「宇田川源流」【日本報道検証】　妨害と本音が出てしまう中国一帯一路の野望

「宇田川源流」【日本報道検証】　妨害と本音が出てしまう中国一帯一路の野望

　毎週火曜日と木曜日は、「日本報道検証」として、まあニュース解説というか、またはそれに関連するトリビアの披露とか、報道に関する内容を言ってみたり、または、報道に関する感想や社会的な問題点、日本人の文化性から見た内容を書き込んでいる。実際に、宇田川が何を感じているかということが共有できれば良いと思っているので、よろしくお願いいたします。

　さて、今回は「妨害と本音が出てしまう中国一帯一路の野望」と題して、中国の一帯一路の野望とそれに対抗するトランプ外交を見てみたいと思います。世界のマスコミは、なぜか中国寄りというか、トランプ大統領に対して厳しい見方ばかりであり、そのことから「偏った報道」「陰謀」というような感じになってしまっているというような見方が出てきています。ある意味で、現在の「中国と仲良く行う」ということは、「中国の欲望のままに搾取され、覇権主義の軍事力的な威圧（国際法及び国連憲章に違反）に屈する」ということにほかなりません。そのようなことでよいのかということを中心に見てゆきましょう。

なお、トランプ大統領の政治に関しては、「陰謀渦巻く世界情勢の中であなたが生き残る方法」（https://lounge.dmm.com/detail/2838/）でより詳しく分析をしていますので、詳細な内容はそちらに譲ります。そこで今回は中国側の視点を中心に見てゆきたいと思います。

＜参考記事＞

中国、米の「妨害」工作非難　パナマの「一帯一路」離脱で

2/7(金) 19:56配信ロイター

https://news.yahoo.co.jp/articles/94a1470abf9c5570cd4d7bbefd0a8f86f1b41467

＜以上参考記事＞

　2014年、一帯一路の内容が日本に伝わって日本のマスコミが大騒ぎしていたころ、その一帯一路の全容は基本的にはユーラシア大陸全般というように言われていた。実際に、現在でも「一帯一路」とインターネットで検索すると、中国からヨーロッパまでを海と陸で網羅する貿易路が出されており、その内容はアメリカ大陸にまで通じていない。この状態を見て、「一帯一路はアメリカの貿易影響力に対抗する内容である」などというような町があった憶測が出されていた。しかし、そもそも中国の覇権主義と、独占欲がその様に「自分で限界を決める」はずがないのである。その様に話していた人は、中国を見誤っているといわざるを得ない。

オバマ大統領の頃、米中の外交の現場で「太平洋を半分に分けて、西側を中国、東側をアメリカが（太平洋を）支配するということで二大大国ということにするのはどうか」という提案を中国側が行っている。オバマ大統領はその内容をただ笑って過ごしていただけで、しっかりとした対応を行わなかった。オバマ大統領はそのような内容を「冗句」としか思っていなかったのか、あるいは、その真意が全くわかっていないということになる。

基本的に、中国の増長と覇権主義を許してきたのはオバマ民主党政権であり、その期間に南シナ海の環礁の埋め立ても進んで軍事要塞化されているし、また、軍事機密に属する魏k術をすべて盗まれ、「世界平和」という名のもとに、中国の軍事転用可能技術を野放図に渡してきているのである。「ノーベル平和賞」とは、中国を増長させ、中国の支配を許すことであるというような状況をオバマ大統領は作り出した。基本的に、平和ではなく、戦わないとか核兵器廃絶を限定的に主張しただけで、その分中国が増長したのである。そしてその内容を抑止できない状態で放置したのがオバマ大統領の政治である。

この内容を是正しようとしたのがトランプ大統領であるが、そのやり方が大木っかったことと中国が選挙介入したことで、オバマ路線を引き継ぐバイデンに代わり、そして、その政治があまりにもダメなので、またトランプに戻った。バイデンの4年間がなければ、どれくらい世界が平和になり中国の増長を抑えられたのか、非常にアメリカ国民の近視眼的な洗濯に残念な思いしかない。

さて、今回の内容はパナマ運河の利用権の問題である。パナマは、もともとはイギリスのコモンウエルスの中にあったが、中国の進出が目覚ましく、そのことで国旗からユニオンジャックを外すということをしている。象徴的な内容であるが、少なくとも中国の影響が国旗にまで影響するということになったというように考えるべきであろう。そのことを憂慮しているのはイギリスではなくアメリカである。

中国は一帯一路を「地球一周」というように設定し、アフリカのモザンビークからギニアに向けての陸路を通った後アルゼンチンやチリを、またはキューバを介してパナマ運河を通り南太平洋に抜ける航路を設定している。この一連の作業として、現在のコンゴ民主共和国（旧ザイール）のルアンダからの内戦（一応M23による反政府運動ということになっているが、ルアンダが深く関与していることは明白であり、また国連などで発表もされてい）や、南米などが大きな問題になっている。アルゼンチンは「リトル・トランプ」といわれる人物が大統領になったことで非常に安定したがチリなどは中国の影響力が大きくなっている。

その要となるパナマに対して、またはコロンビアなどに対してトランプ大統領は「関税をかける」ということで、外交を行った。ただめちゃくちゃのように感じているのは日本のマスコミくらいで、アメリカでも南米でも「中国に与するのであれば、アメリカと取引を禁ずる」ということでしかない。世界平和などは関係なく「アメリカ至上主義」は、アメリカを守るということを行っているのに過ぎないのである。

中国からすれば、「多額の資金を費やして、やっと買収したパナマなどを、一銭もかけずに関税をかけるという脅しだけでひっくり返した」ちうことになる。もちろんそこには苦情を言うであろう。しかし、そもそも中国が行っていることが「内政干渉と選挙介入、そして買収」という、いずれも主権国家に対する犯罪であり国際法に違反している。オバマ大統領もバイデン大統領もアメリカの「裏庭」でそのようなことが行われていたことを是正せずに来たのである。

「他国が許せないことをしたときに、その内容を指摘する」ということは当たり前のことであり、それをとがめないことが「世界平和」ではない。その当たり前のことを行っているということが、世界のマスコミは何故かわからないし、指摘しない。まさに「USAIDのように買収されている」ということは、本当なのか疑わしくなってくる。