「宇田川源流」【日本報道検証】　反日映画を流行らせる中国と何故仲良くしなければならないのか

「宇田川源流」【日本報道検証】　反日映画を流行らせる中国と何故仲良くしなければならないのか

　毎週火曜日と木曜日は、「日本報道検証」として、まあニュース解説というか、またはそれに関連するトリビアの披露とか、報道に関する内容を言ってみたり、または、報道に関する感想や社会的な問題点、日本人の文化性から見た内容を書き込んでいる。実際に、宇田川が何を感じているかということが共有できれば良いと思っているので、よろしくお願いいたます。

　さて、今回は「南京照相館（南京写真館）」「731」「東極島」という三つの反日映画に関してみてみましょう。

まずは早速この三つの映画に関してご紹介したいと思いますが、もちろん私はこのような映画は見ていないので、こういう時こそ生成型AIにご活躍いただき、その内容をここに転載します。

＜いかAIより抜粋＞

「南京照相館」「731」「東極島」三作品の概要と議論の背景

・　南京照相館（南京写真館）

あらすじ

「南京照相館」は、中国で制作された映画で、日中戦争中の南京を舞台にしています。物語は、南京にある写真館を営む家族と、その写真館に訪れる人びとを中心に描かれています。戦時下での人びとの日常や葛藤、そして日本軍の南京占領による悲劇的な出来事が、写真を通して浮かび上がる人間ドラマとして描かれています。

「反日」といわれる理由

本作は南京大虐殺を背景にしており、日本軍による非道行為や残虐な描写が重く取り上げられています。そのため、日本側からは「日本人や日本軍を一方的に悪者として描いている」として「反日映画」とみなされることがあります。

・　731

あらすじ

「731」は、第二次世界大戦中の日本陸軍の秘密部隊「731部隊」を題材にした中国映画です。物語は、満州に置かれたこの部隊での人体実験や細菌兵器の開発、その被害を受けた中国人や捕虜たちの悲惨な運命を描いています。作中では、実験に携わる日本軍医師の葛藤や、逃げ場のない犠牲者たちの苦しみが中心に据えられています。

「反日」といわれる理由

731部隊は実際に存在し、多くの非人道的実験を行ったとされていますが、映画では日本軍の残虐性や非人道性が強調されています。そのため、史実を超えて日本人全体に悪意を持たせるようなイメージを助長するとして、「反日映画」と位置付けられることがあります。

・東極島

あらすじ

「東極島」は、朝鮮半島東部の小さな島を舞台にした韓国映画です。第二次世界大戦末期、島の住民たちは日本の統治下で窮乏と抑圧に苦しみながら、生き残るために奮闘します。日本軍による徴用や搾取、住民への暴力などが描かれ、個々の登場人物の視点でその苦しみや希望が語られます。

「反日」といわれる理由

この映画は日本の植民地支配や強制労働、軍による弾圧の歴史的事実を題材とし、日本軍や当時の日本政府の行為を批判的に描写しています。これにより、日本に対する否定的なイメージを強調しすぎているとされ、「反日映画」と言われています。

まとめ

これら三作品は、いずれも日本の戦時中の行為に焦点を当て、加害の側面を強く描写しています。そのため、歴史的解釈や表現の違いから「反日」という評価がなされることがあります。一方で、被害者側の視点や歴史の記憶を伝える目的もあり、観る人の立場や視点によって評価が分かれる作品となっています。

