「宇田川源流」【日本報道検証】　TICAD閉幕で考え直すアフリカと日本の関係

「宇田川源流」【日本報道検証】　TICAD閉幕で考え直すアフリカと日本の関係

　毎週火曜日と木曜日は、「日本報道検証」として、まあニュース解説というか、またはそれに関連するトリビアの披露とか、報道に関する内容を言ってみたり、または、報道に関する感想や社会的な問題点、日本人の文化性から見た内容を書き込んでいる。実際に、宇田川が何を感じているかということが共有できれば良いと思っているので、よろしくお願いいたます。

　さて、今回は、先週８月２０日から２２日まで横浜で開催されたアフリカ開発会議（TICAD)について見てみたいと思う。

　2025年に開催される第9回アフリカ開発会議（TICAD）は、1993年の第1回以来ちょうど30年の節目を迎え、アフリカと日本、そして国際社会が共有する「革新的解決の共創」を再確認する重要な機会となる。冷戦終結後、世界が多極化し、地政学的・気候・パンデミックなど多様な危機にさらされる中で、アフリカ大陸の人口は約7億人から15億人へ倍増し、名目GDPも四倍に成長した。こうした急速な変化の中で、アフリカがグローバルな課題解決の主体的役割を果たすための基盤を強化し、日本をはじめとするパートナー国との協調と連帯を改めて打ち出す場として、TICAD9の開催意義は非常に大きいといえる。

　TICAD9では「革新的解決の共創、アフリカと共に」をテーマに掲げ、アフリカ自身が主導する開発戦略を支援するための具体的なプランやイニシアティブが示されます。特に、若者や女性のエンパワーメントを重視し、デジタル化・AI・グリーン技術・保健医療・教育など次世代を牽引する分野への投資を促進することで、各国の持続可能な成長と雇用創出を目指す。また、民間セクターや市民社会、国際機関との多層的パートナーシップを深化させることで、貧困削減や社会保障の充実、気候変動への適応策構築といった複合的課題にも包括的に対応して行くことになる。

　最終的にTICAD9は、アフリカ大陸の強靭性（レジリエンス）確保と長期的な持続可能な開発の実現を加速させるため、具体的な投資実行や貿易・技術移転の枠組みづくり、ガバナンス改革支援を通じて成果を伴うパートナーシップを推進を目指す。また、アフリカ全土における公共財やインフラ整備の責任共有、金融包摂の拡大、民間資本の動員などに取り組むことで、世界とアフリカが互いの成長を支え合う新たな発展モデルを提示することを目指している。

＜参考記事＞

AI活用、鉱物安定供給　アフリカ発展へ新経済圏　横浜宣言採択、TICAD閉幕

8/22(金)時事通信

https://news.yahoo.co.jp/articles/b6b2c32eb3f0e50f65f89b5b50c348ed5810399b

＜以上参考記事＞

　さて、日本国内のSNSには「日本の政策に関して、財源がないなどと言いながら、アフリカには気前よく投資しているのはかしいのではないか」というような声が聞かれる。実際に、岸田内閣の時には「アフリカのような遠いところは日本とは関係がない」などと言って、あまりTICADを重要視しなかった。2016年ケニアで行われたアフリカ開発会議では、アフリカにおいて行われたにもかかわらず、アフリカ全体が日本に対して歓迎ムードであり、まさに日本のすばらしさがアフリカに行き渡ったような感じになったにもかかわらず、安倍内閣をピークにアフリカと日本の関係は冷え込む一方になっていったのである。岸田内閣の外交に対する不明はあまりにもおかしな話になる。

そのような岸田内閣以降の「アフリカとの疎遠」の間に、アフリカでは中国とロシアの進出が大きくなっていった。実際に2016年に日本がアフリカ全体に3兆円の投資をTICAD6で決めた時に、その直後中国は日本の倍額でる6兆円の投資を表明した。また、ロシアは当時から、アフリカに対してワグネルがその支援を行い、シリア戦線やクリミア戦線などへのアフリカの若者の兵雇用が行われたのである。その傭兵がウクライナで戦い、その不満を言ったワグネルの創設者プリゴジン氏が暗殺され手から2年経過する。ロシアのアフリカ進出の拠点であるシリアがクーデターによってアサド政権がなくなり、ロシアとの関係が解消され、シリアのロシア軍の基地がなくなった。

そのような状況であるが、アフリカでは今はイスラミック・ステートやアルカイダというイスラム教原理主義組織が多く入り込み、また、中国が資源だけを買い漁ってしまい、アフリカの人々を安価で雇用するということで、「21世紀の植民地状態」になってしまっている。同時にアフリカの資源を独占してしまい、世界を支配しようとしているのである。

アフリカからの輸入がなくなればどうであろうか。まずは地下資源でいえば、石炭・石油・アルミニウム・鉄・ニッケル・コバルトといったものがなくなる。今はインドネシアがボーキサイトの輸出を規制してしまっているし、また充電電池の主要鉱物であるコバルトはアフリカのコンゴ画世界の80％を産出している。つまり、アフリカの資源を中国が独占すれば、スマートフォンも充電電池も、もちろんEV車もすべてなくなってしまうということになるのである。食料でいえば、葉物野菜のハクサイやキャベツなどがアフリカから輸入されているし、またカカオやコーヒー豆、それに日本食に欠かせないゴマ等もアフリカからになる。つまりチョコレートも珈琲も、また鍋物も食べられなくなるという結果になる。アフリカに投資しなくてよいという人はこのような日本とアフリカの国々の関係をすべてしっかりと考えるべきであろう。2012年に、中国がレアアースを禁輸して世界がどのようになったのか、思い出し、その範囲がアフリカにまで広がると考えればよいのである。

近年、中国は資源獲得を軸に、鉄道・港湾・道路といった大型インフラ建設を一括で請け負う「リソース外交」を展開し、アフリカ各国との経済的な結びつきを急速に強化している。膨大なローン供与や輸入関税の免除などを通じてプレゼンスを高める、いわゆる「債務の罠」の一方で、債務依存や地元産業の育成不足といった課題が指摘されるようになっている。

　これに対し、日本はTICAD（アフリカ開発会議）を通じ、量ではなく「質で勝負」する支援モデルを築いてきました。インフラ提供においても、維持管理能力の強化や環境・社会配慮を重視し、アフリカ自身による計画策定と実行支援を最優先に据えている。こうした「誠実」かつ「持続可能」な協力姿勢が、日本の競争優位の源泉と位置づけられている。

　アフリカ解放とは、単なる対外支援からの脱却ではなく、アフリカ諸国が自らのビジョンを打ち立て、自律的に開発路線を描くプロセスを指している。経済的独立を確立するためには、域内貿易の拡大（AfCFTA）、デジタルインフラの普及、若年層や女性の参画促進、気候変動への適応策構築といった多面的な取り組みが不可欠なのである。

　TICADは、質重視のインフラ支援や能力開発と合わせて、地域統合の後押しや政策対話を通じた制度設計支援にも注力している。石破茂元防衛大臣も「日本がアフリカの成長を引き続き支えることで、双方にとってのウィンウィン関係をさらに発展させる」ことを明言し、日本の本気度を示しました。こうしたアプローチは、アフリカ解放の実現に向け、外部依存からの脱却と持続可能な経済発展を両立させる鍵となることになる。

そのような意味で注目している人はどれくらいいるのであろうか。グローバルサプライチェーンなどということもなく、日本と密接に関係するアフリカとの関係をどのように考えるのか。SNSの言論はそこまで見るべきではないか。