「宇田川源流」【現代陰謀説】 日本の対外情報機関はすぐにできるのか?
「宇田川源流」【現代陰謀説】 日本の対外情報機関はすぐにできるのか?
毎週金曜日は「現代陰謀説」をお届けしている。「現代に潜む陰謀」というものがある。まあ、日本で言われているような陰謀論はあまり扱う気がない。陰謀を行うというのは基本的には、「目的」「コスト」「陰謀でなければならない理由」が必ず存在するのであり、その内容は、基本的には「自分たちの何らかの利益」と「敵対勢力の何らかの損失」を伴うものになる。院b法を企てているということになれば、それが露見した場合に、基本的には、かなり両国(団体の場合もあるが)の関係は悪化することになり、そのような場合も含めてしっかりと準備しなければならない。
実際に、「コスト」は「人材育成コスト」だけではなく、スパイが入っていれば、そのうちに敵国に潜入している環境の方がよくなってしまう場合もあり、そのための連絡や監視システムが必要になるのである。そのような場合のコストや露見しないための内容など、様々なコストが必要になる。そのコストを欠けてまで陰謀で行わなければならない。そのような事情をしっかりと見なければならないのである。
さて、日本で話されてる陰謀論は、まるで仮面ライダーに出てくる死神博士たガッチャマンに出てくるベルクカッツェのように、「理由もなく人や地球を滅ぼそうとしている」というような事であり、そのようなことを同じ人間がしても意味がない。まさに、「悪の要塞の中の主」のような漢字になってしまっているが、何故という「理由」がないということになるのである。まさにそのことが、最もおかしな状況になるのである。
その様に考えれば、そのような陰謀を行うのは、「陰謀を語っている人々のもうその中」出しかありえない話であり、同時に仮面ライダーやガッチャマンなどを楽しむ子供のころから全く成長をしていないということに他ならないのである。
まあ、そのような「陰謀論」は別にして、逆に言えば、「絶対悪」の陰謀以外の陰謀は存在する。その陰謀に関してしっかりと見てみなければならない。
<参考記事>
時間がない…日本がいますぐにでも「対外情報機関」を作らなければならない「納得の理由」
1/18(土) 7:04配信現代ビジネス
https://news.yahoo.co.jp/articles/7897f8951461d3dfeebf98d300d2345851577f5d
<以上参考記事>
よく外国の人と話していると、「日本には本当に譲歩機関がないのか」と聞かれることがある。もちろん観光旅行などで接する人などにそのように聞かれることはない。しかし、仕事などで話をする場合は、基本的にそのような話に最後にはなってしまう。何故ならば、外国では「宗教」「軍隊」「イデオロギー」についてしっかりと自分の考えを話すことができるということが、「一人前の大人の証」であり、仕事を一緒にするということになれば、そのような話をするのが当然なのである。単純に言えば、「宗教」=「道徳」、「軍隊」=「実行力や自分の保護」であり、「イデオロギー」=「考え方」ということになる。っもちろん共産主義者の様に宗教がないという場合もありうるのであるが、その場合も含めて道徳や考え方、そして背景組織ということをしっかりと似んしkしいていなければならないということにある。
さて、それらの「一人前」を動かしているもの、というかそれらが判断する材料が「情報」である。
さて、日本のような経済大国になるためには、本来であれば、それなりの情報が必要であり、また、その経済力を守るために軍事力が必要になる。そして何よりm情報力が必要になるのである。しかし、日本は、戦後軍隊もなく(アメリカやヨーロッパの軍隊にすべて頼っていた)また、情報機関もなく、経済大国になるなどというのは、基本的には考えられないことであり、日本の特殊な事情がそこに存在するということでしかないのである。
日本は経済大国になり、そしてバブルの崩壊を受けた現在になり、日本は徐々に経済大国としての「責任」を果たさなければならないようになる。その時になって「本来国家として必要なもの」が何以下が見えてきたのではないか。
そのような意味で「情報機関」とくに「海外の情報機関」を得なければならないことはわかる。
しかし、そう簡単なものではない。もちろん「左翼」といわれる人々がいるということは別にしても、そもそも論として情報機関の行動をどのようにするのかまたそれを担う人々にどのような学問や技術を学ばせるのかということが全く見えない。何よりも、それらお仕事をしている人々が「愛国心を持つのか」ということが重要で、スパイが国を裏切るなどということは、様々なところで十分にありうる話であるが、日本においては本当に国家の帰属意識が少ない。日本の教育がほとんどが共産主義者がやってきたということ、そして文部科学省の役人がそれを一緒になって増長させてきており、「責任や義務」よりも「権利に偏重した教育」になってしまっていることから、基本的に国家への帰属意識がない。そのような人々に、技術だけ教えても意味がないのである。
「参考記事」の所には、そのような「国と国民との関係がすでに崩壊しつつある」という前提が全く書かれておらず、その現状把握がないままに技術や情報を出しても、それは敵国に利用されるだけであるということが全く理解されていない。
「情報機関は必要である」しかし「それ以前に愛国者教育をしなければならない」ということと「その情報機関の人々を信用する土台」が必要なのである。日露戦争時に山形有朋が、国家予算の3年分も黙って明石元次郎に出したのは、信用以外の何物でもない。現在でいえば、300兆円に近い予算で日露戦争を終わりに導いたその関係は、今の日本のようなエビデンス主義ではなく、信用という目に見えないものであったはずだ。そのような目に見えない内容を信用する土壌が、日本にはなくなってしまっている。エビデンス主義を捨て、信用ということを行わなければ情報機関安堵もできやしない。
そのようなことが全く見えていない。そしてそれが見えていない状況でこのような参考記事を出しても何の意味もないのではないか。
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