「宇田川源流」【日本報道検証】 レアアース不正輸出ということで日本人が拘束された

「宇田川源流」【日本報道検証】 レアアース不正輸出ということで日本人が拘束された

　毎週火曜日と木曜日は、「日本報道検証」として、まあニュース解説というか、またはそれに関連するトリビアの披露とか、報道に関する内容を言ってみたり、または、報道に関する感想や社会的な問題点、日本人の文化性から見た内容を書き込んでいる。実際に、宇田川が何を感じているかということが共有できれば良いと思っているので、よろしくお願いいたます

　さて今回は、富士電機の社員二人が中国当局に拘束されたということが大きな問題になっています。その内容を見てみたいと思います。まずは事件の内容を見てみましょう。

　この事件は、中国が2025年以降に強化したレアアース輸出規制と、それに伴う日中間の経済安全保障上の緊張を象徴する出来事として注目されています。

　報道によると、2026年5月、中国東北部・大連市で、富士電機の日本人社員2人が、中国当局によって拘束されました。日本政府は事件を把握し、中国側に対して事実関係の説明や早期の対応を求めています。

　中国当局が適用した容疑は「国家輸出入禁止貨物密輸罪」です。これは、中国が国家安全保障上重要と位置付ける物資を、政府の許可なく国外へ持ち出した場合などに適用される犯罪で、中国では比較的重い経済犯罪の一つとされています。

　今回問題となった物資は、レアアースそのものではなく、レアアースを使用した磁石（レアアース磁石）であると報じられています。これらは電気自動車、産業用ロボット、半導体製造装置、防衛装備品などに欠かせない重要部品です。中国は2025年から、こうした高性能磁石についても輸出許可制度を厳格化しており、海外企業がサンプルや試作品を持ち出す場合でも、内容によっては輸出許可が必要となるケースが増えていました。

　現時点で公表されている情報では、この日本人社員2人は業務上の目的で磁石を国外へ持ち出そうとした際、中国税関当局から規制対象品目であると判断され、必要な許可を取得していなかった疑いで拘束されたとみられています。ただし、中国当局は具体的な証拠や詳細な経緯については公表しておらず、実際に故意の密輸行為があったのか、それとも輸出規制の解釈の相違によるものなのかは明らかになっていません。

　拘束された2人はいずれも富士電機の現地法人関係者とされています。会社側は個人情報や捜査への影響を理由として詳細を明らかにしていませんが、日本政府と連携しながら対応を進めているとされています。

　中国では近年、「国家安全」や「経済安全保障」を理由として、外国企業関係者に対する取締りが強化されています。2023年にはアステラス製薬の日本人社員が反スパイ法違反容疑で拘束され、現在も裁判が続いています。また、外国企業への立ち入り調査やデータ持ち出し規制も強化されており、日本企業だけでなく欧米企業も中国事業のリスクを改めて見直しています。ミンツ・グループなどへの摘発もその流れの一例です。

　今回の事件では、「レアアース規制違反」という経済安全保障に関わる法律が適用されたことが大きな特徴です。中国は世界のレアアース精製やレアアース磁石の製造で圧倒的なシェアを持っており、近年はこれらを国家戦略物資として管理しています。そのため、中国政府は「違法輸出の取締りを行った」という立場を示しています。一方、日本政府や産業界では、規制の運用基準が必ずしも明確ではなく、通常の企業活動であっても突然刑事事件化される可能性があることへの懸念が高まっています。

＜参考記事＞

富士電機社員2人が中国で拘束　レアアース規制関連か、密輸容疑

6/24(水) 8:45配信　共同通信

https://news.yahoo.co.jp/articles/30b091f8e640a721eae85a4adcb1c452ba6a0344

邦人拘束相次ぐ中国、募る不安　駐在や出張見合わせも

6/24(水) 17:20配信　共同通信

https://news.yahoo.co.jp/articles/535d20c1ca8ad94972a84239429934e54c27c16c

＜以上参考記事＞

　まずはこの問題を企業という意味から見てみましょう。

この問題は、日本企業にとって「中国に残るか、撤退するか」という二者択一で考えるよりも、「中国リスクをどう管理するか」という経営課題として考える必要があります。

　かつての中国は、「多少の政治リスクはあっても、高い成長率と巨大市場によって十分利益を回収できる国」でした。そのため、多くの日本企業は一定のリスクを受け入れて投資を続けてきました。

