが現状だ。単純に言って、与党の支持率が全く落ちないのは、野党が全くダメだからであるということに変わりはない。上記のように、前大臣の批判をしたところで、そのことが政権支持率を下げるとは思えない。なぜならば、野党はもっとひどいからであり、政権の支持率の多くは、「自民党の慢心はダメだけれども、元民主党の野党は、もっとひどい」というような感覚にしかならない。

例えば、現在すぐに総選挙を行い、そのうえで今の野党が勝利したとして、彼らがどのような政治を行い、日本国はどのような国になるのか。そのことを具体的に言える人がいるのであろうか。まあ、このような質問をすると「少なくとも安倍政権よりも良い」というような「抽象的でなおかつ相対的なことを言って回答をしたつもりになり悦に入った馬鹿」が出てくることになるのであるが、はっきりいって、それでは話にならない。政治などは「相手の否定」ではなく、「自分の打ち出した政策の実現」と「自分の打ち出した日本国または世界の未来のビジョンとそのロードマップ」で構成されるものであり、他人の否定によって作られるものではないのである。よって、与党側がいくら失点を繰り返したところで、そのことが現在の野党の支持者につながるのではなく、両方ともが落ち込んで政治不信が出来上がる以外にはないということになるのである。

そして、現在の野党はそれくらいのこともわからない人が多く、「辞任ドミノ」などということを主張して喜んでいる低俗な人々である。

別の初入閣組にも攻めどころがあるとみており、「辞任ドミノ」（国民民主党幹部）を狙う。与党は早期に沈静化を図り、日米貿易協定承認案などの審議を軌道に乗せたい考えだ。野党は「重要閣僚の辞任は久々だ」（国民関係者）と勢いづいている。次の標的として念頭にあるのは北村誠吾地方創生担当相だ。＜上記より抜粋＞

はっきり言って、国民としてこれで期待できるような政策ができると思うのであろうか。国会が停滞すること、または大臣がすげ変わり、そのことによって政策が変更されること、それは、そのまま国家の停滞を意味し、国益を大きく損なうことになるはずである。台風被害がありこれから復興しなければならない時に、まさに「日本国とは別の永田町共和国の中のことしか考えない浮世離れした人々」としか考えられないのではないか。本来ならば「政策」をしっかりと主張し、与党との政策の違いを主張して「政策で争う」方が支持が集まるとは考えないのか。

まだ、民主党政権前の方が、「愚にもつかないマニフェスト」で全く実現はできなかったが、それでも、「ガソリン値下げ隊」など、何らかの政策的主張はしていたはずだ（ただしそのことによるカウンター政策や、財政策などは全くなく、５兆円の埋蔵金などといって事業仕分けをして、より一層の混乱をきたし、いまだに誰もその責任を取らないのであるが）。

国民は、まず「政策で政党を選ぶ」という基本的なことを主張すべきであり、相手の批判をしている政治家を選ばないことである。それができなければ、日本はどんどんと悪化することになる。