「宇田川源流」【日本報道検証】　台湾独立支持を打ち出したトランプ外交

「宇田川源流」【日本報道検証】　台湾独立支持を打ち出したトランプ外交

　　毎週火曜日と木曜日は、「日本報道検証」として、まあニュース解説というか、またはそれに関連するトリビアの披露とか、報道に関する内容を言ってみたり、または、報道に関する感想や社会的な問題点、日本人の文化性から見た内容を書き込んでいる。実際に、宇田川が何を感じているかということが共有できれば良いと思っているので、よろしくお願いいたします。

　さて、今回は「台湾独立を打ち出したトランプ外交」と題して、トランプ大統領による「台湾独立を支持せず」というような文言をアメリカの公式な内容からすべて消し去った（歴史的な文書を除く）ということと、それに関して日本なども対応を行っているということに関して、その内容を見てみよう。

2016年トランプ大統領の第一期の時、台湾メディアはトランプへの不安を隠さなかった。現在のトランプ政策に関しての日本や各国のマスコミの反応に似ている。だが、トランプがTwitter で「蔡英文と電話会談した」と公表、「“一つの中国”原則に縛られない。維持していくか否かは中国の対応次第」と述べたことで、台湾側はトランプに期待を寄せ始めた。トランプ大統領は、非常に素直な人物であり、図分の誤りを訂正することに全く躊躇がない。そのようなことから考えれば、初めの不安などは「勝手に妄想しているマスコミの妄言とトランプに対する非難に向くように誘導している言論」出しかないということが言える。

トランプ大統領は当初、第一期目に習近平国家主席とも一定の関係を保っていたが、2017年末以降、トランプ政権は中国を戦略的競争相手と位置づけ、台湾重視の姿勢を鮮明にした。2018年3月に制定した米台政府高官間の相互訪問を推奨する「台湾旅行法」を皮切りに、米国は公式な外交関係のない米台間の交流を事実上強化している。2020年12月の「台湾保証法」では、台湾への武器売却の継続を明言した。2期8年間で台湾への武器売却が4回（総額約140億ドル）だったオバマ政権と比べ、トランプ政権はわずか4年間で11回（総額約180億ドル）と大きく伸びている。

バイデン大統領もそのトランプ大統領の姿勢を継続したが、しかし、中国を完全に牽制するまでに至っていない。そのようなトランプ代乙量第一期政権からの流れがあるということになる。

＜参考記事＞

米、「台湾独立支持せず」をサイトから削除　台湾は歓迎

2/17(月)ロイター

https://news.yahoo.co.jp/articles/104dd7ffc20384f75c866dc7ffa802476e53a6c6

戸籍の国籍欄"台湾"記載可に

2025年02月17日 20時29分TBS NEWS DIG

https://news.nifty.com/article/domestic/society/12198-3836104/

＜以上参考記事＞

　トランプ大統領の第２期目の政策は、１月２０日の就任早々、矢継ぎ早に外交政策を行っている。まずはイスラエル・ハマス戦争の停戦交渉を行っている。その次に行っているのがロシアのウクライナ侵攻に関する停戦交渉も始まっている。賛否両論あるが、そのような内容を行っているのである。

何度も書いているが、トランプ大統領の第二期の外交的優先課題は「イスラエル・ハマス戦争」「ロシアのウクライナ侵攻」「北朝鮮核開発」「中国の台湾進攻阻止」という四つであるといわれている。その四つの内容を４年間、つまりトランプ大統領の任期中に行うということになるのではないか。

そのためにイスラエル・ハマス戦争は、その中の一番初めの内容である。最も手を付けやすい内容を行ったといえる。戦争の和平交渉は「優勢な勢力を黙らせる」ということに尽きる。弱い方に協力しても、戦争は拡大するだけで何の意味もない。トランプ外交はそのことをよくわかっている。あえて「トランプ外交」ということを言ったのはトランプ大統領本人がわかっているというのではなく、その外交を実質的に取り仕切っているトランプの外交チームということになる。

同じ内容でロシアよりの態度を行い、その内容を見れば、優勢側に対して、いやせっめこんでいる側に対して攻め込む行為をやめろということになる。プーチン大統領がそのトランプ大統領の意思を取り違えれば、今度はアメリカとロシアの全面戦争いや、第三次世界大戦に発展する可能性もある。トランプ大統領にとって唯一問題なのは、その内容を多くの国々と調整をせずに独断専行していることであろうか。

さて、その内容はまさに中国と台湾の件に関しても同じであるといえる。

ロシアとウクライナの和平交渉ばかりに目を奪われている多くの国々は、中国のことを全く見ていない。いや、意識はしているが、しかし、動きがないからそのままにしている。しかし、トランプ大統領はそのような「何の動きもない時」こそ「裏で様々なことが動いている」ということを経験的に知っているのである。そのためにすぐに台湾に対しても行動をしたということにある。

その行動が、「われわれは台湾独立を支持しない」との記述を削除することである。つまり、台湾の独立を認めるという可能性を行うことになったのである。単純に言えば、今までの「一つの中国」という外交姿勢を変えるということになる。トランプ大統領のような人であるからこそ、「変える」ことができるのであろう。そのことから日本も急遽タイ台湾にする態度を「独立国に近い状態」に近づけた。

さて、では最終的にどのようになるのか。

多くの国々は中国と対立することを嫌っている。しかし、その中国との対立は、特に恐れることはないというような前例をトランプが作れば、他の国も中国を「単なる市場」としてしか考えないようになるのではないか。このようなことが徐々に「大きな戦争」への対立につながることになるのは歴史が教えてくれているが、しかし、逆にそのような対立を行わなければ、当然に、中国の覇権主義を認め、独裁国を認めるということになってしまう。それでよいのか。

この選択の正しさは歴史しかわからないのかもしれない。