「宇田川源流」【日本報道検証】　中国にすり寄っているとみられた石破内閣の日米交渉

「宇田川源流」【日本報道検証】　中国にすり寄っているとみられた石破内閣の日米交渉

　毎週火曜日と木曜日は、「日本報道検証」として、まあニュース解説というか、またはそれに関連するトリビアの披露とか、報道に関する内容を言ってみたり、または、報道に関する感想や社会的な問題点、日本人の文化性から見た内容を書き込んでいる。実際に、宇田川が何を感じているかということが共有できれば良いと思っているので、よろしくお願いいたします。

　さて、今回は「石破首相の外遊でアメリカトランプ政権は何を考えるか」ということを見てみましょう。

4月下旬に、赤沢大臣が二回目の渡米をして、いわゆるトランプ相互関税に関する引き下げ交渉を行った。その内容は、すでに報道などで見て皆さんわかっているものと思うが、基本的には不調に終わっている。残念ながら、赤沢大臣のコメントは「前進した」というものでしかなく、内容もあまりよくわからなかったが、その報告を受けた石破首相のコメントは「すれ違いが大きい」という内容のコメントであり、赤沢大臣の内容と全く正反対の内容である。

このようなことから私自身、アメリカに電話取材を行った。

アメリカのホワイトハウスの記者会見に参加するジャーナリストと、政府関係者に聞いた内容を、ここに公開できる範囲で出すことにする。

まず政府関係者の第一声は「日本は、どの国よりも先に交渉を始めて、どの国よりも遅く合意に至るという結果になる可能性があることを、何とも思わないのであろうか。それとも石破は、参議院選挙で敗北することを覚悟していて、それまで結果を出さないつもりなのか、あなたはそのことを知っていますか」というものであった。日本における石破内閣の支持率の低さや参議院選挙で敗北した場合なども含め、石破内閣は「交渉が決裂したとして参議院選挙が予想以上にまけるという結果を避けようとして、うまくいっていない交渉をうまくいったとコメントさせたのではないか」というように疑っているのである。ある意味で、アメリカは日本の情報をしっかりととっているのに対して、日本は交渉相手国であるアメリカの情報を全く取得せずに、日本側の要求を持って行っているだけであるということが、この一言でものの見事に表現されているといって過言ではない。ところで、アメリカに大使館迄持っている外務省は何をやっているのであろうか。今回の交渉や関税に関する情報を全く内閣に入れていないのであろうか。石破内閣もダメであるが、外務省も全く役に立たないということが明らかになったのではないか。

＜参考記事＞

【速報】日ベトナム首脳が自由貿易強化で一致　トランプ関税について意見交換　対中国を念頭に安保協力の強化も確認

4/28(月)FNNプライムオンライン（フジテレビ系）

https://news.yahoo.co.jp/articles/6f13a91687b55a37fed4a58afebe852054a91195

中国、日本とフィリピンをけん制　安保協力で「徒党組むな」

2025年4月30日 19時27分 共同通信

https://news.livedoor.com/article/detail/28663655/

＜以上参考記事＞

　参考記事は一応読んでいただくとして、そのままアメリカの取材の内容を続けよう。

そもそも今回の内容は「安全保障は別」「為替は別」としてのぞんだ。つまり「関税の上げ下げの実を交渉する」ということを言っていたのである。しあし、「関税」は「アメリカの財政と相手国の財政の問題であり、また産業保護や雇用の維持という問題であって、単純に数字の上げ下げや為替問題のような投資金額の問題ではないということになる」というのが一般的な見解である。この内容についてアメリカの取材先はどういっているであろうか。一応、電話代のこともあるので、多くいるジャーナリストの意見のうちの一つであり、この意見がアメリカを代表するものでもない。単純にすべて「参考意見」でしかないということをあらかじめ申し伝えておく。

「軍事を除くといった。当然に、自動車または戦車は軍事物資である。鉄もアルミニウムも軍事物資である。本来は米などの食料品も軍事物資であるが、食料品は日用でも使うので軍事物資ばかりではないということになる。つまり、石破内閣は自分から『自動車や鉄鋼やアルミニウム、そのほか石油や天然ガスなどの資源の交渉権』を放棄した、少なくとも関税問題とは切り離して別な交渉を行うということになったのだ。そのうえで、自動車の関税交渉を今回も、また、その他でもしていないので、当然に25％の関税をかけるのは当然のことだ」というのがアメリカの政府関係者の意見である。

そもそも憲法9条があるに日本の場合、「原油」「鉄鋼」「アルミニウム」「自動車」「航空機」「船」というのは、戦略物資であり、安全保障上必要なものである。原油がなければどんなに優秀な戦車や選管があっても動かないし、鉄鋼やアルミニウムがなければ船も飛行機もミサイルも作ることができない。性能が良くても一発撃ってあとの緊急増産ができないのであれば、何の意味もないのである。そして、自動車と航空機と船は「戦車または兵員輸送用のトラック」と「戦闘機や爆撃機」と「戦艦や空母」と書き換えればわかるであろう。石破、及び、岩屋外務大臣は、国会や日本のマスコミを通じて、「安全保障は別」ということを言っていた。つまり、「戦略物資もすべて別」である。

このようなことは知らなかったなどという人も少なくないが、例えば2014年にISが三菱自動車のパジェロをテロに使用していたことで話題になったように、オフロードでも走るSUVなどは、そのまま軍事に転用できるものである。そのようなニュースを見ていれば、至極当たり前の話でしかないのである。

そのうえで自動車の交渉をしなければ、トランプ大統領の4月2日の宣言通りに関税がかけられても仕方がない。要するに石破内閣が交渉をしなかっただけということになる。ちなみにこのことを指摘した日本のマスコミは皆無である。

そのうえで、今回の参考記事の話である。

石破はベトナムとフィリピンに行って軍事機密の共有の協定を結んでいる。つまり、ベトナムのように共産党が政権を執っている国では、何かがあれば、すぐにその軍事の機密情報が中国共産党にわたるということである。このことについてアメリカの人々はこのように言っている。

「日本は日本独自の軍事機密というのはどれくらいあるのでしょうか。そしてアメリカの許可が必要な軍事機密がどれくらいあるのでしょうか。アメリカから購入している兵器の機密をベトナムやフィリピンに渡すということは中国にわたる可能性があるということ。中国に対抗するなどと言いながら、結局中国人民解放軍に資料を提供しているだけではないか。事前にアメリカ軍に相談もせずにそのような協定を結ぶことは、同盟に重大な問題を作ることになる。同時に、アメリカ軍は日本に兵器を売ることに慎重にならざるを得ない。」

要するに、石破首相は、自ら日米同盟にひび割れを作り、そのうえで自動車関税をそのまま放置し、そして、共産主義国にすり寄ったということになる。アメリカが怒って当然であろう。石破首相は「ベトナムなどを中国から切り離すため」ということを言っているが、残念ながら、その狙いは裏目に出たようでしかない。

　そしてその間に自民党の森山幹事長は中国共産党幹部と会ってご満悦となり、その後すぐに中国のヘリコプターが尖閣諸島で領空侵犯を行い、こともあろうか逆に日本に抗議をしてきているという状態である。ここまでなめられて、森山幹事長他の人々は中国で何の交渉をしてきたのであろうか。売国行為があったといってもおかしくない状態ではないか。

自民党の支持率が一気に下がるのは目に見えてわかる。この連休と関税交渉で、参議院選挙後の政局が占えるのではないか。