　しかし現在は状況が変わっています。

　第一に、中国経済そのものが高度成長期を終え、不動産不況や消費低迷によって市場の魅力が以前ほどではなくなっています。

　第二に、米中対立が長期化し、中国政府が国家安全保障を優先する姿勢を鮮明にしています。今回のようなレアアース規制だけでなく、反スパイ法やデータ管理法など、企業活動そのものが安全保障の対象となっています。

　第三に、日本人社員の身体の安全という新たなリスクが加わりました。

　以前は、中国で問題になるのは知的財産の流出や技術移転でした。しかし現在は、「普通に業務を行っていた社員が突然拘束される可能性」が経営リスクとして現実になっています。

　これは企業にとって極めて大きな変化です。

　企業経営者には株主に対する利益を最大化する責任があります。そのため、「危険だからすぐ撤退する」という判断も、「利益があるから何があっても残る」という判断も、どちらも適切とは言えません。

　現実的には、多くの企業が採っている「チャイナ・プラスワン」、つまり中国市場は維持しながら、生産や調達の一部を東南アジアやインドなどへ分散する戦略は合理的だと考えられます。

　また、日本人駐在員を減らし、中国人社員や現地法人への権限委譲を進め、日本からは短期間の出張だけで管理する体制に変える企業も増えています。さらに、重要な技術や設計データは日本や第三国で管理し、中国では製造や販売に限定するという分業も進んでいます。

　一方で、「なぜもっと早く対応しなかったのか」という批判については、一概に企業だけを責めることも難しい面があります。

　確かに、2018年頃から米中対立が本格化し、2023年の反スパイ法改正、さらに日本人拘束事件などを考えれば、中国リスクが高まっていたことは多くの企業が認識していました。

　しかし、大企業ほど数千億円から数兆円規模の設備投資を中国で行っており、工場や販売網を短期間で他国へ移すことは現実には極めて困難です。仮に撤退すれば、多額の減損処理や雇用問題が発生し、株主や取引先にも大きな影響を与えます。

　そのため、多くの企業は「もう少し様子を見よう」という判断を積み重ねてきました。その結果として、政治リスクの高まりに十分対応できなかった面は否定できません。

　今回の富士電機社員拘束事件は、その「様子見」のコストが、人命や社員の自由という形で現れたとも受け止められています。

　今後、日本企業が最も重視すべきなのは、「社員の安全は利益より優先される」という原則を明確にすることだと思われます。設備や工場は再建できますが、拘束された社員の時間や人生は取り戻すことができません。

　したがって、中国事業を継続するのであれば、出張や駐在は本当に必要な業務に限定し、技術資料や試作品の持ち込み・持ち出しについては中国法を十分に確認した上で複数の専門家による審査を経ること、そして拘束や捜査が発生した場合の危機管理体制を事前に整備しておくことが、経営者の責任になるでしょう。

　さらに、日本企業だけで対応するには限界があります。経済安全保障は企業経営だけではなく外交や法制度とも深く関係するため、日本政府が中国側に対して透明性の高い法運用や邦人保護を継続的に求めること、また重要鉱物や製造拠点の供給網を日本や友好国へ多角化する政策を支援することも重要です。

　つまり、日本企業のあるべき姿は、「中国から全面撤退」でも「これまでどおり中国依存を続ける」でもなく、中国市場の価値を認めつつも、政治リスクや法的リスクを通常の経営リスク以上のものとして織り込み、社員の安全を最優先にした上で事業の分散と危機管理を進めることだと考えられます。今回の事件は、そのような経営への転換がもはや選択肢ではなく、必要条件になりつつあることを示した出来事と言えるでしょう。

