「宇田川源流」【日本報道検証】　反日感情を政策的に高めている国に「友好」とか「投資」とか、何を言っているのか？

「宇田川源流」【日本報道検証】　反日感情を政策的に高めている国に「友好」とか「投資」とか、何を言っているのか？

　毎週火曜日と木曜日は、「日本報道検証」として、まあニュース解説というか、またはそれに関連するトリビアの披露とか、報道に関する内容を言ってみたり、または、報道に関する感想や社会的な問題点、日本人の文化性から見た内容を書き込んでいる。実際に、宇田川が何を感じているかということが共有できれば良いと思っているので、よろしくお願いいたます。

　さて今回は「中国の反日感情と、その中国にこれから投資しようとしているバカな日本企業と、そのような国と日中友好などと言っているふざけた政府」ということを見てみたいと思う。

日中関係は、基本的に良い関係になったことはほとんどない。中国は天安門事件などの世界から非案されているときに、日本を味方につけるということで日本への門戸開放を行いまた日本を利用するために日本の投資を優遇するが、実際に、その日本の投資を回収させるような行為、単純に言えあ中国から日本への送金は行えないような形になっている。基本的には中国は日本を「利用する」関係であるということになる。

古代の日本と中国の関係というのは、それなりに良い関係で会ったように日本の歴史では見えるが、中国は日本との関係をよくすることを考えていたのではなく、日本のような辺境の国が自分の王朝のところに朝貢に来たということを見せて、自分の威光を示すということが大きな目的であったということを考えれば、その状況であったも日本を利用していたということになるのであろう。もちろん日本もそのことによって新たな文化の流入や仏教などの知識の流入があったのでそれを許容していたが、

菅原道真が左大臣の時に「効果がなくなった」ということで遣唐使を廃止してしまったのである。要するに「日本は慣習的にそのようなことを行っていたが、功利主義的に考えれば中国と付き合うことは、それほどのメリットがない」ということになる。その後平清盛など、時の為政者は「貿易」は行うものの政府間の交流はあまり行わ無かった。ある意味で、古代から中国と日本は、あまりにも価値観が違いすぎていたということになるのであろう。

＜参考記事＞

【独自】反日感情が原因とみられるトラブルに日本人が巻き込まれる事案相次ぐ　中国・深ｾﾝ市

2025年9月19日 12時2分 日テレNEWS NNN

https://news.livedoor.com/article/detail/29605094/

＜以上参考記事＞

　戦後８０年となったが、今年の夏、旧日本軍の「731部隊」を題材とした映画を含め4つの「反日映画」を公開したのが中国である。

ちなみに、中国というのは、すべてが「許可制」の国であり、言論の自由などはない。つまり、映画の公開というのは、当然に共産党「新聞弁公室」の検閲が入り、そのうえで、公開日などもすべて決めている。これが民間企業のやったことなどと、日本と同じように考えているのは、あまりにも中国を知らなすぎるということになる。実際に、日本などは民間に不介入であるが、日本人は中国が日本と同じと考えてしま手っている部分があり、そのことで中国を誤解している部分があるのである。

さて、その様にして「反日感情を政府公認で煽られた中国の人民」は、どの様になるのであろうか。日本でも、少し前であるがいわゆる「ヤクザ映画」、例えば仁義なき戦いなどの映画を見てきて、映画館から出てきた時になんとなく肩で風を切って歩いているような人が出てきてしまう。その様に映画などは「二時間、その世界だけに『視覚』『聴覚』を奪われる」ということから、感覚的に映画のシチュエーションと同じような状況を頭の中に作り出す洗脳装置であるといえる。そのようなある意味で「単純な洗脳」は、ある意味d絵高度な教育を受けた知能の高い人は受けにくいのであるが、知能の低い、また情報に簡単に騙されやすい人々は、簡単に影響されてしまう。また、その映画に関する内容を映画館から出てから仲間などと話してしまうと、いつの間にか、その内容が現実のものと錯覚してしまうということになるのである。

このことは、日本の場合は、成人映画やゲームなどが若者に対して制限されていることなどがあり「R指定」等が行われているのと同じで、本来はそのような「作り話」出しかないことが現実であるかのような状況を作り出している。当然に、「反日映画」をつくれば、当然に、「日本人は悪い」「日本は悪い国だ」ということから「日本の復讐する」というような単純思考になる人は少なくないのである。当然に、「中国にいる日本人は危険にさらされる」ということになる。

さて、以前にも同じことを書いたが、「このように危険な国に投資をする日本企業がいまだに絶えないのはなぜなのか」ということである。単純に、人数と市場性でしか物事を見ておらず、制度や法律、または、そこに行く従業員の安全や家族の安全、心理的な心配ということを全く考えていないということである。「日本人はエコノミックアニマルであって、政治的な判断などはできない」と国際社会で嘲笑されることは少なくないが、実際に日本の企業の人々がそのような感じになっており、その日本人の企業が目の前の利益ばかりで中長期的な展望を全く考えていないし、国家の中の企業であるというような、また自分たちは日本人であるという感覚が全く存在していないので、そのような選択肢になってしまう。本来、企業には「従業員を安全に仕事に従事させる義務」が存在するが、なぜか中国に行って仕事をすることでの危険は「カントリーリスク」という言葉ですべて包含されてしまっている。「リスク」があるならば、そのような事業は根本的に見直さなければならないはずであるのに、その見直しができない状態になっていることがかなり大きな問題なのである。

同時に、日本政府は日本人の安全を守ることができないということ自体が問題であり、また「安全な日本国の中にいて、遺憾と言っているだけ」の政府では、人を守ることはできないのだ。

そして「従業員を守ることのできない企業」と「国民を守ることのできない政府」の結果が、今の日本の経済であり、そしてその結果が日本にいても生活が苦しいという現実なのである。

中国に対して毅然とした態度をとることができること、正しい正義を貫けること、そのことが、本来求められていることではないのか。