「宇田川源流」【現代陰謀説】　日本の参議院選挙でも認知戦が行われたのか？

「宇田川源流」【現代陰謀説】　日本の参議院選挙でも認知戦が行われたのか？

　毎週金曜日は「現代陰謀説」をお届けしている。現代に横たわる陰謀を見ながら、その内容をどのようにして、ニュースなどから端緒を見つけることができるかということを考える内容になっているのである。実際に、陰謀は様々な所で行われており、その内容をいかに感がてえゆくのかということをしっかりと見ていなければならない。全く表面に出ない陰謀などもあるが、実際は、ニュースなどに何か端緒が出ていたり、あるいはニュースに何かか隠されているようなことも少なくないのである。それを、読み解くために何をすべきかということを考える連載である。

　さて、今回は「端緒が出た」ということを見る内容である。この物事の考え方を見る事は、日本人は非常に苦手であるということになる。日本人は歴史の中で島国という閉鎖された中でなおかつ村社会を中心に物事を見てくることになっていたので、あまり、相手の立場に立ってというか、相手の感覚で物事を見るということに慣れていない。そのことから、「その言葉が何を意味しているか」ということを自分の感覚や日本人の常識という不確定なもので見てしまうことになるのである。そのことから「端緒」を引き出すことが非常に不得意な民族性を持っているのである。

　しかし、そもそも「相手の国の国民性」「思想の根源（イデオロギー）」「宗教観（死生観）」など基本的なことを考え、そのうえで、相手の発言が、それらから出ているものであるかどうかを見れば、単純に物事を見ることが可能になる。その端緒というものは非常卯に簡単に見えることになるはずなのである。

　そして、その言葉が、今の言葉で言う「炎上」つまり、他者から批判される状況になると、その言い訳をするようになる。言い訳といういうよりはどちらかと言えば、政党かということが言えるのではないか。そしてその正当化が、「政府そのものの意見」である場合又はその政府の元の意見である場合は、当然に、そこに「本音」つまり、国の政治の根幹が見て取れるのである。つまり「一回出たとき」はその個人の思想かも知れないが、その後炎上か何かをして非難され、その「言い訳」が出てきたときには、当然に、その言い訳の中に、またそれを擁護する政府に、その本音を見ることができるのではないか。

＜参考記事＞

民主主義をむしばむ「ハイブリッド脅威」──今そこにある見えない戦争

7/26(土) ニューズウィーク日本版

https://news.yahoo.co.jp/articles/3eb29d2c940f59332ab075c072df6d440903c190

参院選、外国勢力がSNSで選挙介入か　ロシアとの関連を指摘　政府・専門家も警戒

7/25(金)テレビ朝日系（ANN）

https://news.yahoo.co.jp/articles/efec3316f6082255cde91bc217c62dcabc4b462c

＜以上参考記事＞

認知戦とは、情報やメッセージを巧みに操作し、人々の認知や判断、意思決定プロセスに影響を与える一連の活動を指す。従来の戦争が物理的資源や領土の獲得を主眼とするのに対し、認知戦は「人の頭の中」を舞台として争われる。政治的動機や商業的利益、イデオロギーの浸透など、目的は多岐にわたり、その手法やターゲットも複雑化している。この認知戦の主な特徴は、大衆の感情や価値観に訴えかけるということで、大衆の認知を他に向けてしまうということが一つ。そして、その訴えかける内容は真偽があいまいな情報（グレー・ゾーン）を活用し、そして拡散速度を最大化するということになる。このようにすることによって、社会的な内容がその真偽を気にする前に社会的な「現象」として大きくなってしまい「国民的熱狂」、要するに「ブーム」ができてしまうということになる。そして、その内容は対象集団の社会的亀裂や不信感を助長する内容になり、そのことによって真の敵を認知できないようにしてしまうということになるのである。

　この認知戦によって、政治プロセスの攪乱し、選挙結果への介入や政府批判の増幅させることができまた、社会的分断の深化を行う対立を煽り、共同体の連帯感を崩壊させるという効果を生むということになる。競合へのネガティブキャンペーン等をおコアまた、他国の内政や外交方針に影響力を持つということになるのである。

　認知戦は、物理的な戦いよりもタチが悪い分、「誰が」「いつ」「何を」「なぜ」広めているのか見えにくい特徴がある。デジタル社会が進展するほど、その影響力は増大するため、社会全体での警戒と防衛策が急務であるといえるが、残念ながら石破内閣はそのようなことを全くしないまま参議院選挙を行った。メディアの問題は安倍内閣の時から課題になってるにもかかわらず、岸田内閣、石破内閣と放置してきているということになる。

そもそも、このメディアの放置ということが、そもそも自民党の保守派にとっては耐えられないものであり、メディアが出した情報に対して、さまざまな陰謀論が出てくる土壌を形成してしまったのである。。

　今回の参議院選挙はそのような中で行われた。案の定、自民党は大敗したが、しかし、今までと異なり、立憲民主党などの革新系征討の勝利ではなく、参政党と国民民主党の勝利となったのである。

　さて、各国の選挙で、ロシアが介入した疑惑が指摘されている。去年だけでも、ロシアの選挙介入疑惑は相次いでおり7月にはフランスの総選挙、10月には東欧モルドバの大統領選で、11月にはルーマニアの大統領選で、SNSの活動のみだった極右の無名候補が第1回投票で首位となり、ロシアの関与が疑われた。いずれもSNSによる認知戦的な介入であり、平デジタル大臣は、今回の参院選で、こうした外国からの介入疑惑が指摘しているのである。この内容に関して、参政党などはスパイ防止法の成立を目指すとしておりまた、平大臣はネットなどに関する監視体制を整える法案を提唱している。

いずれにせよ、日本は「スパイ天国」といわれるほど情報に関して脆弱でありなおかつ、多くの国民が全く何も考えていない。そのうえ、情報は便利になってインターネットなど世界で通じている。認知戦ではなくても、東南アジアの犯罪都市から狙われているのが日本であるとされているのである。この状態を放置することは大きな問題ではないか。

まずはスパイや犯罪から国民を守るということを行わなければならない。石破内閣にそれができるのか、かなり疑問である。