「宇田川源流」【日本報道検証】　内閣不信任案は出るのか？衆参ダブル選挙への布石

「宇田川源流」【日本報道検証】　内閣不信任案は出るのか？衆参ダブル選挙への布石

　毎週火曜日と木曜日は、「日本報道検証」として、まあニュース解説というか、またはそれに関連するトリビアの披露とか、報道に関する内容を言ってみたり、または、報道に関する感想や社会的な問題点、日本人の文化性から見た内容を書き込んでいる。実際に、宇田川が何を感じているかということが共有できれば良いと思っているので、よろしくお願いいたします。

　さて、今回は、日本の政局に関してみてみましょう。今の政局は石破内閣がかなり国民に嫌われており、支持率は25％を割っている状態である。しかし、旧民主党政権ができた時には、自民党の支持率や政権支持率が下がった時に、民主党の政党支持率は上がっていた。ある意味で自民党の支持率と民主党の支持率は反比例の法則にあったような感じである。

　しかし、現在の内容はそのようになっていない。基本的に自民党の支持率が下がったとしても、立憲民主党・国民民主党・日本維新の会、いずれも支持率が上がっていない。単純に政治に対して国民が「不信感」を持ているだけである。要するに、今回選挙をしてもどの政党も「切り札がない」という状態でしかないのである。

　安倍内閣の時代には、これは安倍晋三元首相個人ということではない。その時代の自民党と公明党の政権ということになる。その安倍内閣の時代では、安倍内閣に対しての支持とその反対がかなり大きく出てきていた。しかし、そもそもの民主党政権があまりにもひどい政治を行ったということから「反民主党政権」的な支持も大きく作用していた。

　しかし、石破内閣はその安倍内閣の功績をすべて自ら否定したのである。裏金事件そのものだけではなく、保守系の人々の嫌う内容は対中国対韓国への毅然とした態度、そしてトランプ大統領との関係の悪化や世界への貢献の薄さなどを考えれば、政権の内容は全く異なるということになるのである。

　要するに、政権に関してもそしてその政権を正すことのできない野党に関してもいずれもお指示をしているような人がいないということになる。

＜参考記事＞

内閣不信任案、ためらう立民・野田佳彦氏に強まる外圧　前原、玉木両氏に身内の小沢氏も

6/5(木) 産経新聞

https://news.yahoo.co.jp/articles/5a0a535f867a01fbbd06bd19a90c0925f13d3a19

＜以上参考記事＞

　さて、通常国会も終盤にかかって、野党がいつものように「内閣不信任案」をいうことを検討している。一方石破内閣は「内閣不信任を出されたか解散する」ということを言っている。つまり、野党側の内閣不信任案は、そのままタイミング的には、7月に衆参同日選挙いわゆる「ダブル選挙」ということになるのである。

　そのような形になっているので、野党側も安易に内閣不信任を出すことができないでいる。内閣不信任を出すことは衆議院の解散を意味しておりそれは、衆議院総選挙を準備していない状態で解散をしてしまえば、野党の方も自滅しかねない状態になっている。上記にあるように、どのような人物であってもブームで当選できてしまうというような、過去の民主党選挙のような劇場型選挙にはならないということになる。

　では、今の時代に何をしなければならないのか。

　国民民主党が一時支持率が高くなっていた。国民民主党の支持率の高いのは、具体的に「手取りを上げる」というようなことを言っていたことからであり、そのことから中道保守無党派層の支持を一気に取り付けた。しばらくは政党支持率が10％を超えて立憲民主党とほぼ同等の支持率になっていた。その国民民主党は、玉木代表の女性スキャンダルに、榛葉幹事長の博多美人発言、そしてダブル不倫で議員をやめていた山尾志桜里氏など問題児の後任というようなことですぐに６％迄政党支持率が急落することになったのである。そのことから考えれば、国民民主党もすぐに総選挙になってしまっては、統制が一気に沈んでしまうということになるのである。

　さて、私から見れば、そもそも野党は「内閣不信任」でしか対抗できないところが興味深い。単純に言えば、衆議院は「少数与党」なのに、「野党が結束して与党を追い詰めることができない」ということになる。単純に言えば、政策を出すことができないでいるということになる。

　実際に、政策が出て、その政策に関して支持が集中したのは、国民民主党の「手取りを増やす」という事だけであり、維新の会の高校無償化に関しても全く指示にはつながらないし、また、選択的夫婦別姓に関していえば、まだ国民の意見を二分しているだけで、一部の人々が盛り上がっているようであるが、ほとんどの国民は「どちらでもよい」という感じである。

　そのうえ経済的な内容に関しては、どの政党も全く政策を出していないし、また、米の政策に関しても、小泉進次郎大臣がやっただけであるが、しかしその方策に関しては何らかの批判をするものの野党は全く代わりの政策、つまり、米を安くするような方策はないということになったのである。そのような政策の内野党に関して、支持は集まらない。

　今回の参議院選挙に関しては、どの政党も支持率が低いまま、投票率を低くして選挙が行われる。そのように考えれば、予想不能でダブル選挙になるのかもしれない。その準備ができるのか。そしてそのような選挙をできるのか。真の政治家としての資質が問われることになる。