「宇田川源流」【現代陰謀説】　「兵站破壊」があまり大きく報じられない日本の戦争音痴

「宇田川源流」【現代陰謀説】　「兵站破壊」があまり大きく報じられない日本の戦争音痴

　毎週金曜日は「現代陰謀説」をお届けしている。現在このように普通に生きている中で、今まさに動いている陰謀ということを、現在公開されているニュースの中からその内容が見いだせるニュースをピックアップし、そしてその中にある「陰謀」を暴きだしてみたい、という内容である。もちろんニュースだけでは完全に不足していることから、それ以上の知識などが総動員されなければならないが、このブログではそこまでしようとは思っていない。それよりも「このような読み方をすれば、陰謀を読み分けることができる」ということをこの場で示したいと思っている。実際に、完全に見分けることは難しくても、ニュースの読み方を見てゆけばよいのではないかということとを考えている連載である。

　さて、陰謀というのは基本的には「戦争」に直結することが少なくない。結果論ではそのように物事がみえる。実際は「相手の国を、自国の思い通りにコントロールする」ということがあり、その場合、相手の国の事を考えて行うのではなく、自国の利益のために相手の国を使う、場合によっては相手国の政権を崩壊させるというようなことにつながるので、そのことが露見した場合に両国の関係は悪化し、その結果、「戦争」に繋がってしまうということがある。

　もちろん、善意による他国の介入というものがあるが、だいたいの場合、国の価値観が異なるのであるから、その価値観そのものを押し付けた結果を求められた場合、その内容が大きな問題として出てくることになるのではないか。またそのように外部からコントロールされていたことが明らかになれば、その外部勢力は当然に反発を覚えるということになる。

　そしてそのような陰謀の前には、相手国を観察するということが必要になる。その上で「戦争を覚悟した観察」を最後に行う必要がある。秘密兵器や、隠れた何かがあった場合は、戦争になって被害を被る可能性があるからだ。そのように考えれば、「陰謀を仕掛ける前」と「陰謀の終盤」のにかい、よく相手国を観察する必要があることは間違いがない。

＜参考記事＞

ロシアの鉄道線路で爆発・脱線相次ぐ　計4人死亡　ウクライナの「兵站破壊」作戦か

9/14(日) 産経新聞

https://news.yahoo.co.jp/articles/f21a9beb9be787f74d1198fa4f16433b24f8202c

線路で爆発、３人死亡＝ウクライナ関与、ドローン直撃も―ロシア

2025年09月14日 22時09分時事通信

https://news.nifty.com/article/domestic/society/12145-4494595/

＜以上参考記事＞

　まず結論として、今回の一連の鉄道爆破はウクライナ軍の情報機関（GUR）や特殊部隊、そして国境地帯に潜伏する武装パルチザンを結集した秘密工作であり、ロシア軍の補給線を徹底的にかく乱・麻痺させることが目的です。以下、その手法と首謀者の構想を掘り下げてみよう。

　ウクライナ側はロシア本土の鉄道網を「第二戦線」とみなし、前線で消耗する弾薬や燃料を送る大動脈を断つことで、敵を戦線から内側へ引きずり込むことを企図している。狙うのはキーとなるジャンクション（連結点）や補給基地付近の線路で、そこを封鎖・破壊するたびに復旧に数日～数週間を要し、戦果を数倍に膨らませる狙いである。

地下埋設型成形爆薬：レール下に掘ったトレンチへ仕掛け、動力源や遠隔起爆装置を併用。列車が通過する瞬間を狙って炸裂させ、レールを引きちぎります。

ドローン誘導小爆弾：爆薬を搭載した小型ドローンで線路上空から狙い撃ち。人目につきにくく、夜間や悪天候でも展開可能です。

電子妨害と連動：鉄道信号システムへの侵入ハッキングで列車を緊急停止させたうえで、停車中の車両を破壊。これにより人的被害のリスクを高め、復旧作業を長期化させます。

実際にはこのほか、数か月前には橋梁爆破などを行い、兵站爆破だけではなく、鉄道輸送が長期間できない状態を作り出しているということが一つのポイントになる。

　最高指揮はGUR長官のキリロ・ブダノフ以下、情報部門の工作班が担っている。彼らは西側諜報衛星や暗号解読情報を頼りに、破壊対象の列車スケジュールや修理部隊の動線を先読み。実行はウクライナ特殊作戦部隊や、侵攻前から活動するロシア領内パルチザン細胞が行っている。

