「宇田川源流」＜現代陰謀説＞　トランプ大統領の「功名な罠」に嵌ったバイデン前副大統領の「目の前のことしか見えていない政治姿勢」

「宇田川源流」＜現代陰謀説＞　トランプ大統領の「功名な罠」に嵌ったバイデン前副大統領の「目の前のことしか見えていない政治姿勢」

　現代陰謀説でアメリカの大統領選挙をめぐる様々な仕掛けを見てみたい。

陰謀というほど大きなものではないが、しかし、多くの人が全く気が付いていないし、また、その気が付いていない状況で報道がされていて、その内容を信じてしまっている人が少なくないので、そのことをしっかりと訂正しておかなければならない。そこで「陰謀」というか、「世論誘導的な内容」というのはこのように進めるということをしっかりと今のうちに示しておきたいと思う。

さて、アメリカの大統領選挙は、来年の１１月である。しかし、その選挙を戦うためにそろそろ民主党の中では予備選挙が行われており、様々な意味で多くのことが行われている。民主党の予備選挙は、「いかに現在の共和党政権を批判するか」ということが主題になっているはずである。つまり、トランプ大統領をいかに批判し、自分たちを有利にするかということになる。

基本的に「一つの議席を争う」という場合は、「政策の発表」ではなく「非難・誹謗中傷・スキャンダルの応酬」になりやすい体質を持っている。日本の昔の総選挙のように複数の議席をより多くの候補者で争うということになれば、一人を批判しても、他の人が浮かび上がるだけで自分の票を呼び込むことにはつながらない。しかし、一つしかない場合は、相手の得票数が下がるということは、そのまま自分の票が浮かび上がるということにつながる。つまり、相手の悪口を言うことが自分の票につながるということになる。もちろんこのことは日本の知事選挙や小選挙区選挙でも同じなのであるが、そのことがSNSの時代になってより一層過激化し、それがフェイクニュースにつながったり、あるいは、いま日本の野党のように単純に批判しかしないというような状況につながってゆくのである。

当然に批判しかしないということでは、政治などはできない。つまり「批判による政治」が「衆愚」を作り出し政治の劣化になる。

その状況を覆すためには「批判の政治に対して罠を仕掛ける」ということ、つまり「カウンターインテリジェンス」の世界になってくるのである。

中国がバイデン氏調査を拒否

　【北京時事】中国外務省の耿爽副報道局長は８日の記者会見で、トランプ米大統領が２０２０年米大統領選の民主党有力候補、バイデン前副大統領と息子ハンター氏の調査を中国に要求していることについて、「中国は一貫して内政不干渉の原則を実行しており、米国の内政に介入する気はない」と拒否した。　【時事通信社】

2019年10月08日 19時55分 時事通信

https://news.nifty.com/article/world/worldall/12145-429876/

「トランプ氏は弾劾されるべき」バイデン氏、初めて公言

【10月10日 AFP】2020年米大統領選の民主党有力候補ジョー・バイデン（Joe Biden）前副大統領は9日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が「この国を裏切り」、就任宣誓を破ったとし、同大統領は弾劾されるべきと述べた。バイデン氏が公の場で大統領の弾劾を主張するのは初めて。

　バイデン氏はニューハンプシャー州での選挙集会で「われわれの憲法、民主主義、最低限の良心を守るため、彼（トランプ氏）は弾劾されるべきだ」と支持者らに訴えた。

　トランプ大統領は、バイデン氏が汚職に手を染めたと繰り返し非難してきたが、自身の主張の根拠を示していない。

　この主張をめぐっては、トランプ大統領がウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領に対し、バイデン氏と息子ハンター（Hunter Biden）氏の汚職捜査を求めたことが発覚。ウクライナ支援の見返りとして捜査を要請したとされ、職権乱用との批判が出ている。

　要請が発覚した後、バイデン氏は大半の民主党候補より抑制的な態度を取ってきたが、ホワイトハウス（White House）が8日、民主党指導部が先月着手した弾劾調査に協力しない方針を示したことを受けて攻勢に移った。

