「宇田川源流」【現代陰謀説】 大使館という名で作る敵国の中の基地
「宇田川源流」【現代陰謀説】 大使館という名で作る敵国の中の基地
毎週金曜日は「現代陰謀説」をお届けしている。現在このように普通に生きている中で、今まさに動いている陰謀ということを、現在公開されているニュースの中からその内容が見いだせるニュースをピックアップし、そしてその中にある「陰謀」を暴きだしてみたい、という内容である。もちろんニュースだけでは完全に不足していることから、それ以上の知識などが総動員されなければならないが、このブログではそこまでしようとは思っていない。それよりも「このような読み方をすれば、陰謀を読み分けることができる」ということをこの場で示したいと思っている。実際に、完全に見分けることは難しくても、ニュースの読み方を見てゆけばよいのではないかということとを考えている連載である。
さて、陰謀というのは基本的には「戦争」に直結することが少なくない。結果論ではそのように物事がみえる。実際は「相手の国を、自国の思い通りにコントロールする」ということがあり、その場合、相手の国の事を考えて行うのではなく、自国の利益のために相手の国を使う、場合によっては相手国の政権を崩壊させるというようなことにつながるので、そのことが露見した場合に両国の関係は悪化し、その結果、「戦争」に繋がってしまうということがある。
もちろん、善意による他国の介入というものがあるが、だいたいの場合、国の価値観が異なるのであるから、その価値観そのものを押し付けた結果を求められた場合、その内容が大きな問題として出てくることになるのではないか。またそのように外部からコントロールされていたことが明らかになれば、その外部勢力は当然に反発を覚えるということになる。
そしてそのような陰謀の前には、相手国を観察するということが必要になる。その上で「戦争を覚悟した観察」を最後に行う必要がある。秘密兵器や、隠れた何かがあった場合は、戦争になって被害を被る可能性があるからだ。そのように考えれば、「陰謀を仕掛ける前」と「陰謀の終盤」には、よく相手国を観察する必要があることは間違いがない。
<参考記事>
イギリスで住民が警戒する、中国の「スーパー大使館」計画
11/26(水) 文化放送
https://article.yahoo.co.jp/detail/0a1223c2874d71afeeb972d0cbe4728d94e695c2
<以上参考記事>
ロンドンの旧ロイヤル・ミント跡地に計画されている中国の「スーパー大使館」は地元住民や人権団体の強い反対を招いており、政府の最終判断を巡る論争が続いている。
計画の中心は、ロイヤル・ミント・コートを含む大規模な敷地に中国が欧州最大級の大使館を建設する案で、申請は政府の審査が何度も延期されるなど長期化してきました。反対派はこの規模と立地の象徴性を問題視し、地域での抗議行動や公開の議論を引き起こしている。
地元住民や人権活動家が挙げる主な懸念は、監視や政治的弾圧の拠点化、周辺住民や亡命者への嫌がらせ、地域の安全保障リスクです。実際に数百人規模のデモが行われ、「ここに巨大な外交拠点は不要だ」といった声が上がっており、抗議は人権問題と安全保障の両面を含んでいる。
一部の批判者はさらに踏み込み、地下室の改造や通信ケーブルへの接近を通じた諜報活動の懸念、あるいは有事に備えた拠点化の可能性を指摘しており、これが法的手続きや政治的対立を激化させる要因になっている。
中国はロンドンの「スーパー大使館」計画について公式に手続きに従うと述べつつ、計画の差し戻しや赤acted(黒塗り)部分の説明要求を受けており、ロシアからの目立った公開擁護は限定的です。地元の懸念は諜報や監視の可能性に集中し、同時に英国国内では極右的な反移民・反中国の感情が強まっている。
ロンドン中心部の旧ロイヤル・ミント跡地に関する計画は大規模な外交施設として地元の抗議と政治的論争を引き起こしており、住民や議員らの反対運動が続いている。政府は審査を何度も延期し、議論が長期化している。