このことからわかるようにロシア国内には、かなり多くのパルチザンや反プーチン勢力が跋扈しており、このような作戦を実行できる状態にしているということがあげられるのである。ロシアは必ずしも一枚岩ではないということがこのことからもわかる。そもそもロシアそのものが連邦国家であり、その連邦国家の中に様々な民族自治区や共和国が存在している。その人々が今回のプーチンの戦争によって生活苦になりまた渡航が規制され、なおかつ、物価が安定せず海外の商品が入ってこない状態になっているのである。そのうえ、増税や強制的な徴兵が行われているという状況で、不満がたまらないはずがないのである。短期間であればよいが、戦争が長期化し、泥沼化することはウクライナ側もかなりの負担になるのであるが、一方のロシアもかなりの負担であるということが言える。

そのような反対派の象徴が「ナワリヌイ氏」であったわけであるしまた、今回左遷されたプーチン大統領の側近のコザク氏の問題になる。

コザク氏の左遷は、彼がウクライナ侵攻に異議を唱え、プーチン政権内で唯一に近い反対派の声を上げたことへの報復として、内部の異論封じを狙った措置とみられている。

　9月18日、時事通信は、プーチン大統領の側近で大統領府副長官を務めたドミトリー・コザク氏が退任し、北西連邦管区全権代表への転出が伝えられたと報じました。表向きは「退任・異動」ですが、実務権限をほぼ失う典型的な“左遷”と受け止められている。

　コザク氏はウクライナ問題の窓口として長年、プーチン氏の信頼を得てきた人物であるす。しかし、2022年の侵攻以降は対立を強め、米ニューヨーク・タイムズなどによれば、8月15日に極秘の場で停戦と和平交渉の直訴を行い、政権中枢で唯一に近い形で戦争継続に疑義を示していた。

　プーチン氏は8月下旬、コザク氏が率いていた大統領府内の部局を解体する大統領令に署名した。その直後の転任扱いは権限剥奪を意味し、さらにロシアの経済安全保障局による事情聴取の可能性も報じられるなど、異論者を徹底的に排除する姿勢が鮮明になっている。

　この動きは、政権内のハードライン勢力が台頭し、穏健派や調整役の影響力を一掃しつつあることを示唆しています。和平を模索した人物が排除されることで、今後も外交的解決への道は一層閉ざされる公算が大きい。

　加えて、コザク氏以外にも近時ロシア上層部では、侵攻に批判的な声や欧米との関係改善を提唱した高官が次々と閑職に追いやられており、軍産複合体と保守強硬派が政権運営をほぼ独占しつつある点も見逃せない。

クレムリンの中でもこのようなのであるから、当然に、国内には多くのパルチザンがいるということになる。

　南北に延びる幹線、特にオリョール州からハリコフ方面へ向かう路線は、ロシア軍の弾薬輸送ルートとして生命線です。ここを複数地点で同時多発的に破壊することで、復旧リソースを分散させ、補給不能となった戦線を混乱に陥れる。結果としてロシア内部への不安感を醸成し、補給優先の国内世論圧迫を狙った“ハイブリッド”かつ心理戦的な攻勢となるであろう。

　表面では「敵軍への限定的打撃」と繕いながら、実際にはロシア本国内の治安部隊を常時警戒に駆り立て、修理要員や民間インフラを戦場化させることで、軍需生産や流通経済全体を疲弊させる“消耗戦”を仕掛けている。さらに、西側からの衛星・通信傍受情報支援を受け、次々に新手の攻撃ポイントを発見・破壊。これは単なる戦術的破壊活動を超え、ロシアを「補給切断の泥沼」に誘い込む長期計画であるといえる。

　ウクライナ側は成功体験を踏まえ、さらなる技術改良（AI連動監視ドローンや遠隔起爆IoTデバイスの活用）を進めているとみられる。ロシア側は防御態勢を強化しつつあるものの、膨大な線路網を完全に守るのは不可能で、しばらくはこうした“内之浦型”の情報兵站戦術が両者の継続する攻防の核心をなすのではないか。