「宇田川源流」【日本報道検証】ドルの基軸通貨を守ることの意味

「宇田川源流」【日本報道検証】ドルの基軸通貨を守ることの意味

　毎週火曜日と木曜日は、「日本報道検証」として、まあニュース解説というか、またはそれに関連するトリビアの披露とか、報道に関する内容を言ってみたり、または、報道に関する感想や社会的な問題点、日本人の文化性から見た内容を書き込んでいる。実際に、宇田川が何を感じているかということが共有できれば良いと思っているので、よろしくお願いいたします。

　さて、今回は「トランプ大統領の行っている関税戦略」のなかで、日本にとっても影響力の大きな内容である「BRICSが独自の基軸通貨で貿易を始めようとしていることとその阻止に向けた関税」ということで、そのことから見るトランプ大統領の「本音」を見てみたいと思います。

なお、トランプ大統領の２回目の施政や、またはこれから起こりうる内容、そしてトランプ大統領の日本観などは、「陰謀渦巻く世界情勢の中であなたが生き残る方法」（https://lounge.dmm.com/detail/2838/）でかなり詳しくその内容を見ていきますので、興味のある方または仕事に関係のある方はそちらをご覧いただければよいかと思います。なお、「初月は無料」ということなので、申し込んでいただいてとりあえず一か月試してみていただいてもよいのではないでしょうか。

さて、今回はその本質などは「御存知」という前提で物事を見て浮ゆうと思います。

さてトランプ大統領は就任早々に２０以上の大統領令にサインを行ったことはすでに様々なニュースで報じられている。その中には、既に実行されたものもあれば、実現は難しいもの、また観念的なものまでさまざまなことが含まれているが、その大統領令を見れば、トランプがこの先４年間でどのようなことをしたいのか、または、どの様なアメリカを目指しているのかということがわかるのではないか。その完成形は見えなくても、その方向性は見えてくるような気がする。

しかし、中には「(笑)」というようなものも少なくない。すぐにグーグルマップで実現したが「メキシコ湾」を「アメリカ湾」に変えるというようなことなどは、その中の一つであろう。名称を変えても特に何にも変わらないが、しかし、彼が就任演説で発言した「常識の革命」ということの中に、これはかなり重要なファクターなのであろうと考えられる。

さて、そのような「常識の革命」というような意識の革命的な内容とは別に、実効性のある大統領令が存在する。その中の一つが「関税に関する大統領令」であろう。

＜参考記事＞

トランプ氏「ＢＲＩＣＳ通貨つくるな」、対応次第で100％関税とも

1/31(金) 11:18配信ロイター

https://news.yahoo.co.jp/articles/11483389486e66e67795c0ad7d6fa0407aa4948a

＜以上参考記事＞

　私の見るところ、トランプ大統領の「関税」には二つの意味がある。

一つ目は「報復関税」である。「報復」というとなにかちがういみにとられてしまうということであれば、「懲罰的関税」という事であろう。メキシコやカナダに関する内容が「懲罰的関税」であると解釈される。基本的にメキシコやカナダに関しては、陸上国境で接した隣国であり、そのことから、不法移民や違法薬物などが入ってくるリスクがありながらも、ほぼアメリカと同じような状況で考えられていた。しかし、トランプ大統領は、この二つの国に対して「国境をしっかりと守れ」ということを言い、それが守れないならば「守らせるように関税をかける」ということをしたのである。コロンビアなど「海上で国境を接した国」に対しても、「懲罰的関税」を広げつつあることに注目をすべきであろう。

これを「懲罰的」または「賠償的」というように言い換えてもよいのであるが、要するに、これらの国から様々な違法なもの（人を含む）が入ってくることによって、アメリカは治安が悪化し、その治安維持に経費が掛かることになる。同時に、その経費だけではなくその人を収監し、そして強制送還をするにあたっても金がかかるのであり、それは、それらの国の法律や経済政策がうまくいっていないからである。つまり、そのメキシコやカナダの国民を構成させる経費をアメリカが払っているのであるから、その分の応分の負担をすべきという理論に基づくことになる。

野放図にアメリカへの不法入国を許し、マフィアの支配などに屈している政治に対して報復をしているということになれば、アメリカがその分を負担していることになという論理は、理解できないわけでもない。その野放図な政治に対する報復関税とか懲罰的関税であるということになれば、各国は政治をしっかりと行わなければならないということになるのであろう。

さて、もう一つの関税が「武器としての関税」である。

ある意味で、上記に書いた「懲罰的関税」が、武器として「警察の持っている拳銃」とすれば、同じ意味でBRICSや中国など「将来の敵国に対する関税」は「軍隊の持っている銃」ということになるのではないか。

BRICSは、新興市場として2010年ごろ以降アメリカや日本などが「投資」をした先である。しかし、これらの新興市場が、「投資による発展にかかわらず、中国やロシアという覇権主義国とともにいてドルの基軸通貨から抜け出る」ということを主張し始めた。もちろんその後ろには中国がいることはわかっているのであるが、同時にBRICSのすべての国が中国に対して甘い判断をしているということになる。そこで、「ドル基軸通貨から抜ける」つまり「人民元を基軸通貨にする」「中国の一帯一路の軍門に下る」ということは、中国の同盟国であり、それは将来の仮想敵国となるということを意味しているの出るから、すでにトランプ大統領の陣営として戦争の前段階の経済制裁を科すということになるのである。

日本ではこのような議論を売れば「経済に政治が介入している」などというが、では、中国と親密な関係になり、なおかつ、欧米の関係を薄くした結果、パキスタンもグワダール港を、スリランカはハンバントタ港をというように租借されて軍事基地化されてしまっている。ルワンダやギニアも同様な状況になっており、そのルワンダは隣のコンゴ共和国（旧ザイール）に戦争を仕掛けているということになる。そのようなことに危機感を感じて中国との関係を断ち切ろうとしたエチオピアのムガベ大統領は、クーデターを起こされてしまうというような状況なのである。政治に介入しているのは中国とアメリカのどちらであろうか。

日本やアメリカの一部の民主党びいきのメディアは、トランプ批判をする。これらの関税政策に関しても否定的なことばかりを言うのであるが、しかし、そのような「手荒な手段を使わなければならないようにしたのは、バイデン大統領の無策」ではないか。今回の関税にはそのような意味があるということをまずは見ておかなければならないであろう。これ以上詳しいところは陰謀渦巻く世界情勢の中であなたが生き残る方法https://lounge.dmm.com/detail/2838/で。