「宇田川源流」【現代陰謀説】　自衛隊が長距離射程のミサイルを開発しても安心できない理由

「宇田川源流」【現代陰謀説】　自衛隊が長距離射程のミサイルを開発しても安心できない理由

　毎週金曜日は「現代陰謀説」をお届けしている。現在このように普通に生きている中で、今まさに動いている陰謀ということを、現在公開されているニュースの中からその内容が見いだせるニュースをピックアップし、そしてその中にある「陰謀」を暴きだしてみたい、という内容である。もちろんニュースだけでは完全に不足していることから、それ以上の知識などが総動員されなければならないが、このブログではそこまでしようとは思っていない。それよりも「このような読み方をすれば、陰謀を読み分けることができる」ということをこの場で示したいと思っている。実際に、完全に見分けることは難しくても、ニュースの読み方を見てゆけばよいのではないかということとを考えている連載である。

　さて、陰謀というのは基本的には「戦争」に直結することが少なくない。結果論ではそのように物事がみえる。実際は「相手の国を、自国の思い通りにコントロールする」ということがあり、その場合、相手の国の事を考えて行うのではなく、自国の利益のために相手の国を使う、場合によっては相手国の政権を崩壊させるというようなことにつながるので、そのことが露見した場合に両国の関係は悪化し、その結果、「戦争」に繋がってしまうということがある。

　もちろん、善意による他国の介入というものがあるが、だいたいの場合、国の価値観が異なるのであるから、その価値観そのものを押し付けた結果を求められた場合、その内容が大きな問題として出てくることになるのではないか。またそのように外部からコントロールされていたことが明らかになれば、その外部勢力は当然に反発を覚えるということになる。

　そしてそのような陰謀の前には、相手国を観察するということが必要になる。その上で「戦争を覚悟した観察」を最後に行う必要がある。秘密兵器や、隠れた何かがあった場合は、戦争になって被害を被る可能性があるからだ。そのように考えれば、「陰謀を仕掛ける前」と「陰謀の終盤」のにかい、よく相手国を観察する必要があることは間違いがない。

＜参考記事＞

自衛隊を変える!?「ものすごく遠くから撃てるミサイル」ついに姿を現す 謎多き最新装備3種を一挙初公開！

6/3(火)乗りものニュース

https://news.yahoo.co.jp/articles/d5fa6a45e7fcd9eac2d6da29f06c2c822dfca66b

＜以上参考記事＞

　敵の攻撃権の外から撃つことのできるミサイルのことを「スタンドオフミサイル」という。ちなみに、太平洋におけるマリアナ沖海戦では、小沢治三郎連合艦隊司令長官は「アウトレンジ」という単語を使ったが、現在ではこれは使わないようである。

スタンドオフミサイルとは、敵の防空システム圏外から攻撃できるミサイルのことで、具体的には、敵の対空ミサイルの射程圏外から発射可能なミサイルであり、通常、攻撃作戦で陸上や海上の目標に対して使用される。この「スタンドオフ」とは「離れている」という意味で、発射元が敵の防空システムから離れた安全な場所で攻撃できることを指す。つまり敵の攻撃範囲外から攻撃を仕掛けるので自衛隊員の安全を確保しつつ、自衛隊機が敵の脅威圏外から対処できるようにすることで、我が国を有効に防衛することができるとされている。

　今回の記事によると、島嶼（とうしょ）防衛用高速滑空弾、共通戦術装輪車（偵察戦闘型）、24式機動120mm迫撃砲の3種類の装備が展示されたという。実はこれはかなり画期的なことである。

当然に「敵が攻撃する前に攻撃をすることができる」ということは、当然にここにあるように自衛官の命を守ることができることになる。しかｓ、当初自衛隊や防衛省は「敵が攻撃してくる前に攻撃を行うことは専守防衛（憲法9条）に抵触する可能性がある」として開発されなかった。その内容が開発されるようになったのは、かなり最近の事であり、２０世紀の間は全くそれらの研究もされていなかったということである。ちなみに、一部そのような内容を研究していた形跡はあるが、いずれも公式的なものではないということになる。

このスタンドオフ装備に関しては、様々な問題がある。基本的には島嶼防衛ということは、敵が船や飛行機ということになる。それらは動いているということになるので、当然に、その動きを予想して着弾迄の時間を計算しなければならない。つまり当然に命中率は下がるということになる。では、その命中率が下がった場合の弾薬の補充はしっかりとできるのかということが最も大きな課題になる。つまり島嶼部における弾薬の供給がどれくらいしっかりとできるのかということが非常に大きな問題になる。

同時に、戦争（武力衝突）が始まってしまった場合、その弾薬が今の備蓄で足りない場合もある。その場合の緊急増産ができるのか、その工場は守られているのかということも非常に重要な問題である。ミサイルなどはアルミニウムと火薬と燃料でできているといって過言ではないが、ではその原材料の補充はしっかりとできているのであろうか。

日本人の多くは、アルミニウムや火薬、鉄鋼というものが「戦略物資」であるというような感覚が全くない。トランプ大統領が何故鉄鋼やアルミニウムに関税をかけてまで自国の産業を保護しているのかといえば、何か戦争が起きた場合、アメリカ国内で戦略物資を生産できるという体制を整えておかなければならないということになる。その為には、ボーキサイトの鉱山から輸入しそして作るだけの電力の確保が必要になるのであるが、残念ながら日本はすべて「海上輸送」で行っているということから、全くできていない。

つまり、どんなに優秀な兵器を開発したとしてもその弾薬や消耗品が整っていてなおかつ戦争になった時にその緊急の増産ができるようになっていなければ、「宝の持ち腐れ」になってしまうということになるのである。

大東亜戦争時、山本五十六連合艦隊司令長官はまず真珠湾の攻撃をした。。これは、太平洋上ではをなしているアメリカの海軍を漸減し、そして日本の海軍感染や日本の商船（つまりタンカーや貨物船）を自由に航行させる必要があった。そして真珠湾のあと、東南アジアの「南部資源地帯」の占領を行い、鉄鋼・ボーキサイト・石油の資源として確保する。その資源地帯を守るためにインド方面まで防衛線を伸ばした、これがセイロン沖海戦となる。残念ながらその計画通りにうまくゆかず、航空機の消耗戦になって日本は敗北してしまうが当初の計画としては資源のない日本にとって当然のことをしたと思える。そしてそれは日露戦争時に当時の陸軍が弾薬が不足して銃や大砲の玉がなくなり、当時の海軍が大砲を外して２０３高地攻略に貸し出すというようなことがあったことを教訓しているのである。

さて、日本の防衛において、あえて日露戦争迄さかのぼって例を挙げたが、日本はそのような歴史上の戦争に教訓をえなけれあならない。当然にスタンドオフの装備は自衛官の命を守るものであるが、同時にその為の「経済安全保障」をしっかりと充実させる必要がある。そのことが全くできていないのが今の日本なのである。そしてそのようにしてしまったのが、左翼的な「９条信者」ということができる。つまり９条信者の陰謀で日本の防衛はかなり立ち遅れてしまったということが言えるのである。