　この問題は、日本政府が「経済」「安全保障」「外交」「邦人保護」という四つの課題を同時に扱わなければならない難しい政策課題です。どれか一つだけを優先すれば、他の面で大きな代償を払う可能性があります。

　まず、安全保障の観点から見ると、日本政府が台湾海峡の平和と安定を重視する姿勢を維持することには一定の合理性があります。日本のエネルギーや貿易の多くは海上輸送に依存しており、台湾周辺の海域は日本経済にとって極めて重要なシーレーンです。そのため、日本政府は近年、「台湾海峡の平和と安定は国際社会全体にとって重要である」という立場を繰り返し表明しています。この考え方は、日本だけでなく、日米共同声明や、欧州諸国を含む多くの国際的な共同声明でも示されてきました。

　一方で、「台湾有事は日本有事」という表現については、政治家によって使われ方や意図が異なります。この表現をそのまま政府の公式方針と同一視することは適切ではありませんが、日本の安全保障と台湾情勢が密接に関係するという認識は、日本政府の政策の中で一定程度共有されています。

　だからといって、日本政府が中国との対話を断つことは、日本企業や邦人保護の観点から望ましいとは言えません。

　外交には、「抑止」と「対話」という二つの役割があります。抑止とは、力や同盟関係によって相手に武力行使などのコストを認識させることです。一方で対話とは、意見の違いがあっても意思疎通の窓口を維持し、偶発的な衝突や誤解を避けることです。この二つは相反するものではなく、多くの国が両立を目指しています。

　日本政府としては、中国の軍事的な活動や経済的圧力について、自国の立場を明確に示し続ける一方で、首脳会談や外相会談、経済対話、実務者協議などを継続し、邦人保護や企業活動に関する具体的なルール作りを働きかけることが重要でしょう。

　また、今回のような事件を踏まえると、日本政府は企業任せではなく、邦人保護の体制を一層強化する必要があります。

　例えば、中国に進出する企業に対して法制度や規制変更について最新情報を提供し、拘束や捜査が発生した際には迅速に領事支援を行える体制を整えることは、政府の重要な役割です。さらに、中国側に対して、日本企業が予見可能な形で事業を行えるよう、法令の透明性や適正な手続を継続的に求めることも外交上の課題となります。

　さらに重要なのは、経済安全保障政策です。

　今回の事件は、レアアースという戦略物資が政治や外交とも密接に結びついていることを改めて示しました。したがって、日本政府は中国との取引を一律に否定するのではなく、重要鉱物や半導体材料などについて調達先を多角化し、国内生産や友好国との協力を強化することで、一国への過度な依存を減らしていくことが求められます。これは、中国との経済関係を断つことではなく、供給網の強靱化という考え方です。

　一方で、中国側にも現実的な利益があります。日本企業は中国国内で雇用や税収、技術協力などに一定の役割を果たしており、中国経済にとっても外国企業の存在は無視できません。そのため、日本政府は対立だけを前面に出すのではなく、「法的安定性が高まれば日本企業は安心して投資でき、中国経済にも利益となる」という点を粘り強く訴える余地があります。

　現実には、日本政府がどのような外交姿勢を取っても、中国との間には安全保障や価値観を巡る根本的な相違が残るでしょう。そのため、「対立をなくす」という目標よりも、「対立があっても管理する」という発想が現実的です。

　その意味では、日本政府の役割は、中国の行動に対して必要な場合には国際法や自国の安全保障の観点から明確な立場を示しつつ、対話の窓口を維持し、邦人保護を最優先に据え、企業が予見可能な環境で活動できるよう外交努力を重ねることにあります。同時に、日本企業が中国への依存を減らせるよう産業政策や経済安全保障政策を進めることで、企業が「中国に残るか撤退するか」という二者択一ではなく、より柔軟な経営判断を行える環境を整えることも、政府の重要な責務と言えるでしょう。