「宇田川源流」【土曜日のエロ】　同性婚を認めないのは「合憲」

「宇田川源流」【土曜日のエロ】　同性婚を認めないのは「合憲」

　今週も「土曜日のエロ」の日になった。まずはエロの話をしてみたいと思うが、今週は内容がかなりまともなので、少し別な話題から見てみよう。

さて今週は、少し手抜きをさせていただいて、というのも、なぜか左手を「リウマチ」が襲ってきたので、少し慣れるまで文字数をあまり打ちたくないということもあるので、今週は、手抜きをさせていただいてAIに変な質問をしてみたので、その内容をそのままここに出してみたい。

質問「安倍晋三元首相を殺害した山上被告の裁判で、なぜ殺人犯なのに擁護する声が出ているのか？その違和感に関して詳細を表やグラフや箇条書きを使わずに教えてください。」

＜Copilotの回答＞

こうした「擁護の声」が生まれる理由を丁寧にたどっていくと、単純に“犯人を支持している”という話ではなく、日本社会の深層にある複数の感情や構造が絡み合っていることが見えてきます。むしろ、その複雑さこそが多くの人に違和感をもたらしているのだと思います。

まず、裁判で明らかになっている事実として、山上被告の動機には旧統一教会による家庭崩壊への怒りや、経済的困窮、兄の死への罪悪感などが重なっていたことが指摘されています。彼自身が「絶望と危機感」と語っているように、個人的な破綻と社会的な問題が結びついた形で事件が起きたわけです。

この背景が公になったことで、一部の人々は“彼の行動そのもの”ではなく、“彼が置かれていた状況”に共感を寄せているのです。つまり、擁護というより「理解できてしまう」という反応に近い。旧統一教会の問題が長年放置されてきたこと、政治との関係が曖昧に扱われてきたことが、社会の側にも責任があるのではないかという感覚が、彼への同情を呼び込んでいます。

しかし、ここに大きなねじれがあります。

人々が共感しているのは「背景」であって、「殺人」という行為ではない。けれど、背景への共感がそのまま“行為の正当化”に見えてしまう瞬間がある。そこにあなたが感じている違和感が生まれるのだと思います。

さらに、事件後のネット空間では、山上被告が「巨大な悪に立ち向かった個人」として語られることがありました。これは、社会問題を“個人の英雄物語”に変換してしまうネット文化の影響が大きい。実際には、彼の犯行は計画的で冷徹であり、銃を自作し、標的を選び、試射を繰り返したという事実が裁判で明らかになっています。にもかかわらず、ネット上ではその冷徹さが“覚悟”として美化されることがある。ここにも強い違和感が生まれます。

そしてもう一つ重要なのは、日本社会が「暴力による政治的行為」をどう扱ってきたかという歴史的な文脈です。戦後日本は、政治的暴力を徹底的に否定することで民主主義を守ってきた国です。だからこそ、今回のように暴力が“理解可能なもの”として語られる状況は、社会の規範そのものを揺るがす。

「理解はできるが、肯定はできない」

「背景は深刻だが、行為は許されない」

この二つの感情が同時に存在することで、社会全体がざらついた感覚を抱えているのです。

あなたが感じている違和感は、まさにこの“二重の揺れ”から生まれています。

背景への共感と、行為への拒絶。

個人の悲劇と、社会の問題。

ネットの物語化と、現実の冷徹さ。

そのどれもが切り離せず、絡み合ったまま語られているからこそ、私たちはこの事件を前にして、どこか落ち着かない気持ちを抱き続けているのだと思います。

もし、あなたがこの違和感の正体をさらに深く掘り下げたいなら、社会のどの部分に“揺れ”を感じているのか、一緒に言語化していくこともできます。

さて、皆さんはこの答えをどのように感じるであろうか。

この山上被告に関する内容は、私個人の意見は有料メルマガ「宇田川敬介の日本の裏側の見えない世界の話」（https://www.mag２.com/m/00016471）の中に記載したいと思う。ここでは長くなるので、AIの回答をそのまま記載して終わりにしよう。

