「宇田川源流」【日本報道検証】　石破首相辞任とその裏側に見られた人間模様

「宇田川源流」【日本報道検証】　石破首相辞任とその裏側に見られた人間模様

　毎週火曜日と木曜日は、「日本報道検証」として、まあニュース解説というか、またはそれに関連するトリビアの披露とか、報道に関する内容を言ってみたり、または、報道に関する感想や社会的な問題点、日本人の文化性から見た内容を書き込んでいる。実際に、宇田川が何を感じているかということが共有できれば良いと思っているので、よろしくお願いいたます。

　さて、今回は、日曜日の夕方に速報が流れた「石破首相の辞任」に関してみてみたいと思います。

さて、石破首相は昨年9月の自民党総裁選挙で選出された。総裁選挙5回目の挑戦であった。10月に第102代の総理大臣に就任し石破内閣が発足。所信表明演説では物価高を上回る賃上げの定着や、地方創生、それに「防災庁」の創設などを掲げた。そして、就任からわずか8日後、衆議院の解散に打って出る。就任から解散までの期間は戦後、最短となった。衆議院選挙では、政治とカネの問題に厳格に対応する姿勢を示すとして収支報告書に不記載があった議員を公認しせず、自民党内に分裂の種を作ったばかりか、自民党そのものの信用を棄損する行為を相殺自ら行ったということになる。そのうえ、自民党が公認しなかった候補者が代表を務める政党支部にも2000万円を支給していたことが明らかになり与党への逆風が強まった。この結果、自民・公明両党は大敗し215議席と過半数を割り込み両党の過半数割れは民主党政権が誕生した16年前の2009年以来となった。

　石破総理大臣は選挙で極めて厳しい審判を受けたとする一方、総理大臣続投を表明。少数与党として野党の主張も取り入れながら政権運営にあたる方針を示し、11月には第2次石破内閣を発足させる。通常国会でも政策ごとに野党と協議する手法を継続。一方で、参議院選挙を控え、国会は終盤にかけて与野党の対決色が強まりまった。ガソリン税の暫定税率を廃止する法案の扱いをめぐり、衆議院財務金融委員会の自民党の委員長が解任されるなど、少数与党の厳しさが改めて浮き彫りになりました。

　外交ではことし2月アメリカのトランプ大統領と初めての日米首脳会談を行いった。

　日本製鉄によるUSスチールの買収計画に関しては「買収ではなく投資だ」という認識を共有した。その後、会社どうしの交渉が進み、買収計画は実現した。一方、トランプ政権が「アメリカ第一主義」のもと自動車などに追加で関税を課したことを受けて4月以降、日米交渉が続けられた。赤澤経済再生担当大臣が頻繁にアメリカを訪れ、石破総理大臣もことし6月、カナダで開かれたG7サミットにあわせてトランプ大統領と会談するなど交渉を重ねた。この交渉は参議院選挙後の7月23日の妥結し9月5日に文書にサインをしている。

　国内ではコメの価格が高騰し、小泉農林水産大臣に随意契約を活用した備蓄米の売り渡しを検討するよう指示するなど価格の安定に努めた。参議院選挙を前に、1人あたり2万円を給付し子どもと住民税非課税世帯の大人にはさらに2万円を加算する方針を示した。しかし、野党が求める消費税の減税は行わず、消費税は将来の社会保障を維持する大切な財源だと説明し理解を求めた。

　石破総理大臣は非改選の議席とあわせて与党で過半数の議席を確保することを「必達」目標に掲げた。選挙は敗北し、自民・公明両党は、衆参両院で過半数を割り込む事態となりました。選挙の翌日、石破総理大臣は、国政に停滞を招いてはならないとして続投の意向を表明。

参議院選挙後横浜市で開かれたTICAD＝アフリカ開発会議に出席したほか日本を訪れた韓国のイ・ジェミョン大統領やインドのモディ首相と首脳会談を行った。一方、自民党内では選挙に敗北した責任を取って辞任すべきだという声がやむことはなかった。そして、8日、臨時の総裁選挙の実施を求める国会議員と都道府県連の代表者が書面を提出するなどして意思を示すことになっていました。

