「宇田川源流」【日本報道検証】　韓国で左派政権李在明大統領就任

「宇田川源流」【日本報道検証】　韓国で左派政権李在明大統領就任

　毎週火曜日と木曜日は、「日本報道検証」として、まあニュース解説というか、またはそれに関連するトリビアの披露とか、報道に関する内容を言ってみたり、または、報道に関する感想や社会的な問題点、日本人の文化性から見た内容を書き込んでいる。実際に、宇田川が何を感じているかということが共有できれば良いと思っているので、よろしくお願いいたします。

　さて、今回は、6月3日に選挙がありその深夜に大勢が判明したとして就任が決まった韓国の大統領選挙についてみてみたいと思う。ちなみに、日本では6月3日は日本のいh－ローである長嶋茂雄さんが亡くなられたということで、韓国の大統領選挙が行われていたが、日本のニュースではほとんど扱われなかった。翌日6月4日の読売新聞の朝刊は、1面のほんの一部、に書かれただけであり、全く注目されたような内容ではない。まあ李在明大統領の誕生よりも、長嶋茂雄さんの死去の報が日本においては大きなニュースであるということである。

　さて、韓国は昨年12月に尹前大統領が戒厳令を敷き、そのうえでその戒厳令が失敗して尹大統領が政権を追われる立場になったのである。そして弾劾が決まったところで今回の大統領選挙が行われることになった。

　2025年4月4日に憲法裁判所が弾劾審査中の尹錫悦を大統領から罷免し、8日に次期大統領選挙の6月3日実施が決定したことで、翌9日に李在明は共に民主党の党首を辞任すると表明。事実上、大統領選挙へ名乗りを上げた。10日に大統領選挙への出馬を正式表明。27日、共に民主党は李在明を大統領選挙の候補に選出した。6月3日の投開票では49.42％を得票し、国民の力の金文洙（得票率41.12％）らを破り当選。翌4日に第14代大統領に就任したのである。

　しかし、李在明は第20代大統領選挙運動中にいわゆる「大庄洞ゲート」の被疑者となった。これは李が城南市長時代、民間不動産ブローカーと癒着したとするものである。本件の捜査中に自殺した元城南市職員について李は知らないと発言したが、故人と李を撮影した写真が見つかった。李は選挙に不利な事実を隠そうとマスコミに虚偽答弁したとして、公職選挙法違反を疑われた。検察は李に被疑者として出頭するよう要請したが李は応じず、書面答弁書を提出した。このため検察は2022年9月8日、公職選挙法違反容疑などで李を在宅起訴した。李在明というのは、そのようにかなり「裏がある」人物であるということになるのである。

＜参考記事＞

韓国・李在明政権が誕生...これから起きるかもしれない4つの怖いこと

2025年6月6日 7時20分 週プレNEWS

https://news.livedoor.com/article/detail/28904663/

＜以上参考記事＞

　正直な話、不正、疑惑のデパートといえるほどこの大統領に関しては、様々な問題がある。京畿道、城南市の市長在任中（2010年4月-2018年3月）の都市開発事業に絡む不正疑惑。大庄洞、慰礼新都市、柏?洞の開発に絡む不正、城南FCに対する違法後援金などで起訴され、これらの各事件は併合されて公判が進められている。大庄洞の都市開発事業で、民間の事業者「火天大有」に有利となる取引を承認し、2014年8月から今年1月までに都市開発公社に4895億ウォン（約510億円）の損害を与えた疑い、および側近を介して城南市や都市開発公社の情報を流すことで民間事業者に7886億ウォン（約820億円）の利益を得させ、その見返りに428億ウォン（約45億円）を受け取ると約束した疑いなど、その疑惑に関しては一つや二つではない。

　逆に言えばそこまでして、権力に固執しているのは何かと言ことになる。

　また疑惑になっていないが「尹大統領が戒厳令まで出さなければならなかった」理由と考えられている「北朝鮮からの工作」というのは、いったい何だったのであろうか。そしてその工作と李在明大統領は関係があるのではないかということが非常に大きな問題になるのである。そのような大規模な陰謀を仕掛けるということになれば、経費も掛かるので、これらの多くの疑惑があったことも理解できるということになってしまうのではないか。

　さて、韓国に関して改めて考えていけば、単純に朝鮮半島の支配権をめぐって北朝鮮と韓国の間で内戦が起きており、それが38度線の停戦ラインで停戦しているだけである。しかし、長期間の平和というのはさまざまな問題を引き起こす。同時にその平和というのは、人々を左傾化してしまう。そのことから、韓国の中にもアメリカに安全保障を頼みながら、北朝鮮や中国に依存しているような勢力が出てくることになる。単純に、北朝鮮のスパイなどが入ってきてそのままになってしまうということになるのである。

　そのような現状から韓国の状況は「経中安米」（経済は中国、安全保障はアメリカ）というようなことが起きてしまい、5月のシンガポールの安全保障会議ではアメリカの国防長官はそのような中途半端な国際関係を許さないということになるのである。

　そのように考えれば、今回の李在明大統領になって一気に北朝鮮との距離が知事丸、というか北朝鮮側に寝返ってしまう可能性がある。このような状況から考えれば、北朝鮮の工作はかなり韓国の中に入っているのではないか。

　その時に韓国はアメリカと正面方戦うことはできない。そのように考えれば、そのアメリカの代わりとして反日を行う、いや反日というよりは「敵は北朝鮮ではないと国際的及び国内的に示す行動」を行っているということになるのではないか。そのように考えれば、李在明大統領の「反日行動」は、どのようなことを発言しても必ず反日の動きになる。韓国というのは停戦中の国であるということつまり「戦時中が続いている」ということなのである。そのように考えれば、どこかに敵がなければ求心力を得ることができなくなってしまうということになるのである。

　そのように考えれば、共産主義陣営に韓国が回ってしまう可能性を考えるべきであろう。そしてそれを隠すために、今は反日を封印したと考えるべきであろう。いつ本性を出してくるのか。そしてその時に備えて日本は何をすべきか。そしてその日本の備えを、今の内閣でできるのか。できないならば誰ならばできるのか。そういうことを考えなけ得ればならないのではないか。