「宇田川源流」【日本報道検証】　参議院選挙の公示日・自民党の苦戦は必至か

「宇田川源流」【日本報道検証】　参議院選挙の公示日・自民党の苦戦は必至か

　毎週火曜日と木曜日は、「日本報道検証」として、まあニュース解説というか、またはそれに関連するトリビアの披露とか、報道に関する内容を言ってみたり、または、報道に関する感想や社会的な問題点、日本人の文化性から見た内容を書き込んでいる。実際に、宇田川が何を感じているかということが共有できれば良いと思っているので、よろしくお願いいたます。

　さて、今回は、本日多分8時かな？私も記憶が曖昧なので何とも言いようがないのであるが、公参議院選挙の公示日である。そのようなことから、今回は参議院選挙の話をすべきでしょう。教はその見通しを見てみます。

さて、はっきり言って、今回の参議院選挙で最も注目されるのは、「自民党」でしょう。昨年10月の総選挙で少数与党になってしまった自民党が、少数与党になって行った政治の評価をもらう国政選挙ということになる。そして、参議院でも少数になった場合は現在の石破内閣が退陣するというような形になるということになるのである。

さて、まずはトレンドなどを見る前に、歴史で見てみると、小選挙区制になってから、小泉純一郎内閣という長期政権の後、安倍晋三内閣（第一次）・福田康夫内閣・麻生太郎内閣ということで３つの内閣があり、それぞれ「継承」「改革」「経済政策」としてどの内容もダメで民主党内閣になった、要するに自民党が下野したということになるのである。民主党内閣後の安倍内閣において菅義偉内閣（継承）・岸田文雄内閣（改革）・石破茂内閣（経済政策）となって、今度はどうなるのでしょうか。そのような意味では自民党内閣のあとが気になるところであるということになる。

「改革」ということが外交的にも改革であり、小泉純一郎内閣も安倍晋三第二次内閣も、親米内閣であった。同時に対中強硬派内閣であったといって過言ではない。小泉純一郎内閣は、「ショウ・ザ・フラッグ」で自衛隊の強化に努め、そして靖国参拝問題で中国を激怒させるというようなことが起きた内閣である。安倍晋三内閣に関しては、トランプ大統領の第一次政権においてかなり親密な内閣であり、集団的自衛権の行使を可能にするなど日本の防衛力の強化を推進した。

しかし、実際長期政権の小泉内閣・安倍第二次内閣はアフリカやインド洋に注目したということが本来の内容であり、そして、その内容が大きく長期政権に寄与したということになる。

＜参考記事＞

自民・森山幹事長、参院選に危機感　目標達成へ「相当頑張らないと」

6/26(木) 毎日新聞

https://news.yahoo.co.jp/articles/7de53374ca10f52ed7a6759f084a4679b320b3d3

＜以上参考記事＞

　さて、石破内閣は「経済対策」を行った。麻生内閣の時とは異なりこの内容は「国内の経済対策」出しかなく、「世界的な不況」等は関係がない。実際に麻生内閣の時は、アメリカ発のサブプライムローン問題のあおりで、世界的な経済不況があり、その後ヨーロッパはギリシア問題などが出てくることになったのである。麻生内閣下でも、日本の銀行の多くがアメリカの銀行のサブプライムローンに出資しており、経営危機が加速したのである。麻生内閣は、当時は日本の国内の事だけではなく「三段ロケット」と称する経済対策で切り抜けようとしたが選挙までに間に合わなかっただけではなく、当時ねじれ国会であった参議院で反対され、また日銀総裁も長期の不在の中で、うまく機能しなかったのである。

さて、石破内閣である。

石破内閣の「国際的な功績」というのは何があるのだろうか。何しろ少数与党であったということ、またその原因となる、いわゆる裏金事件で自民党内もまとめきれていない状態である。そもそも「平時」と「非常時」を使い分けることができない人が、総裁や幹事長になってしまっている、また自民党という政党を考えるのではなく政党の中の内ゲバを優先してしまうというような考え方では、話にならないのである。

そのような総裁の外交は、当然に「視野が小さい」ということから、国家観の少ない外交にしかならない。６月のサミットにおける二回目の日米首脳会談で、何故関税の話をしているのであろうか。トランプ大統領の提唱した相互関税は、町ぎなくアメリカの財政門d内でありなおかつアメリカが世界のために使う予算の応分の割り振りという意味を持っている。では、その応分の割り振りに関して、その比率を変える話、つまり、日本がアメリカに肩代わりして中東やインド洋における外交を行い安全保障を行うような話にすれば、間違いなく、相互関税の考え方は変わるはずであろう。その考え方が全く変わらない状態で「同盟だから関税をなくしてくれ」などといっても外交的に交渉がうまくゆくはずがない。

そのような状態で７回も担当大臣である赤沢大臣が訪米している。はっきり言って「ストーカー」に近い。例えは悪いが、男女関係と見てみよう。どちらが男性でどちらが女性などということを記載するとすぐにセクハラで訴えられてしまうので、そのような記載はしないが、一度目は顔を合わせて紹介して、お互いを知り合う。二度目は本題を話す。三度目に合意する、これが普通。何かほかの要因があっても１期増えるくらいである。男女関係で付き合うとなれば、二度目で告白して三度目で結果がでる。つまり、付き合うか、フられるかである。それ以上付きまとえばストーカー防止法で警察の厄介になる問い状態であろう。７回も言って合意できないのは、よほど交渉能力がないということに他ならない。

ついでに言えば、そのような外交成果やほかの国との外交の成果も何もない。それで政権であろうか。外交や安全保障の成果、世界平和を訴えることなく、選挙を戦っても国内の不満が爆発して敗北してしまうであろう。今の自民党はそのような状況なのである。

では他の野党はどうか。

国民民主党は山尾志桜里ショックで、また立憲民主党はそもそもパッとしない上に蓮舫候補の復活である。維新の会も内ゲバが続いており、どこもしっかりとしない。このような状態であれば固定票を持っているところが強くなるが、公明党も共産党も今一つという事であろう。その様に考えて「決め手のない選挙」ということになる。野党はただ批判していればよいという時代はおわり「自分たちが政権を取ったらこのようになる」という実現可能な政策を言わなければならなくなった。そのような選挙のできる野党がないことも嘆かわしい。

政治の劣化が激しい。それを痛感する選挙になるのではないか。