「宇田川源流」　とうとう国際的な人権問題にまでなったジャニー氏の性加害問題と放置したマスコミの罪

「宇田川源流」　とうとう国際的な人権問題にまでなったジャニー氏の性加害問題と放置したマスコミの罪

　私自身の立場からすれば、「政治家」とか「芸能人」というのは、一般人と違うカテゴリーなのではないかというような気がしているので、この問題を重大視することに関してあまり肯定的な感覚は持っていない。もちろん、被害者にとっては問題が大きいし心の傷位なている者と思われる。当然に人権問題であろう。しかし、まあある意味で風俗営業と同じで、「モデル」「俳優（女優）」「歌手」というのは、もちろんその実力ということもあるが、しかし、一方で自分の体を売っている職業であり、その体そのものが商品になっている。スポーツ選手なども同じであるが、芸能関係に関してはある意味で違う。

　実際に、「枕営業」などが存在するというようなことは、ふつうに噂としてあったし、ジャニーズに関してもそのような話はあった。もちろん噂レベルの話であったが、なんとなく公然の秘密のような話で、皆知っていたような気がする。

　前にも一度書いたが、戦前くらいまで（私の昭和2年生まれの父は戦後も言っていたが）芸能人というのは「河原者」「体で商売する人」というような感じになっていたのである。芸能人というのは、言い方は悪いがよほどの実力者でなければ、演義そのもので「他で代わりは効かない」ということはない。だからと急病などで急逝しても、すぐに他の雰囲気の似た役者さんが出てきて代役が聞くのである。そのことから考えれば、「自分を使ってもらうために何でもするが、実は体以外に売るものは少ない」ということになる。もちろんその体が覚えた芸であるから、一生涯全てその職業ができるのであり、その意味では他者に引退させられるようなものではないのである。

　さて、では「他と変わりがない」ということにあれば、最終的には「事務所の力」と「人間関係」ということになってしまうのであり、そのことから考えれば、「枕営業」などのうわさがあってもおかしくはないということになる。

　しかし、それは日本特有の事情（韓国や中国も同じらしいが、詳しくは知らない）であり、そのようなことは国際的に表沙汰になれば、大きな問題になり、また日本バッシングの一つになるであろう。

　ジャニーズ事務所の性搾取事件というのは、ある意味で非常に日本的な事件であると思うし、また、日本では長く事件とならずそのまま放置されていたものである。

国際的な問題に発展？ ジャニー氏の性加害問題、売れっ子たちの告発も出るか

　ジャニーズ事務所の創業者である故ジャニー喜多川氏による性加害問題で、国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会が今月下旬に来日し、被害を訴える当事者への聞き取り調査に乗り出すことを、一部メディアが報じた。

　作業部会は7月下旬から8月上旬にかけて来日し、東京と大阪で当事者のヒアリングを行う予定。弁護士を通じて作業部会から打診があったという。

　この問題を巡っては、3月に英の国営放送・BBCが特番を放送。その後、被害者たちの告発が相次ぎ、ジャニーズは「外部専門家による再発防止特別チーム」を設置するなどしているが、藤島ジュリー景子社長は謝罪動画を公開したのみで、会見を行っていないことへの批判が高まっている。

　「ジャニーズとしては、のらりくらりと時間を引き延ばして嵐が過ぎ去るのを待つ構えだった。ところが、まさか国連の作業部会が調査に乗り出してしまったので、今後、海外のメディアもこの問題を報じることになりそう。国際的な問題になりそうで、ジャニーズの汚名が海外にも響き渡ることになるだろう」(全国紙社会部記者)

　この動きを受けて、告発者の1人で元ジャニーズJr.の二本樹顕理氏は一部の取材に対して、「世界的に人権意識が高まる中、日本企業もグローバルスタンダードが求められている。日本の隠蔽体質でうやむやにして済ますのでなく、この問題を海外の方にも知ってほしい」と訴えた。

