「宇田川源流」【現代陰謀説】　AIが人類を滅ぼすとしながら自立戦闘群の創設をするアメリカ

「宇田川源流」【現代陰謀説】　AIが人類を滅ぼすとしながら自立戦闘群の創設をするアメリカ

　毎週金曜日は「現代陰謀説」をお届しております。いつも陰謀とか、またはUFOや幽霊などの不可解なことまたは、軍事やスパイというような、ニュースになっているけれども、「本当にそうなのか」というような内容に関して、その内容を検証しながら、現在のニュースや社会現象にどのように関係があるのかというようなことを見てきています。

さて、最近では「スパイ」と言っても、実際のところは「認知戦」というような感じで、以前の素男敗という事とは全く変わってきています。日本の場合は「スパイ」といえば、映画の００７シリーズのような感じでしかないというようなものであると思い込んでいまうっし、また戦争ということになれば、第二次世界大戦のような「空襲」と「白兵戦」を中心にした戦いであると考えているのです。しかし、そもそもスパイの任務は「敵国から情報を秘密裏に入手すること」ということであれば、００７のように街中でカーチェイスをしたり、基地を大爆発したりというようなことをしてしまえば、「秘密裏に」ということができないので、任務は失敗したということになってしまいます。当然に、そのような間抜けなスパイを考えているのは映画マニアと日本人だけということになります。船倉に関しても同じで、現在のハマスやまたはウクライナを見ていれば、当然にゼロ戦が飛んで戦艦ヤ大和が大砲を撃っていた時代とは全く異なるのではないでしょうか。

さて、技術の発展と「情報」や「戦争」は当然に比例して変わってくるものということになります。戦争ということになれば、現在ではドローンということを見なければなりませんしまた、ミサイルということも考慮に入れなければなりません。また国際的な関係ということも見なければならないでしょう。そのうえで、国際法なども考える必要が出てきます。日本で「戦争反対」と言っている人々の「戦争」と、現在の戦争は全く異なるということになるのです。

その「戦争」に関しては今後はＡＩということを別に考えなければ名たないということになってきています。今回のその内容を見てみましょう。

＜参考記事＞

米長官、自律戦闘軍を創設表明　無人機導入推進、将官削減

10/1(木) 11:48配信　共同通信

https://news.yahoo.co.jp/articles/e15b5009806a465bea64dbc2d7f8ec81c81c917f

＜以上参考記事＞

　アメリカが企画している自立戦闘軍とは、無人の軍隊もしくはAIによって指揮される軍隊ということになります。当然にアメリカだけがAIノン軍隊をしているわけではなく、中国なども二足歩行のロボット軍を作る構想があります。当然に敵との対抗上、アメリカも同様の軍隊を作らなければならないということになります。当然に、アメリカだけがやっているというのではなく、世界がそのような潮流になっているということになるのです。では、その内容を見てみましょう。

　まずは、米国と中国におけるAI軍・自律兵器構想の概要です。

　アメリカの構想は、従来の非常に高価で大型な有人兵器に依存する戦略から脱却し、安価で大量配備が可能な無人機や自律システムへ移行することを核としています。国防総省が主導する「レプリケーター計画」などを通じて、数千台規模の自律型ドローン群を短期間で配備する体制を目指してきました。さらに最新のアプローチとして、自律システムやロボット戦力を専門に統括する大将級の「自律戦闘軍」を創設する構想を表明しています。これは民間テクノロジー企業や防衛新興企業との連携を強化し、人工知能による標的選定や自律行動を活用した戦術革命を主導することを目標としています。

　中国の構想は、「智能化戦争」と呼ばれる新しい戦争形態への適応を掲げ、全軍的なAI統合を進めています。中国軍は人型二足歩行ロボットをはじめとする地上ロボット兵器の開発や、空・海における無人機・無人艇の群制御（スワーム制御）技術に大きな力を注いでいます。また、軍民融合（軍民融合発展戦略）の枠組みを活用し、国内の最先端AI企業やロボット企業の技術をスピーディーに軍事へ転用する体制を構築しています。これにより、将来的には兵員リスクを劇的に低減しながら、アルゴリズムと自律ロボット群によって相手を圧倒する戦術を追求しています。

　自律戦闘軍やAI主導の兵器体系が本格導入されると、戦争の速度、規模、そして倫理や死傷者の構造が根底から変化すると予測されます。

　まず、決断と戦闘のスピードが人間の認知能力を超越する「ハイパースピード化」が生じます。第二次世界大戦時のように参謀本部が地図を広げて何日も戦略を練る時代や、ロシアのウクライナ侵攻初期に見られた泥泥とした陣地戦のような膠着状態とは異なり、AIがミリ秒単位で戦況データを分析し、瞬時に無人機群へ攻撃指示を出すようになります。

