「宇田川源流」【日本報道検証】　存在感ない石破首相とアメリカが早退したG7の今後

「宇田川源流」【日本報道検証】　存在感ない石破首相とアメリカが早退したG7の今後

　毎週火曜日と木曜日は、「日本報道検証」として、まあニュース解説というか、またはそれに関連するトリビアの披露とか、報道に関する内容を言ってみたり、または、報道に関する感想や社会的な問題点、日本人の文化性から見た内容を書き込んでいる。実際に、宇田川が何を感じているかということが共有できれば良いと思っているので、よろしくお願いいたします。

　さて、今回は先週6月15日から17日までカナダで行われたG７、先進国首脳会議に関して見てみたいと思います。毎回、この先進国首脳会議に関しては、様々なことが決められた利、またはその会議をきっかけに景気や経済の動向が変わったりというようなことがあって、様々な意味で注目されているような状況になってきていた。

そもそもは「先進国」という呼称自体が、経済大国とか経済先進国であり、当然にこの内容が「軍事敵対国」であるというようなことではないということが明らかになっているということである。もちろん軍事大国という意味であれば、日本はこの会議に参加する資格はない。経済大国が集まるということから、この会議に入れられているということになるのである。

しかし、昨今中国が習近平国家主席になり、覇権主義をあらわにして、「21世紀の冷戦」というような構図が出てくるようになってから、この先進国首脳会議で「世界平和」をいうようになってきていた。2023年の広島サミットには、ロシアが侵攻し被害が出ていたウクライナのゼレンスキー大統領がオブザーバー参加し、広島の原爆平和記念公園を訪れると同時に世界に平和を訴え話題になったのである。

しかし、先進国首脳会議において世界平和の話をするようになった時に、日本は岸田内閣や石破内閣になった。そして同時に世界の経済では徐々に下がってきておりまた、平和について語るようなことも何もできなくなってしまっている。はっきり言って、日本が先進国首脳会議で徐々にその役割を果たせなくなってきているということが、印象なのではないか。そもそも日本において岸田内閣や石破内閣がしっかりとした外交政策を打ち出したり世界戦略を出したりということは全くない。その様に考えれば、日本の国内の事や経済政策ばかりに腐心している内閣では、先進国首脳会議で存在感を出すことができないのではないか。

＜参考記事＞

「G7は死んだ」「政治分裂が深まっている」盟主不在のG7、かろうじて成果も視界不良

6/18(水) 19:01配信　産経新聞

https://news.yahoo.co.jp/articles/c186e04b36e66e174084fb64a6b88f4764426f82

＜以上参考記事＞

　今回、15日からの先進国首脳会議において13日にいきなり始まった、イスラエルによるイラン攻撃が行われた。このイスラエルのイラン攻撃に関して、石破首相は当初「イスラエルの武力行使について強く非難する」ということを言い出したのである。しかし、アメリカのトランプ大統領は当初「参戦しない」ということを言っていたが、日米首脳会談を終わらせたのちにすぐにアメリカに帰国、そして「参戦の可能性があり、軍の作戦を承認した」ということを主張するに至った。また先進国首脳会議においては、「イスラエルの自衛権を最大限認める」としている。積んリ石破首相のコメントとは全く異なるというか、正反対の共同声明を出したのである。イスラエルを非難した数時間後に、まったく反対でイスラエルの自衛権を認めるという正反対の共同声明にそのままサインをしてしまうとい石破内閣は、外交としていかがなものであろうか。

さて、そのイスラエルのイラン攻撃に関してトランプ大統領は先進国首脳会議を切り上げてアメリカに帰国した。実際に、その後軍関係の会議を行いまた、中東の外交関係の会議を繰り返している。そのうえでイランを攻撃する場合の作戦を立て、そして、その作戦を承認しているのである。

ブッシュ大統領の時代、イラクとの間で戦争になった。いわゆる湾岸戦争である。しかし、その湾岸戦争が「宗教戦争」つまりイスラム教とキリスト教の戦争にならないのようにその二つの宗教の仲介を行ったのは、日本なのである。日本は宗教的にもまた、世界で唯一の「天皇」を擁しているということから、王国というような感覚であっても、日本は常に仲裁をするということに適した国である。そして、その日本がしっかりと国際法に準じて、毅然とした態度で外交ができているときは、世界は平和なのである。しかし、岸田文雄や石破茂のようないい加減な外交をしているような状態では世界は平和にはならないのである。

そして、同時にその内容が先進国の間でも様々な形で弱まっている。現在では、イギリスも労働党であるし、フランスも左翼政権である。その様に考えれば、左翼というかリベラルというような形になってしまい、なかなかトランプ大統領の思想をまったく理解できないのであろう。その状態で日本の石破内閣もトランプ大統領やアメリカと共同歩調を取れない湯な状況になるのである。そしてトランプ大統領の性格でいえば、日米同盟の解消もありうる。

さて先進国首脳会議である。皆が先進国というようなことを言っていても、アメリカがなければ、ウクライナの戦況に関する内容も何も決められない。まさにアメリカ抜きの先進国首脳会議は、何も決められない状態になってしまっているのである。そしてヨーロッパとアメリカも全てつなぐ、「ハブ」になることができるのは、日本だけなのである。しかし、その役割を果たすことのできる「内閣」でなければ、G７そのものもうまくゆかなくなり、世界の秩序が壊れてしまうのである。

それだけの重大な責任を負っているということを、日本はもう少し自覚すべきではないのか。先の大戦で敗戦したという事ばかりに囚われて、「今の世の中でどのような役割を果たさなければならないのか」ということを理解すべきであろう。それは石破内閣も、そして、何の役にも立たない外務省も同じなのである。