こうした状況も踏まえ、石破総理大臣は、党が分断される事態は避けたいとして総理大臣を辞任する意向を固めたとみられる。

＜参考記事＞

石破首相 辞任する意向固める 今夜6時から会見へ

2025年9月7日 16時20分 　NHK

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250907/k10014915751000.html

＜以上参考記事＞

　さて、上記には石破内閣が発足した10月から11か月の奇跡をまとめてみた。しかし、実際に突然総選挙をやって少数与党になり、そのまま何がやりたかったのか全く分からないままの内閣が一年間通じたということになる。「政治的な空白を作るな」ということを石破内閣支持者は言っていましたが、実際には、昨年の10月以降石破氏が首相をしてからずっと政治的には空白状態が続いていたのではないかという気がする。

さて、ここで私が知る内容をお話ししよう。

石破氏は、当初より「総裁選が前倒しになったならば自分は出馬しない」ということを表明しており、総裁選になるかならないかということの様子を見ていた。しかし、麻生最高顧問が「民意を問う」ということを主張したがために、自民党内では一気に総裁選前倒し論が大きくなった。

一方、森山・小野寺・鈴木・木原といった自認した自民党4役は、初めから石破首相と一蓮托生で最後まで石破首相を支えるような気は全くなかった。自分たちのやりたいことを石破の名前で、批判をすべて石破に受けさせたうえでやれるということがメリットであっただけで、結局は森山等は、石破を利用していて、石破の利用価値がなくなったらさっさと「泥船」から逃げていったということになる。この時点で、つまり9月1日の時点で「石破はもうだめだから、逃げよう」という相談がされたというようなことが私の取材では入ってきている。

この時点で、石破氏は、森山等に自分が利用されていたということに気づけば、まだ総理続投はあり得たのではないかと息がしないでもないが、石破氏は安倍派を仇敵としていたがために、森山や岸田派を味方に付けなければ、自民党内でも少数派になってしまう。そこですがるように森山を頼った。「余人をもって代えがたし」という言葉は、まさにその意識の現れである。正直に言って「佞臣に完全に喰われてしまい、騙されていることもわからない裸の王様」という状態となったのが、9月2日以降の石破首相である。しかし、石破首相の周辺には、その前から相談できるようようなスタッフも友人も派閥もない。いや、派閥であった斎藤健や田村憲久といった所もすべて離れてしまっているので、頼りになる人物はいなかった。

そこで最後に石破が頼ろうとしたのが、トランプ大統領であった。トランプ大統領に石破を支持するということを言わせようとして、9月3日には訪米する予定であったのだ。しかし、

その訪米も赤沢に先を越されていた。赤澤は自分では全く意識せずに、石破続投を最も罪深い形で阻止したということになる。トランプは、本年6月のカナダでのサミットで首脳会談を望んでいたのにその中で、赤沢が同席したことを非常に怒っており、首脳会談を単なる関税交渉の場にしたということを不満に思っていた。しかし、今回の訪米はそれとは関係ないがないと石破側が主張しても、相手が受けるはずがない。そのような形で赤沢の関税交渉だけをしっかりと行い、そのうえで、石破の首脳会談を断ったのである。まあ、、首脳会談を単なる関税交渉の場にしてしまった石破の「自業自得」でしかない。

この時点で八方ふさがりとなった。あとは、総裁選の前倒し論がなくなる、要するに国民の支持率が高くなったというマスコミ調査を見て、それに頼印かなかったが、そもそもマスコミの支持率調査は共産党支持者など自民党に投票しない人が中心になっていることもあり、自民党の党員や各都道府県支部の意思表示には変わらない。9月7日の段階で過半数になることが明らかになり、そのことから、辞任を決意したとい。

会社の中でも、会議などで「何でも批判し反対する人」や「実現不可能な改革案を言う人」いるが、そのような人に仕事を任せると何もできない。それは、まずはその人がきれいごとだけでものを言っているということ、そしてそのような何でも反対するので、仲間がいないということの二つの理由だ。氏絵時とは人が集まるものであり、なおかつタス傑で物事を決める。その中で「仲間がいない」「信頼されない」ということは致命的である。そのことを石破内閣は政治空白を作りながら教えてくれたのではないか。まあ、この遅れを次の内閣がしっかりと埋めてくれるのであろうか。ここまで11か月空白を作ったあとの内閣の動きが重要となる。