　バイデン氏は大統領が職権を乱用したとの批判に関し、「彼は連邦議会および議会承認を受けた外国への支援を、個人の政治的要求の担保にすることさえいとわない」と述べた。

　トランプ氏は交換条件を出したことを一切否定する一方、中国とウクライナに対し、バイデン氏親子の汚職捜査を公然と呼び掛けている。(c)AFP

2019年10月10日 AFP

https://www.afpbb.com/articles/-/3248798

　さて、トランプ大統領は民主党の有力候補であるバイデン氏の息子の悪評に関して、ウクライナに「圧力をかけた」ということになっている。まあ、本当に圧力をかけたのかどうかはよくわからない。実際に「ウクライナが現在のクリミア半島をめぐるロシアとの関係において、アメリカの支援を求めるために、何らかの遠慮をしている」ということも考えられ、その「遠慮をしなくてよいよ」ということを言うことは「圧力をかけた」という範疇に入るのかということが一つ目の問題になる。

そもそも「火のないところに煙は立たない」という言葉の通り、バイデン氏の息子の評判はすこぶる悪い。

息子のハンターバイデン氏は、中国で投資ファンドを作ろうとして父で当時副大統領であったバイデン氏と２０１３年１２月に中国訪問し、中国からの営業許可を下ろしてもらっている。ハンター氏は以来役員を務めている。トランプ大統領は、その投資ファンドへの投資金額である１５億ドル（約１６００億円）が不正に献金されているとされている。また、ウクライナでは何の実績もないのにガス会社に入社し、多額の給与を得ているのである（ウクライナの平均年収に比較しての多額である）。

このように考えると、バイデン前副大統領が、政治権力を使い、かなりさまざまな便宜を息子のハンター氏に向けて行っていることが明らかであり、なおかつ、そのことが、様々な国においてアメリカの悪評を立てているということになる。実際にウクライナにおけるハンター氏の評判はすこぶる悪い。年収以外にもアメリカの権力をかさに着た収賄などもかなり多くあったとされている。そのうえ、実際にクリミア半島問題が起きたときはオバマ大統領はクリミアに軍を出さず、ロシアにやりたいようにやられたのである。ある意味で現在のクリミア半島情勢はバイデン副大統領親子の私利私欲が作り出したといって過言ではない。

さて、トランプ大統領の功名な罠というのは、まずわざわざ「事件になるように」ウクライナに圧力をかけたことだ。このことによって、多くのアメリカ人が知らない「バイデンの息子」がクローズアップされる。多くの人が、この私利私欲にまみれた親子とクリミア半島の関連を疑うであろう。このことによってトランプ大統領とロシアゲート疑惑も一気に薄まってくる。つまり、「ロシアに利益を与えたのはバイデンである」というようなことになる。

そのうえ、その話題が出てきている間に、わざわざ中国に要請をする。

中国はトランプを大統領から引きずり落としたいのだから、当然に、トランプ大統領の要請には拒否しまた、中国は当然に単純であまり判断力がないし、そもそも選挙ということがよくわかっていないし民意ということもよくわからないので、中国の国家のメンツをかてえ「トランプには協力しない」ということを発表する。トランプ陣営はここまで読み切っている。そのうえで、「バイデン親子の不正を中国が関与して隠した」ということになる。もっと言えば「民主党は中国の資本でありその実態を開示することはしない」というような状況になる。

バイデンがそのまま候補になれば、「民主党は中国の出先機関」というように宣伝攻勢をすれば、中国に対して悪化しているアメリカの国民感情が完全に噴火することになる。単純に言えば、「アメリカ国民VS中国共産党」という戦争の代理戦争としての「共和党VS民主党」という構図を作り出すことができるのである。

そのうえ、マイナスの報道がされてもすべてフェイクニュースで切り抜けることができる。バイデンが単純に中国やロシアという「仮想敵国と結びついて私利私欲を実現している黒幕」というようなイメージを作り出し、なおかつ、そのことをウクライナや中国が自主的に発表してくれるということになるのである。

まさに「王手飛車取り」というような巧妙な罠であり、一過性のマスコミのバッシング報道を排除すればそれで有利に働くというような感じであろう。この辺まで読み切った報道が、本来は行うべきではないか。まあ、日本の報道機関には無理かな。