「宇田川源流」【日本報道検証】　カムチャッカで大型地震・日本が備えるべきは何か？

「宇田川源流」【日本報道検証】　カムチャッカで大型地震・日本が備えるべきは何か？

　毎週火曜日と木曜日は、「日本報道検証」として、まあニュース解説というか、またはそれに関連するトリビアの披露とか、報道に関する内容を言ってみたり、または、報道に関する感想や社会的な問題点、日本人の文化性から見た内容を書き込んでいる。実際に、宇田川が何を感じているかということが共有できれば良いと思っているので、よろしくお願いいたます。

　さて、今回は先週日本人の多くが驚いた「ロシアカムチャッカ半島の大地震」と「日本への津波の到達」ということに関してみてみたいと思います。

さてまずは普通の話。つまり「地震に備えましょう」という話をしたいと思う。単純に考えて、日本の場合海が広いので、当然に日本以外の土地で地震があっても、津波が襲ってくる可能性があるということになる。

1960年5月23日午前4時すぎ（日本時間），チリ南部でマグニチュード9.5という観測史上最大の超巨大地震が発生した．これによって生じた大きな津波は平均時速750kmという高速で太平洋を横断し、22時間半後の午前3時ごろに太平洋の真向かいにある日本列島の沿岸に達した。このように非常に遠方で生じた津波が伝播してきた場合、これを遠地津波と呼んでいる。日本はチリからみて地球の真裏近くにあり津波が収斂してくる場所にあたるので、太平洋沿岸の他の地域に比べ津波が高くなった。津波到達の標高は三陸海岸で8mを越え、全国で死者139，住家の流失・全壊2,830棟，半壊2,183棟，浸水37,195棟などの大きな被害がでたのである。

このように日本以外の地震でも津波は来る。そのうえ、カムチャッカ半島でも、そして日本の南のインドネシアフローレス島でも、火山が噴火している。このように考えれば、真ん中の日本で大地震又は噴火がいつ起きてもおかしくはない。単純に考えれば、ン本もいつ災害が起きてもおかしくはないということになりそれに備えなければならないということになる。当然に、一人一人が備えなければならないし、一方で政府もしっかりと備えなければならない。

ある意味で、今回はその備えが試されたところであり、なおかつ、例えば真夏の避難に関しては日陰を造ったり熱中症に予防するなど様々な事がまだ足りていないことが見えてきたのではないか。今回の内容でまだ足りないところが明らかになったのではないか。当然に今度は真冬の災害に対する備えも必要だ。

それに、２００万人を超える避難指示であったが、その非難指示に対して２００万人以上の人々の避難所がないということも明らかになった。そのような部分を整備しなければならないのである。

＜参考記事＞

“M8.7の巨大地震”が起きたロシア・カムチャツカ半島と千島列島の現状…津波に車のまれ病院の天井崩落、電力網や水道にも被害

2025年7月31日 10時40分 FNNプライムオンライン

https://news.livedoor.com/article/detail/29275478/

＜以上参考記事＞

　さて、今回そのようなことを言いたいわけではない。いや、その内容に関して石破内閣は「防災省を作る」などと言っているが、その防災省よりも先にやらなければならないことが必要なのではないか。

さてそれ以上に日本を守るということがより大きな内容になる。

さて、今回カムチャッカ半島、それも震源地の近くにはペトロパブロフスク・カムチャツキーと、ヴィリュチンスクという二つの軍港がある。カムチャッカ半島南部のアバチャ湾の中の両側に軍港があるのだ。ペトロパブロフスク・カムチャツキーはロシアタイへ言いよう艦隊の根拠地で対アメリカ、対アラスカ軍に対する海上船舶の基地になる。一方で、ヴィリュチンスクはロシア海軍の太平洋艦隊の潜水艦の根拠地になっており、その潜水艦基地には中に原子力潜水艦や弾道ミサイルを配備した潜水艦も存在するのである。

衛星画像で見てみれば、地震の直前にはヴィリュチンスクには７隻の潜水艦が存在しており、地震直後急速潜行をしたのか、その潜水艦にそれほど大きな被害が見受けられることはなかった。しかし、ペトロパブロフスク・カムチャツキーの方はかなりに被害があったように見受けられるも、さすがに衛星画像では詳細はわからないというのが現状である。

さて、私が言いたいのは、「自然災害」は当然に、どの国にも等しく被害が出る。当然にそこは民間人ばかりではなく、軍にも被害が出るのである。

さて、私が言いたいのは、「他国の情報をしっかりと得ること」である。とくにロシアや中国、北朝鮮などに関して、その災害時にどのように動くのか、またその時に軍の設備や兵器はどれくらい被害が出たのか、そしてその兵器がどれくらいで補充できるのかということをしっかりと診てゆかなければならない。当然に、それらの軍隊を観察し情報を得なければならない。その情報を得るのはしっかりとしていなければならないのであろう。

当然に災害だけではなく、日本の危機「非常事態」は間違いなく自然災害だけではなく、軍によるものがあるということになる。そのようなことをしっかりと診なければならないのである。

まさにそのような情報をしっかりと見てゆくことがなければならない。そしてその内容ができなければ、日本の存亡は危ういということになる。残念ながら今、安全保障会議だ御様々な組織がある。しかし、残念ながらそのような機能をしていない。内閣がダメなのかまたは、組織が機能していないのか。ダメならば日本を守るために新たない情報機関を作る必要がある。

参政党がスパイ防止法を作るということを言ってるが、それだけではなく、情報機関を作らなければならないのである。

今回の内容でそのことも明らかになったのではないか。一時的にもロシア太平洋艦隊の脅威が去ったのか、それともそのままであったのか。それを判断しなければならない。