「宇田川源流」【日本報道検証】　ハッピーセットの景品転売とそれに対する社会的問題意識

「宇田川源流」【日本報道検証】　ハッピーセットの景品転売とそれに対する社会的問題意識

　毎週火曜日と木曜日は、「日本報道検証」として、まあニュース解説というか、またはそれに関連するトリビアの披露とか、報道に関する内容を言ってみたり、または、報道に関する感想や社会的な問題点、日本人の文化性から見た内容を書き込んでいる。実際に、宇田川が何を感じているかということが共有できれば良いと思っているので、よろしくお願いいたします。

　さて、今回は先週話題になったマクドナルドのハッピーセットのおまけ、「ちいかわのグッズ」が買い占められて、本来対象としているはずの子供たちの手に渡らなかったということ、以前から問題になっている「転売ヤー」といわれる人々が余分にかって転売をするというような状況になっているのである。

　この「転売ヤー」といわれる人々の中には中国人や韓国人なども含まれており、全くなかったはずのこれらのグッズが中国などで高値で売られているということになり、より一層怒りがこみあげてくることになる。

　当然に、これらの行為を取り締まることはできないのかということになるが、実際のところ「自分の所有権にあるものを販売すること」は何の問題にもならない。これを禁止するとフリーマーケットなどもすべて禁止しなければならなくなってしまうということになる。また業として行う場合は古物商の免許（許可）があればできるわけであり、質店などに言って監禁することや、フィギュアなどを古本屋などに売るのと同じような行為として行うことも十分にある。リサイクルショップなどはそれでできているのであるから、なくせば様々な意味で別な問題になる。

　そのようなことで、これを回避するためには、おおもとの売る側、つまり今回の件でいえばマクドナルドなどが販売を制限するしかないということになるのである。

＜参考記事＞

マクドナルド「深くお詫び」　ハッピーセット「ちいかわ」早期販売終了…実質4日で幕　第3弾もなし

5/24(土) オリコン

https://news.yahoo.co.jp/articles/e2e64e9adaf5691817383fc3aac39fbe8b7fecd1

＜以上参考記事＞

　この事件も「モラル」の問題であり、外国人や一部の金銭目当ての人々がモラルハザードを起こして商品を独占し、不当に高い値段で売りつけるということになる。本来であれば、「商品が必要であるとしながら通常の商業を阻害している」ということで「偽計業務妨害」などの罪に問われてもおかしくはないのではないか、というような法的解釈も不可能ではないのではないかというような感覚になる。法解釈的には偽計業務妨害などは多少無理があるのかもしれないが、しかし何らかの法規制が必要なのではないか。

　今回の内容も「必要な人のところや本来この商品を楽しむ人のてに届かない」ということであり、そのような目的外の購入ということに関して、どのように考えるのかということが非常に大きな問題になるのである。そして、外国人を差別するわけではないが、日本人と異なる文化性の中にある人々は、他人が困っても自分さえもうかればよいというような意識がありなおかつ法律に違反しなければ何をしてもよい、場合によっては法律に違反した場合も刑罰が軽ければ問題はないし、また逃げてしまえば関係ないというような精神性を持っている人がいることは確かだ。日本人の中にもそのような人物がいないわけではないが、しかし、ある意味で日本という社会の中で何らかの制裁は受けてしまうし、また、そのようなやり方は社会にそぐわないので、長続きがしないのだが、外国人は母国に逃げてしまいヒーロー扱いを受けるので、結局やめるというような内容にはならないのである。

　そのようなことで問題になるのは、おおもとの販売、今回の件であればマクドナルドの販売姿勢ということになる。任天堂がゲーム機「ニンテンドースイッチ２」の販売時に、ある程度の制限を設けて販売を行ったことなどから称賛を浴びているが、マクドナルドの場合はそのようなことは全くしていなかったことが大きな問題になっている。要するに、マクドナルドからすれば、「一人がすべて買い占めようと、売れる数は同じ」ということであり、売り上げということに関しては子供に当たらなくても同じであるということになるのであるから、特に規制をしていないという状況であった。逆に、そのようなことで販売の規制をかける方がコスト学科るというような企業事情もあるのではないかと疑ってしまうような対応である。

　その結果、販売期間が早くなり、また第二弾、第三弾は社会的な問題から販売できなくなってしまうというようなことが起きてしまうことになるのである。

　日本の法律が「性善説」的な観点からできているということがしばしば批判されるのであるが、一方の企業は「性善説的法律に従っているだけでは企業モラルが尽くすことができない」ということになり、それぞれが、何かをしなければ企業の信用を得られなくなってしまうということにつながっているということになるのである。

　そして、このような「モラルのない行動」は、そのまま企業活動を縮小する結果になり、そして日本の社会全体の景気を悪化させる一つの要因になるのである。そろそろ、政治が「再販売」「買い占め」などに関して、法的措置を考えるべき時ではないか。まあ、今の政権では無理かもしれないが、しかし、何かしなければ、政治的な信用も失われてくるのではないかというような気がする。