「宇田川源流」【現代陰謀説】 UNRWAのイスラエル襲撃に見る全体主義の国連汚職

「宇田川源流」【現代陰謀説】 UNRWAのイスラエル襲撃に見る全体主義の国連汚職

　毎週金曜日は「現代陰謀説」をお届けしている。世の中に跋扈している、何だかわからない陰謀論とは異なり、しっかりとした根拠と調査に基づく「現在進行形の陰謀」を今あるニュースや、だれでも見ることのできるニュースや既知の事実を使って、多くの人と共通認識にしてゆくということを見てゆきたいと思う。

さて、世の中一般的な「陰謀論」は、どこか目に見えない、実際には誰も見たことのないような団体が出てきて、その人々がなんらかの欲望にかられた何かを企てているという話がほとんどであり、それも「何か事件が起きてからの後講釈で、さも初めから何でもすべてが計画されていたかのような話がでてくる」だけであり、その陰謀を止める方法や、陰謀に対して備えることも何もない。そもそも「事前に何かの事件を予言するような話は全くない」ということになる。

今回は何となく「後講釈」のような感じになってしまうのかもしれないが、まさか「国際機関が紛争を起こす側に入っているなどということがありうるであろうか。もちろん「陰謀」というのは「あり得ない話」が起きることが陰謀なのであり、そのことをしっかりと見なければならない。シャーロックホームズの名言で「全ての不可能を除外して最後に残ったものが如何に奇妙なことであってもそれが真実となる」があるが、まさにその内容と同じであろう。国連の難民救済事業機関の職員が、2023年の10月7日のイスラエル襲撃に関与したということである。

さて、その襲撃に「関与」とはどのようなことなのか。それも一人が何かしているという程度ならば、「不心得者がいた」ということになるのであろうが、9人もの人が処分されるというのは、基本的には、「組織的な関与があった」ということになる。

それはUNRWAへの拠出金が「イスラエル襲撃に使われた」ということになるのである。そのようなことが許されるのかというだけではなく、そのようになってしまった「論理」がどのようになっているのかを考えてみるべきではないか。

UNRWA職員、ハマス攻撃に関与か　米政府は資金拠出を一時停止

　昨年10月7日のイスラム組織ハマスによるイスラエルへの攻撃に、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の複数の職員が関与した疑いが浮上し、UNRWAが26日、調査を始めると発表した。

　米国やカナダなど4カ国は資金拠出の一時的な停止を決定。人道危機が深刻化するパレスチナ自治区ガザ地区などでの支援にも影響する恐れがある。

　発表によると、UNRWAはイスラエル当局からの情報提供を受け、関与が疑われる職員らとの契約を解除した。米ネットメディア「アクシオス」はイスラエル高官の話として、職員らは攻撃に「積極的に関与」し、UNRWAの車両や施設を使ったとの情報をイスラエル当局が提供したと伝えた。

　UNRWAのラザリーニ事務局長は声明で、ガザ地区では200万人以上がUNRWAの支援に頼らざるをえない状況にあるとし、「国連の基本的価値観を裏切る者は、ガザ地区そして世界中で私たちが奉仕している人たちをも裏切っている」とした。

　国連のグテーレス事務総長は「テロ攻撃にUNRWAの職員が関与したという極めて深刻な疑惑について報告を受けた。この知らせにぞっとしている」との声明を出した。

　この疑惑を受け、UNRWAへの最大の資金拠出国である米国は、一時的な拠出停止の方針を表明。米国務省は声明で、12人の職員が関与した疑いがあるとしている。ブリンケン国務長官は25日、グテーレス氏に対して迅速な調査の必要性を強調したという。声明は「UNRWAは疑惑に対処し、適切な是正措置をとることが重要だ」と指摘した。

　カナダ政府の国際開発相も疑惑を「深刻に受け止めている」として、UNRWAによる調査期間中の追加的な拠出を止めたと発表した。人道状況が悪化するガザ地区への支援については「他のパートナーと協力して続ける」とした。

2024年1月27日 10時22分 朝日新聞デジタル

https://news.livedoor.com/article/detail/25775522/

　さて今回の内容は、UNRWAというように略しているが、これは、「国連の機関でパレスチナ難民救済事業」を行っている人々ということになるのである。国連の広報センターによれば、「国連パレスチナ難民救済事業機関は、パレスチナ難民を直接救済する目的で1949年に総会が設立した。活動は1950年5月に始まった。パレスチナ難民問題の合意による解決が未だに見られないことから、その活動期限は定期的に更新されている。　最新の決定で2017年6月30日まで延長された。UNRWAは、中東に住む500万人を超える登録パレスチナ難民に必要不可欠のサービスを提供している。その中には、ヨルダン、レバノン、シリアの58の難民キャンプやガザ地区と東エルサレムを含む西岸に住むおよそ150万人以上の難民も含まれる。また、UNRWAのサービスには教育、保健、救済や社会福祉、キャンプのインフラ整備と改善、小規模金融、武力紛争時も含め、緊急援助などが含まれる。UNRWAは、2000年以来、進行中の危機がガザや西岸に住むもっとも脆弱な難民に与える影響を軽減するために、緊急人道援助を行っている。また、2006年以来レバノンで紛争の影響を受けた難民の緊急のニーズにも対応している。シリア情勢については、シリア国内の難民やレバノンやヨルダンに避難した難民に緊急援助や正規のサービスを提供している。」（https://www.unic.or.jp/info/un/unsystem/other_bodies/unrwa/）と記載がある。

　要するに「パレスチナの難民キャンプ」の支援を行っているが、それがいつの間にかハマスに取り込まれていたということになる。ある意味で「ミイラ取りがミイラ」になったということであろう。本来は中立の立場で働かなければならない人々が、そのようになってしまうのは、一つはその集団に長期間接していると、いつのまにか思い入れがあり、そのことから「取り込まれてしまう」ということになる。

　さて「国連」の中にそのような勢力があり、単純に「解雇」しただけでそれ以上の詮索もしないという言葉非常に大きな問題になる。要するに、国連は1993年のオスロ合意を認めない立場にあるということになるのではないか。そのようなことで、国連が戦争を起こしたということになるのである。国連は本来は安全保障を行い戦争を起こさせない場所であるが、なぜか今回はその逆であったということになる。

　逆に言えば、国連が戦争を起こしている。

　さて、その内容を見ていれば、当然に、国連の中に大きな問題があり、国連は全く戦争を抑える欲資料がないということになっている。そしてその後ろには、国連を中心にした金が絡んでいるということになるのである。ここは他のところでは読めないが、しかし、すぐに拠出金を再開するように言っているところは、まさにそのような状況を物語っているということになる。

　この「国連の汚職」ということに関しては、しっかり今後も注目の必要があるのだ。まだすべてを解明ｓているわけではないので、これしか書くことができないが、国連がロシアや中国に利用されることも今後考えるということにある。