　また、戦場の不可視化と透明化が極限まで進みます。第二次世界大戦では大量の兵士や巨大な戦車群の移動を目視や情報部で察知できましたが、近年のウクライナ侵攻やイスラエル・ハマス戦では市販ドローンや監視カメラ、衛星データが活用され、前線が隠れにくくなりました。AI軍隊の時代には、空や地上を無数の自律型超小型ロボットやドローンが常に網羅するため、あらゆる部隊の移動や伏兵行動が即座に捕捉され、即座に自律追撃される暗黒の透明戦場へと変化します。

　コスト構造と損耗の概念も大きく変わります。第二次世界大戦では国家の総力を挙げた巨大な重工業生産と大量の兵士の動員が勝敗を分けました。ウクライナ侵攻やイスラエル・ハマス戦においても、高価なミサイルや戦車が安価な爆薬搭載ドローンに破壊される現象が起きています。AI自律軍ではこれがさらに加速し、安価で量産された無人ロボット群が使い捨てのように投じられるようになります。これにより、戦場前線で死亡する自国の兵士数は劇的に減る一方で、産業基盤や自律製造ラインの維持能力が戦争の持続力を決定づけることになります。

　最も重大な変化は、意思決定からの「人間の排除」に伴う歯止めの欠如です。第二次世界大戦における悲惨な前線での体験や、近年の紛争における兵士の心理的恐怖、人道的葛藤といった要素が、AIには存在しません。過ちや誤爆による市民への被害が発生しても、アルゴリズムの計算結果として冷酷に過激な攻撃が継続される危険性があります。結果として、戦闘行為のハードルが下がり、人間が戦況の暴走を止められないまま破滅的な破壊が短時間で拡大するリスクを抱えることになります。

　AIと自律兵器が主導する新しい戦争の時代において、日本が採るべき対処は、単に自衛隊の防衛装備を強化することにとどまりません。国内の先端産業基盤の再構築、外交上のルール形成、さらには国内法の整備まで含めた包括的な国家戦略が必要となります。

　産業と技術の観点では、民間の先端技術をいかに迅速に防衛基盤へ組み込めるかが鍵となります。従来の日本の防衛産業は、防衛省と一部の重工業メーカーによるクローズドな世界で完結しがちでした。しかし、AIやドローン技術の主役は民間IT企業やスタートアップです。日本は、軍民双方で活用できるデュアルユース（両用）技術の開発を強力に支援し、民間主導の革新をスムーズに安全保障分野へ採り入れる環境を整える必要があります。自国でAIの基本モデルや高度な半導体、センサー技術を供給できる産業基盤を保持することは、有事の際に他国からの供給停止に揺さぶられないための「技術的不可欠性」と「自律性」の確保に直結します。

　防衛および作戦運用の観点では、急激な人口減少と少子高齢化という日本固有の課題への対応が求められます。自衛隊の人員確保が厳しさを増すなか、AIや自律システムによる省人化・無人化の推進は欠かせません。警戒監視や後方支援、サイバー防衛といった領域にAIシステムを積極的に導入し、人間の隊員を過酷な最前線から遠ざけつつ、防衛力を維持・向上させるシフトが必要になります。ただし、すべての判断を機械に委ねるのではなく、どの段階で人間が最終的な決断を下すかという指揮権のあり方を明確にしておく必要があります。

　国際外交と規範作りの観点では、日本は特別な役割を果たすことが期待されます。完全自動で人間を殺傷する自律型致死兵器システム（LAWS）に対しては、開発や運用の行き過ぎを防ぐ国際的な規制論議が続いています。日本は、致命的な攻撃の判断には必ず人間が関与しなければならないとする「人間による最終的関与（ヒューマン・イン・ザ・ループ）」を基本原則として提唱し続け、国際法や倫理的ルールの策定で主導権を握ることが重要です。テクノロジーの乱用を防ぎつつ、自国の正当な防衛権を守るという絶妙なバランスを保つ枠組みを構築する必要があります。

　さらに、法制度とサイバー空間の防衛も不可欠です。AI自律軍の時代には、有事と平時の境目が曖昧になり、物理的な攻撃に先行して敵国のAIインフラや重要インフラを標的としたサイバー攻撃が行われます。日本は、有事が発生する前に未知のサイバー脅威を検知・無効化する積極的サイバー防衛の法体制を整備し、自国のデータ環境や通信網を守り抜く強靭さを備えなければなりません。

　このように日本は、過度な軍拡に陥ることなく、強固な民間AI産業基盤の育成、AIを活用した効率的な防衛体制の構築、そして暴走を防ぐ倫理的なルール作りのリーダーシップという三位一体の戦略で、この未知の時代に対処していく必要があります。