【有料メルマガのご案内】「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」 第33話 TICAD７で分かった21世紀におけるアフリカの重要性とその注目度 １ アフリカってどんなところか知ってますか？
「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」
第33話 TICAD７で分かった21世紀におけるアフリカの重要性とその注目度
１ アフリカってどんなところか知ってますか？
「あなたはアフリカを知っていますか？」
このような文章で初めて見るのは面白いのかもしれない。
実際に、私たちはアフリカということに関して、ある一定のイメージしかなく、そのイメージで物事を考えてしまっているのではないかという気がします。
しかし、実際のアフリカは、「マスコミで報道されているものとは異なり」もっと発展している近代都市であるということになるのです。
そのアフリカの実態に関して書いておきたいと思ってみたのですが、そういえば、この「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」を始めてから、アフリカに関してしっかりと書いたことはなかったと思っております。
イスラムのことを書く時に少し触れたか、あるいはテロリストの時に少し触れたかもしれません。
しかし、実際にはそれ以上のことは全くしていない状態で、実際にアフリカをしっかりととらえて文章にしたことはありませんでした。
そこで、今回はアフリカについてしっかりと考えてみたいと思います。
そもそも「なぜ今なのか」といえば、今回8月28日から、日本の横浜で「第７回アフリカ開発会議」通称「TICAD7」が開催されており、その中でアフリカにおける日本への期待が高まっているということが挙げられるからではないでしょうか。
第７回というのは、すでに過去６回やっていて、前回から３年に一度になっているのですが、その３年前のアフリカ開発会議では、アフリカにおける投資や経済進出の件がかなり話されていました。
そして今回は、「アフリカ自由貿易圏構想」などのことが話し合われています。
その内容などを解説しながら、日本とアフリカの関係をしっかりと考えてみたいと思います。
重ねて、アフリカは、「インド洋の西側の壁」であり、インド洋を考える場合にはどうしてもアフリカを考えなければならないというような感じになります。
当然に「インド洋の航行の自由と経済の自由」を主張する日本の考え方を踏襲するのか、あるいは「いわゆる債務の罠によって支配する中国的なアフリカ支配を望むのか」ということが非常に大きな問題になります。
単純に言えば、「債務の罠で中国の軍事要塞化される一帯一路構想をどのようにインド洋で止めるか」ということが、大きな必要になってきます。
その中での「開発と産業育成」ということに関しては、アメリカや欧米よりも日本の役割の大きさが最も大きく言われているのです。
「日本」は、様々な場面で外国に投資していますし、また、外国に進出しています。
もちろん韓国や中国、アメリカなども出ています。
しかし、中国や韓国は、どの国にも「チャイナタウン」「コリアタウン」を形成しています。
どこに行ってもチャイナタウンやコリアタウンがあることは、海外を観光旅行でも行ったことがある人は良く知っているのではないでしょうか。
そのチャイナタウンの中に入ったことがあるでしょうか？
実際に「チャイナタウン」というのは、まさにその国の中に「中国のコロニー」があるかのように、中では中国語が公用語として話され、そして中国語の看板に中国の文化が蔓延している場所になています。
つまり「どの国に行っても中国人はその国の文化になじます、中国という文化ごと引っ越して持ってきてしまう」ということになります。
では受け入れる国になってみれば、そのような「自国の文化になじまない人々」を歓迎するでしょうか。
では逆に日本人を見てみましょう。
「こんなところに日本人」などという番組がありますが、日本人は外国に行っても日本人街を作るようなことはありません。
もちろん日本人会のような感じで、日本人の間で様々な会を作って会合をすることもありますし飲み会をすることもありますが、しかし、現地の文化を無視してコロニーを作るようなことはありません。
日本人街とか日本人町というようなこともなく、現地の人の中に溶け込んで（違和感のある人もいますが）その国の文化で動くということをします。
「郷に入れば郷に従え」という言葉がありますが、まさにそのようなことを実践しているのが日本人なんですね。
そして、技術や経済力は日本の物を持ってきます。
つまり、日本の技術や日本の経済力を、現地の文化に従って使うということになるのです。
「ジャパンスタイル」といわれる開発形式があります。
政府開発援助「ODA」のことではなく、JICAなどの産業支援において、日本が行く場合などは、基本的に現地の産業に何かを教えるという形で海外に行きます。
「資金」「技術」「人」を提供し、ある程度の回収は普通に持って帰りますが、それでも、そこに根付いて「現地法人」を作り、なおかつ政治的な介入をせず軍隊も進出さえありません。
このように「日本はあまり儲からないかもしれないが別に損するわけでもなく、相手国は技術などをもらえ人を育ててもらって、政治的に介入をしない」という・・・・・
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