「宇田川源流」【現代陰謀説】　既に「認知戦」の段階に入った中国の戦争

「宇田川源流」【現代陰謀説】　既に「認知戦」の段階に入った中国の戦争

　毎週金曜日は「現代陰謀説」をお届けしている。現代に横たわる陰謀を見ながら、その内容をどのようにして、ニュースなどから端緒を見つけることができるかということを考える内容になっているのである。実際に、陰謀は様々な所で行われており、その内容をいかに感がてえゆくのかということをしっかりと見ていなければならない。全く表面に出ない陰謀などもあるが、実際は、ニュースなどに何か端緒が出ていたり、あるいはニュースに何かか隠されているようなことも少なくないのである。それを、読み解くために何をすべきかということを考える連載である。

　さて、今回は「端緒が出た」ということを見る内容である。この物事の考え方を見る事は、日本人は非常に苦手であるということになる。日本人は歴史の中で島国という閉鎖された中でなおかつ村社会を中心に物事を見てくることになっていたので、あまり、相手の立場に立ってというか、相手の感覚で物事を見るということに慣れていない。そのことから、「その言葉が何を意味しているか」ということを自分の感覚や日本人の常識という不確定なもので見てしまうことになるのである。そのことから「端緒」を引き出すことが非常に不得意な民族性を持っているのである。

　しかし、そもそも「相手の国の国民性」「思想の根源（イデオロギー）」「宗教観（死生観）」など基本的なことを考え、そのうえで、相手の発言が、それらから出ているものであるかどうかを見れば、単純に物事を見ることが可能になる。その端緒というものは非常卯に簡単に見えることになるはずなのである。

　そして、その言葉が、今の言葉で言う「炎上」つまり、他者から批判される状況になると、その言い訳をするようになる。言い訳といういうよりはどちらかと言えば、政党かということが言えるのではないか。そしてその正当化が、「政府そのものの意見」である場合又はその政府の元の意見である場合は、当然に、そこに「本音」つまり、国の政治の根幹が見て取れるのである。つまり「一回出たとき」はその個人の思想かも知れないが、その後炎上か何かをして非難され、その「言い訳」が出てきたときには、当然に、その言い訳の中に、またそれを擁護する政府に、その本音を見ることができるのではないか。

＜参考記事＞

中国の李強首相がインドネシア大統領と会談　アメリカとの貿易摩擦続くなか東南アジアとの関係強化急ぐ

5/26(月) TBS NEWS DIG Powered by JNN

https://news.yahoo.co.jp/articles/bad7ec61aa404b1b7864872c593ad704057e5621

「中国-キルギス-ウズベキスタン鉄道」の建設始動 カスピ海横断し欧州に至る物流ルートに追い風

5/26(月) 東洋経済オンライン

https://news.yahoo.co.jp/articles/f6d86a5af31c7a9f3a55419b58d6683e07f3ee74

＜以上参考記事＞

中国が様々な国殿連携を図っている。先週の「現代陰謀説」では、南米の国々が一帯一路に組み入れられているということになるのであるが、それに同時にインドネシアやキルギス・ウズベキスタンというような国々に鞘腫を伸ばしている。もちろん「経済連携」ということが重要なキーワードになっており軍事的な同盟などの話ではない。しかし、最近はあまり聞かなくなったが、インド洋におけるいわゆる「真珠の組飾り」と言われるスリランカのハンバントタ港やパキスタンのグワダール港等、当初は一帯一路の一環として入ってきていたが、今や潜水艦の基地になっており、周辺には中国人街が出てきている。スリランカでは、反中デモができており、また、中国に買収され、中国系企業に経済的に支配されている人々と、そうではない人々の国内各後国内の対立が激しくなっているのである。

それだけではなくアフリカではエチオピアのムガベ大統領が、中国を訪問した軍幹部が帰国後すぐにクーデターが発生し、大統領の地位を追い落とされている。またギニアでも、スーダンでも、国内の混乱や内戦は中国の影響が大きいといわれているのである。そのような状況でありながら、なぜか都合よく新たな状況になるとインドネシアがキルギスやウズベキスタン等では、パキスタンやスリランカ、アフリカの情勢などは全く報道されずに、「中国が同じ手段で買収をしやすくしている」ということになっている。

中国の法も巧妙である。そしてここが陰謀ということになるのである。

単純に、あえて「最近聞かなくなった」ということを書いたが「真珠の首飾り」など全く聞かなくなっており、アメリカのトランプ関税の事ばかりをマスコミが報道している。全ての国においてそうなっているかどうかは不明であるが、マスコミのスポンサーに中国企業や中国系の資本が入っており、そのことから中国に有利な報道が多くなっている。

民主主義というのは、認知戦というようなことで無意識のうちに自分の国の上層部や為政者を否定する、日常の不満をそのように政治にぶつけるのは普通の事である。そこにうまく付け入って、「今の政治」「アメリカと親しい政権」が「悪い」というような印象を着けるのである。単純に「政権が悪い」ということは、誰もが組みやすい。現在日本で政権を批判している人々や、トランプの関税を批判している人々が、そのまま「中国に味方する」とか「中国共産党を肯定する」というような意識があるとは思えない。しかし、東西冷戦のように令和の冷戦構造であれば、「批判する」ということがそのまま「反対陣営に利する」ということになるのだが、不満をいうことを止めることはできない。そのような内容をうまく使っているのが中国共産党である。

既に「三戦」「超限戦」の時代から、「認知戦」の時代になっている。「認知工作」を行っている時点で少なくとも中国側は「戦争」を認識しているのであるのだが、民主主義の国々は「武力行使」以外を戦争と認めていない。その認識の差をうまく使っているということになるのである。

その結果が中央アジアなどでの中国の一帯一路参加ということになる。

安倍内閣の時には、中央アジア五カ国歴訪を繰り返して、中国を中央アジアの国々を後ろから牽制するということをしていたしまた、インドネシアなどのＡＳＥＡＮ外交をしっかりと行い、海洋の守りを固めていたが、岸田内閣、石破内閣になってから、これ等の外交を全く行っていない。外交による国防の安定と言ことが全くできていないということになるのである。

このように日本の政治がたよりないことが、中国の陰謀を蔓延らせている原因の一つであろう。