中国側は公式に「適切な手続きで判断されるべきだ」と述べ、計画の一部が黒塗りになっている点について説明を求められたことに応答する姿勢を示している。一方で、英国側が差し止めを検討すれば「結果がある」といった強い表現が報じられ、外交的緊張の火種にもなっている。
「戦争準備」や軍事拠点化という主張は、現時点では具体的な証拠よりも懸念と推測に基づく声が中心である。批判者は地下施設や通信ケーブルへの接近といった技術的リスクを指摘しますが、政府の安全保障機関は緩和策を条件に審査を進める姿勢を見せている。
国内政治面では、近年の事件や情報操作を通じて極右的な勢力が反移民・反異文化の感情を拡大させ、デマや暴力に結びつく事例が増えています。学術・監視団体はオンラインの過激化と社会的分断が暴力や排外主義を助長していると分析しています。
さて、この件を陰謀説的に見てみよう。
ある種の陰謀論は、この「スーパー大使館」を単なる外交施設ではなく、表向きの機能を隠した多目的拠点だと描きます。物語の中心は「二重用途」という考え方で、外から見えるのは大使館や文化交流のための建物だが、内部には秘密の通信設備、地下の保全区域、外国人工作員のための安全な待避所、そして現地での影響工作を統括する指令室があるとされる。こうした拠点は、平時には情報収集やプロパガンダ、ターゲットとなるコミュニティへの接近に使われ、有事には迅速な人員移動や機材の展開、あるいは重要インフラへのアクセスを助ける「前線基地」になる、という筋書きとなっている。
この筋書きでは、施設は複数の役割を同時に果たすとされている。外交特権を盾にして機密機器や専門人材を常駐させ、現地の情報網を構築する。文化・商業活動を通じて影響力を拡大し、地元の政治家や企業との接点を増やす。通信やケーブルの近接を理由に信号傍受やサイバー作戦の拠点化が可能だと主張する。さらに、緊急時には国外からの支援や撤収を容易にするためのロジスティクス拠点になる、といった筋立てが語られる。
陰謀論はしばしば複数国の協力を仮定します。例えば、同盟関係にある国が情報共有や技術支援を行い、拠点の能力を高めるという筋書きになる。ロシアや他の国家が裏で通信技術や諜報ノウハウを提供し、互恵的に拠点を利用する、といった連携像が描かれることがあります。こうした描写は、国際的な戦略同盟や軍事協力の実態を単純化して結びつける傾向がある。もちろん逆にロシアが中心で中国がこの大使館を通じて協力しているというような見方もあるのだ。
陰謀論は不安や不信、情報の不足を背景に生まれやすい。大規模な外交施設という目に見える変化は、地域住民の生活や安全に対する漠然とした恐れを刺激します。加えて、政治的緊張や経済的依存関係があると、単純な説明では納得できない人々が「裏の目的」を想像しやすくなる。メディアやSNS上で断片的な情報が拡散されると、事実確認が追いつかないまま物語が膨らむことがよくあるのではないか。
陰謀論的な筋書きには魅力的なドラマ性がある一方で、現実には法的・外交的制約、監視や審査の存在、物理的・技術的な限界が働く。大使館は受け入れ国の許可や規制、セキュリティ審査の対象となり、極端な軍事化や公開されない大規模な軍事準備を隠し通すのは難しいという指摘がある。また、具体的な証拠が示されないまま疑念だけが広がると、誤情報や偏見が強化されるリスクがある。しかし、中国の場合、例えばファーウェイ出の通人傍受など、様々なことを今までしているので、このような反論の方が根拠が薄く、反駁されることも少なくないということになってしまうのである。
陰謀論が広まると、地域社会の分断や外国人コミュニティへの不信、政治的極端化を助長する可能性がある。こうした物語はしばしば感情に訴え、検証よりも共有を優先するため、冷静な議論を難しくする。情報を受け取る際は、出所の信頼性、一次情報の有無、専門家の分析を確認することが重要である。
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