「宇田川源流」【現代陰謀説】　SDGSなどと言いながら中国ではBYDが第二の恒大集団になる現象の怪

「宇田川源流」【現代陰謀説】　SDGSなどと言いながら中国ではBYDが第二の恒大集団になる現象の怪

　毎週金曜日は「現代陰謀説」をお届けしている。現代の動く陰謀がどの様になっているのか、そして、その陰謀がどの様に「無垢で無知蒙昧な人々を動かして大きな事件を作り出すのか」ということを、現在のニュースの中にある事実から導き出して、その内容を見てゆくということを中心にしています。もちろんここで指摘するというだけではなく、ここに指摘した内容ということから、その手法までを公開し、そのうえで皆さんが自分で他の内容でもニュースを見ながら見破ることができるようにということが最終の目標である。そのようにして「陰謀に騙されない」ような人になる、そして陰謀に対して何とか対策を事前講じるようにして、有利に物事を勧められるようにしてもらいたいと思っているのである。

　さて、今回は環境問題である。

　地球温暖化ということが言われて久しい。私が新聞社で働いていた時代は「京都議定書」ということがよく言われていた時代であったので、それはなかなか大変なことであった。温室効果ガスをどれくらい下げるかということで、各国が躍起になっていたという時代であった。

　そのようなことからカーボンニュートラルということで、軽油代替燃料やCo2取引などが取りざたされていた。多くの人は、そのような中でも、これは国や企業の問題であるちうような認識があり、その後ちょうど同じようなタイミングで起きた東日本震災などから、それどころではなくなっていった。東日本震災でひどい失政をした菅直人首相が、再生可能エネルギーということをするようになり、太陽光発電を大きく普及するということなのであるが、その事から帰って自然破壊が進み、中国製の太陽光発電パネルが日本のいたるところで広まっている。

　その後、太陽光エネルギーの後、今度は電気自動車になった。伊地知は２０３０年までに中国もアメリカもヨーロッパもガソリン車の新車の発売をしなくなるというようなことを発表したが、しかし、何かが違うということで、次々とその決定を止めるようにしたのである。

ではその電気自動車の市場はどうなっているのか。中国企業のおっどろくべき実態が明らかになった。

＜参考記事＞

中国ＢＹＤ、国内工場で生産能力削減　ライン増設も延期＝関係筋

6/25(水) ロイター

https://news.yahoo.co.jp/articles/410d311ebb78ff2fc4cb15af3190ae2545388f79

＜以上参考記事＞

　中国の電気自動車（ＥＶ）大手、比亜迪（ＢＹＤ）がここ数カ月、国内の一部工場でシフトを削減し、新たな生産ラインの増設計画を延期するなど、生産と事業拡大のペースを鈍化させていることが報道された。

BYDはここ数年販売市場を伸ばし、世界のトップ企業であったテスラを抜いて世界最大のEV自動車のメーカーになった。しかし、中国というのは「不当なダンピング」と「公的資金の注入による製造補助」ということがある。もちろんある事業分野を保護するという事であれば、関税を着けたり補助金を出したりということは政治としては当然の施策であろうと考えるが、しかし、世界企業になってしまっては、そのような公的資金やダンピングは、「不公正な取引」として見られてしまう。正常な企業競争こそが起業の発展や業界の発展を得られるという資本主義・市場経済の基本的な考え方にはなじまないのである。

中国企業の場合、その多くというと語弊があるが、「軍事転用できる」商品や技術に関しては、残念ながら「他国の技術をマネする」ということで出来上がってしまっている。もちろん「産業スパイ」ばかりではないということにっしておく。正当に外国から学んだり譲り受けたり、または魏儒者を招聘して学んだものもある。また日本那古野企業が中国に進出して中国人に技術を教えたものもあるということを承知したうえで、産業スパイにいよる技術を盗むというようなことや、違法に買い付けるということも含めて、「自国でゼロから、または少なくとも公開されている特許から独自開発した技術ではない」ということがある。そのことから、技術はすぐに古くなってしまい、その技術で一時期隆盛を極めても、すぐに陳腐化してしまうのである。

そして、「開発費がかからなかった分が、そのままダンピングの原資」担っていることから、次の新たな開発費を生み出す企業経営をすることができなくなってしまう。まさか国際社会において、技術を盗んだから安い値段が正当な値段であるとはいえず、そのことで、競争力をすぐに失ってしまう。そのうえ、マーケティングノウハウも、中国の場合はうまくゆかない。ブームで売れるとなるとすぐに増産するし、また、生産調整をするというようなことも全くない。そのうえ中国国内での「模倣」が多く出てくるので、すぐに経営が悪化してしまうということになるのである。

さて、陰謀論的に言えば、すでに出ているが「技術が盗まれている」ということである。もっと言えば、開発費を少なくすることでのダンピングということが、そのまま、他国の技術のスパイがあるということに他ならない。同時に、その技術の多くが日本から盗まれている。BYDの場合は、荷さんとてスラガ主であるというような話があるが、開発者の魂のない商品を売って、そのまま荒稼ぎして負債を抱えて消えてしまう、それが中国の企業であり、その裏には組織的に行っている。スパイが暗躍している。

同時にこの余った在庫はどのようになるのであろうか。在庫は当然に、処分されるが、しかし、例えばEV車に欠かせないリチウムイオン電池等は、ドローンに転用される。逆に言えば「BYDの債務処理が、そのまま中国の仕掛ける戦争に直結する可能性がある」という事であろう。その流れをしっかりと診てゆけば、ある意味で中国の台湾併合を行う軍事力の行使がいつなのか見えてくるのかもしれない。

　いずれにせよ、単なる会社の倒産ということではなく、その裏に様々な事が隠されているということを感じながらユースに接するべきであろう。