　「もはや告発は出尽くしたと思われているが、国連が乗り出してきたとなれば、これまで告発に躊躇していた、売れっ子となった元ジャニーズタレントが意を決して告発するような事態もあるのでは。いずれにせよ、各企業はCMなどへのジャニーズタレントの起用をしばらくは控えることになるだろう」(芸能記者)

　国連が動いたことで、ジャニーズはさらなる窮地に追い込まれることになりそうだ。

2023年07月14日 21時00分リアルライブ

https://news.nifty.com/article/entame/etc/12184-2445307/

　さて、このジャニーズ事務所の問題に関して、上記にも書いたが私自身は「さもありなん」という感じに思っている。同時に「ジャニーズ事務所においてはそのような関係にならなければ売れなかったのであろう」というような感じがある。まあ、単純にジャニー喜多川氏だけでなく、当然に事務所には女性もいるのであるから、そちらのほうも問題があったかもしれない。これはジャニー喜多川氏が個人として問題で、その人に誰も逆らえなかったということなのか、あるいはジャニーズ事務所が全体としてモラルが欠如していたのかということが問われる。第三者委員会のようなものが設置されていたが、その内容も報道されていないし、公開もされていないので、よくわからない状況になる。いずれにせよ「スポットライトを浴びる場所」には、それだけ強烈な影ができるということになるのである。

　さて、その問題に対して国連の人権委員会が出てきた。

　基本的には、まずこの問題が日本ではなくBBCで放送だれたということが一つ目の理由である。つまり、日本国内の少なくともマスコミや芸能業界では、これらの自浄作用がないということを国連が判断したということに他ならない。これはジャニーズ事務所だけの問題ではなく日本の芸能関係やマスコミ全体、場合によっては日本という固有の文化全体問題ではないかということになる。

　もう一つは、この問題が発覚したのちの日本の様々な問題であろう。要するに、マスコミは片方でこの問題を正面から取り組むことはなく、業界の慣習ということでこれまで通りの話をし、その内容の明確や事件の解決を望まなかった。同時に、このことを暴露した人々を攻撃するような論調まで出てくることになる。これらをしてきすれば「言論の自由」というが、実際のところそのような「言論の身勝手」は国際的には通用しないということになる。

　そして、現在もその状況のままジャニーズ事務所の所属するタレントが出演し続けているという事実であろう。もちろんその内容が明らかになるためジャニーズ事務所を干してしまえなどということを言うはずはない。しかし「共犯関係にある人」は当然にあるわけであり、その内容を明らかにしていないということになるのではないか。

　最も皮肉なのは、日本国内でLGBTや人権などとお騒ぎしているマスコミ自体が、国連の人権委員会に問題視されているという事実である。商売であり「言論の自由」があれば何をしても問題ないというような話ではない。そもそも「自由とは何か」ということも突き詰めて考え答えられない人々が「身勝手」と「自由」をはき違えている状態で、そのうえで「ご都合主義的に事件を扱い、選り好みする報道をし、その問題をそのままにして営利主義を行うことに関して、国連が問題視しているのである。

　「ジャニーズとしては、のらりくらりと時間を引き延ばして嵐が過ぎ去るのを待つ構えだった。ところが、まさか国連の作業部会が調査に乗り出してしまったので、今後、海外のメディアもこの問題を報じることになりそう。国際的な問題になりそうで、ジャニーズの汚名が海外にも響き渡ることになるだろう」(全国紙社会部記者)＜上記より抜粋＞

　まさにこの言葉は、この発言をした新聞社も、「知りながら報道しなかった」ということで、大きな問題を抱え、ブーメランとして戻ってくることになるのではないか。

　この問題、上記に書いた「日本における文化や伝統」を踏まえて、そのうえでしっかりと物事を話すことのできる人が対応するかどうか、そのことによって全く異なることになるのではないか。そのようなことまで考える人が芸能界やマスコミにいるのか。大きな分岐点なのではないか。