＜以上抜粋＞

＜参考記事＞

中国で大ヒットの映画「南京照相館」、日本への憎悪をあおっている？―台湾メディア

2025年08月04日 13時00分RecordChina

https://news.nifty.com/article/world/china/12181-4367186/

邦人安全確保「訴えていく」　襲撃事件受け　在中日系企業団体トップ

8/22(金) 時事通信

https://news.yahoo.co.jp/articles/c6a126243cfb1a8f71ee52c2410af58858f873cd

「反日映画が3本公開！」　中国「反日キャンペーン」の真の狙いとは　櫻井よしこ×垂 秀夫

8/13(水)デイリー新潮

https://news.yahoo.co.jp/articles/4bc2c88b2677602cbf7f8e53776e8ee5fb0ab64f

＜以上参考記事＞

　現在の石破内閣が「親中内閣」であるということは、ほぼ周知の事実である。あまりマスコミが大きく報道していないが、例えば「国旗損壊に関する処罰の法律」を自民党の保守派が提出することを岩屋外務大臣が拒否したり、または、中国からの高齢者のビザなし渡航を認めるなどのことが行われている。石破内閣は、中国の軍事的脅威に警戒を示しつつも対話や協力を重視する「バランス型外交」を掲げ、日米同盟や抑止力の強化よりも中国との関係管理や経済協力に軸足を置いていると批判されている。具体的には、台湾有事における米軍の抑止力依存を後退させかねないこと、日米安保条約への距離を置きつつ、中国との対話継続を優先する姿勢が「親中派」の典型だと保守派から非難を浴びている。また、対中・対韓関係に偏重し、台湾やインド太平洋地域での自由で開かれた秩序の維持に消極的だという指摘もあり、自由時報など台湾メディアからは「中国寄りの外交スタンス」と評されているのである。

実際に、関税交渉のさなかに、あからさまにアメリカから日本の外務省は「岩屋（外務大臣）と林（官房長官）と森山（幹事長）を罷免せよ」といわれており、その内容は外務省の中でもかなり大きな問題になっている。アメリカの相互関税は、もともとが「経済的または安全保障的な危機に対して対処する」という法律であり、その対象が中国であることは明らかであるのに、日米同盟を掲げながら中国との間のバランス外交などと言っていては意味がないのである。

イギリスの論文では、すでに世界は「第三次世界大戦になっている」という内容が大勢を占めており、その論文をもとに、日本版に解釈して今年のお盆休み特別のブログを構成したので、このブログの読者はわかってくれているものと思う。ホワイトハウスがそのような観点でハーバード大学の留学生のビザを見直しているときに、逆にビザなし渡航を容認するのであるから、喧嘩を売っているとしか思えない。

さて、そのような日本の内閣は、選挙期間中にアメリカに対して「なめられてたまるか」などと発言して話題になった。しかし、実際に日本をなめているのは、中国である。

中国というのは、このようなことを平気で行う国である。「自分の傘下に入った」「アメリカとの関係が希薄になった」となれば、「一度突き放し反発させて忠誠心を計る」ということを行う。今回の反日映画はまさにそのような国である。そのようにして共産党に反発する力を失わせ、盲目的に共産党に忠誠を誓うようにさせてから抵抗する気力を失わせ、その上で利益を得るという方式を行う。実際に従う「人」は必要なく「資源や土地」だけが欲しいのである。そもそも唯物史観を持っている中国にお置いて忠誠心渡河信用とか信頼という目に見えない価値観に関しては「無価値」と評価する人々であり、日本の価値観とは完全に逆なものである。その様に考えれば、そもそも相いれない国であることは間違いがない。

そのような国にすり寄って「親中派」などと言っているのは、間違いなく「自分の懐具合」出しかないということはよくわかる。何故「中国に対して『なめられてたまるか』と言って抗議しないのか」ということになる。

上記にはあえてマスコミが使っている「バランス外交」という単語を使ったが、要するに「八方美人外交」で何の意味もなく「いいとこどりをしているつもりで、悪いところがすべて集まる」というような状況になっている。それが今の石破外交であると評価できる。アメリカからは関税でアメリカに都合の良い内容を押し付けられ、中国では反日映画が人気を博す。このような結果を持ってきたのは石破内閣の外交の結果なのである。

そしてこのような石破外交に対して、すでに参議院選挙で審判が下っている。単純に「なめられてたまるか」という内容に対して「日本人ファースト」が国民の民意である。そのことを全く理解していないのが今の内閣ではないか。そしてそのよう亜民意と違う政治を行ていることが、総裁選前倒し論の政局につながっているということになるのである。

さて、このような状態でもまだ「中国と撤退しない企業」もおかしい。そもそも企業というのは、従業員の安全を守る義務があり、また管理役人を負っている。すでに、反日になっている中国に従業員を送りその家族まで赴任させているという状況は、「企業の、従業員に対する安全義務違反」である。実際に昨年は日本人の子供が中国人に襲撃されて殺されているにもかかわらず、「注意して中国で商売を続ける」ということ自体がダメだ。安全でないと判断すれば撤退する必要がある。その内容ができないのであれば、企業としての安全義務違反で罰せられるべきであろう。

　経済などのために、命を危険にさらす。それも他の国でやればよいことをわざわざ危険なところに出てゆく。冒険家か何かならばいざ知らず、何をしているのか。そしてそれを肯定し、中国人をビザなしで渡航させ、日本国内でも犯罪（交通事故なども含む）が多発し、そして日米同盟を危うくする。そのような企業と政治に、そろそろ国民は怒っているのではないか。>