「宇田川源流」【日本報道検証】　米中は貿易戦争を行っているという認識を日本は持っていないのでは？

「宇田川源流」【日本報道検証】　米中は貿易戦争を行っているという認識を日本は持っていないのでは？

　毎週火曜日と木曜日は、「日本報道検証」として、まあニュース解説というか、またはそれに関連するトリビアの披露とか、報道に関する内容を言ってみたり、または、報道に関する感想や社会的な問題点、日本人の文化性から見た内容を書き込んでいる。実際に、宇田川が何を感じているかということが共有できれば良いと思っているので、よろしくお願いいたます。

　さて今回はトランプ大統領が10月15日に「アメリカは現時点で中国と貿易戦争の状態にある」との認識を示した内容に関して、その内容を見てみよう。

基本的にアメリカは「米中経済戦争」の真っ最中である。同時に、そのことをかっくすようにベッセントウ財務長官などはとrなプ発言をすべてオブラートに包む役目をしている。基本的に、アメリカという国家は、自由貿易と資源貿易によって成立する経済とその経済状況を株などの有価証券で投資を促進することで経済を担っている。アメリカに残された産業は軍需物資と軍事物資の二つしか存在しない。「農業」「衣料」「医薬品」はいずれも兵士の食料や軍服、医薬品になり、また、自動車がビックスリーといわれているのは、当然に戦車やトラックなどの先頭車両に、そして暴飲倶は当然に爆撃機や戦闘機の技術になる。そしてスマートフォン等は通信機器に、そしてウインドウズを含めたIT危機は、それこそ今の戦争の主役であると言って過言ではない。そしてそれらの技術に関しては、日本の企業もアメリカと一緒になって開発をしている。その様に考えると日米は共同で軍事物資や兵器を作っているということになる。

ところで「アメリカ製のカラーテレビ」は見たことがあるであろうか。モニターはあるがカラーテレビや洗濯機、冷蔵庫などの白物家電といわれるものはアメリカではほとんど製造されていない。また音響製品はあるが、スピーカーなどの汎用品はやはりないのである。つまり軍需品以外の商品は同じ家電に使うものであっても、製造を打ち切って、アメリカ全土が軍需品と兵器転用品に変わっているということになる。

＜参考記事＞

トランプ氏、米中は貿易戦争のさなかと表明－財務長官は長期停戦提案

10/15(水) Bloomberg

https://news.yahoo.co.jp/articles/c4eeb857364dde48a673ec8b48bf63e9a9127a0d

＜以上参考記事＞

　さてその兵器転用技術を盗んで、自国で生産をするということを行ったのが、習近平政権である。習近平が国家主席に就任した時の目玉政策は、「一帯一路」と「中国製造2025」である。その後も中央委員会全体会議などで「中国製造」「世界一の軍隊」ということを主張しており、会議のコミュニケなどには必ずそのような言葉が入るようになっていた。しかし、習近平の2期目の後半くらいから中国製造2025は言葉に出なくなってきているのである。これは、トランプの第一次政権の時に知的財産権を守る方策を死、ファーウェイなどの活動を停止させたのである。さて、この内容は「親中派大統領」であるバイデンの時もそのまま継続していた。これは、バイデン本人は親中派であっても、民主党の議会議員の多くは中国の知的財産権の違反に関しては腹を立てていたので、その内容に関してバイデンに妥協しなかったということである。

さて、トランプ大統領に2期目になって、中国との関係を否定することは多くなってきている。単純にアメリカの大学における中国人留学生の数を減らし、また中国人留学生の数が多い大学に対する補助金を減らすということをしている。また、日本の企業などではアメリカが中国と直接交渉しているなどとして、日本を飛ばして米中で同盟を結ぶのではないかなどといわれていたが、実際はTiktokの買収で終わっている。まさに必要なものに関しては妥協せずに交渉をするが、それ以外の中国に良い顔はしないということをしっかりと行っているのである。

中国側は「一つ妥協すればなし崩し的に妥協してくるはず」ともくろんでいたが、残念ながらそのようにならなかった。そこで、いやがらせを行うということになる。

中国は、自分の国に影響があることでも、単純に表面上の内容で物事を見てしまうところがある。私などでは「善他を俯瞰した戦略を立てることは、中国人にはできない」と言っているのであるが、民主党政権時の尖閣諸島沖の漁船の海上保安庁船舶に対する体当たり事件や、その後の尖閣国有化におけるレアアースの禁輸祖措置に関しても、初めのうちは日本企業も困るようになるが、日本の通信機器などが中国に輸出されなくなることで、中国も困るようになるということになる。はっきり言って「自爆型貿易戦争」しかできない。要するに中国という国は、大きいな国でありなおかつ中国自身が「世界の工場」として動いているのであり、同時に、その工場の生産品も多くは日米などの技術を塗神で運営されていることを考えれば、日米との関係を斬ることができないのに、中国政府のいうことに従わなければ、その関係を切ることを選択する。一時的にはうまくいっても結局は自分で自分の首を絞めることになる。

尖閣諸島国有化の時のことを第一次政権の時に安倍総理から聞いているトランプ大統領は、当然に、中国に対して強気な態度をとることになる。中国の弱点を見透かしているということになるのである。

さて、中国は「かなりの不景気」であるという。

その中で経済戦争に勝つことができるのはアメリカか中国か。答えはすでに出ているような気がする。信じられないのは、このようになっても中国進出を続ける日本企業である。そのような企業はアメリカと取引を停止される可能性まで考慮する必要があるのではないか。