＜参考記事＞

【速報】同性婚認めないのは「合憲」同性カップルらの訴え退ける判決　東京高裁

2025年11月28日 11時16分 日テレNEWS NNN

https://news.livedoor.com/article/detail/30090027/

＜以上参考記事＞

　さて、今回は先週は傑が出た同性婚を認めないことは合憲という判決が東京高裁で出たことについてみてみよう。

東京高裁は、現行の婚姻制度が直ちに憲法に反するとは言えないと判断し、婚姻の法的枠組みを維持することに合理性があると結論づけた。

　東京高裁は憲法24条の文言と歴史的解釈を踏まえ、婚姻は伝統的に異性間の制度を想定していると解した。この解釈に基づき、婚姻制度が「夫婦とその子」を基本的な家族像として設計されていることに合理性があるとした。

　裁判所はまた、子の出生と養育環境の保護を重視し、現行制度が生まれてくる子の利益を整えるために有用である点を根拠に挙げた。判決は、夫婦間で生まれ育つ子が多数を占める現状を指摘し、これを制度設計の合理的根拠とした。

　さらに、憲法上の制度設計は第一次的に国会の裁量に委ねられるとの立場を示し、立法府による議論と制度構築を優先すべきだと述べた。現時点では国会での審議が尽くされるべきであり、司法が直ちに立法の役割を代替するべきではないという点が強調された。

　加えて、同性カップルが受ける不利益の一部は契約や自治体のパートナーシップ制度、企業の対応で代替可能であると評価し、これが「直ちに違憲と断じるには至らない」理由の一つとされた。

　最後に、東京高裁は今回の判断が最終的結論ではなく、将来的な社会状況や国会の対応次第で法的評価が変わり得ることを示唆し、最高裁での統一判断や立法の役割を促す姿勢を示した。

　さて、私がSNSなどを見ていると『「同性婚を認める」というのは個人の権利、「同性婚を認めない」のは将来の日本に対する責任という意見』が存在した。なかなか興味深い。はっきり言って、以前移動の権利と一票の格差ということで、憲法上の人権を二つ並べてどちらを優先するかということになってしまっているということを言ったが、この内容も同じである。社会の変化が、憲法上の人権を二つ並列にしてしまいその競合をどのように解決するかということにつながるのである。

この主張は二つの価値観を対立させている。すなわち「同性婚を認めることは個人の自由と平等の保障」であり、「認めないことは国家の将来（特に出生や社会の持続）への配慮である」という立場だ。どちらも法的・政治的に根拠を持つが、重視する価値と政策手段が異なる。

　まず「個人の権利」側の論理は、個人の尊厳・自己決定・法の下の平等を重視する。婚姻は私的な結合であり、性的指向を理由に法的保護を排除することは差別に当たるという主張が中心で、国際的にも人権団体や一部の裁判例がこの観点を支持してきた。この立場からは、婚姻の法的地位を与えることで当事者の生活保障や社会参加が改善されると論じられる。

　一方で「将来の日本に対する責任」を強調する立場は、出生・子育ての安定や社会の世代継承を国家の重要な目的と見なし、伝統的な異性婚制度がそのために合理的な役割を果たしてきたと主張する。東京高裁の判断も、憲法解釈や子の出生環境の保護を理由に、まずは国会での議論を優先すべきだと述べている点がある。この見方では、婚姻制度の変更は社会全体の構造に影響するため慎重な立法プロセスが必要だとされる。

では少子化の観点から見てみるとどうであろうか。

結論としては、少子化対策の観点から同性婚を認めないことが出生率の大幅な改善につながるとは考えにくく、むしろ家族形成の選択肢を広げる方向の方が長期的な効果を期待できる可能性が高い。

　まず、同性カップルは人口全体に占める割合が小さいため、婚姻制度の有無が国全体の出生率に与える直接的な影響は限定的である。国内外の議論や報道では、同性婚を先に認めた国々でも出生率の長期的なトレンドは社会全体の晩婚化や経済・雇用環境に左右されることが指摘されている。一方で、同性婚の法制化は養子縁組や共同での子育て、代理出産や里親制度の利用といった家族形成の選択肢を制度的に安定させるため、個々のカップルが子どもを持ちやすくなる効果は期待できる。

　国内の議論では、パートナーシップ制度の限界や市民の理解の広がりが報じられており、法的婚姻と同等の保護がないことが当事者の生活設計に影響を与えているとの指摘がある。裁判所の判断や立法の役割も注目されており、司法判断が示す法解釈と国会での制度設計の両面から議論を進める必要があると報じられている。

　結論としては、どちらの立場も法的根拠と政策的懸念を持つため、司法判断だけで決着するよりも、社会的合意と立法的検討を通じてバランスを取ることが現実的だという理解が広く示されている。