「宇田川源流」　統一地方選挙にみる「立憲民主党の凋落」と「自民党の斜陽」

「宇田川源流」　統一地方選挙にみる「立憲民主党の凋落」と「自民党の斜陽」

　4月23日に、統一地方選挙後半戦が行われた。後半戦は、市区町村の首長及び市区町村議会議員が主な内容である。その内容はほとんどが「無所属」というようなことになり、基本的には国政政党の公認というのはあまり存在しない。そのことから、なかなかわかりにくいとことになる。もちろん、市区町村の議会議員であっても国政の影響はウケるのであるが、残念ながら、そこまで政策の連携性は強くなく、地元の内容を多く行った方が良いというようなことになってしまっているのではないか。

その為に、今回の「統一地方選挙後半戦」の注目は「女性首長」とか「最年少」というようなことばかりで、政治的・政策的な内容は少ない。確かに東京の23区の区議会議員選挙であったとしても、その区で福祉とか、子供の政策などと言っても、他の件の市区町村には変わりがない。一方で、市区町村議員が「消費税反対」などと言っても、国政にどれほどの影響力があるのはか全くわかr名藍というようなことになってしまう。このような場で国政を語ること自体がおかしいのであり、関連性をしっかりと示してからしか語る必要はないことになってしまっているのではないか。

しかし、この「後半戦」が注目されるのは、それだけではなく「国政選挙の補欠選挙」はあるからだ。今回は千葉・和歌山・山口県（二つの選挙区）及び参議院の大分の選挙区が補欠選挙となった。この補欠選挙においては、国政に直接かかわり合いがあるだけではなく、また、その内容によっては解散総選挙など政局に結びつく可能性があるということや、逆に責任を取って政党の代表が辞任するようなこともありうるということから、かなり注目されている。

と、このように書くと子の補欠選挙が全てのように見えるかもしれないが、実際には選挙というのは、全てが「関連している」のであり、その内容によって「国民の意思」がみえる。都知事選挙や県議会選挙など、全てが注目されているはずであり、この補欠選挙だけではない。しかしこのように言われるのは、単純に、「国政への影響力が大きいい」ということを意味している。確かに補欠選挙なので、当然に直接的な影響力が大きいということになる。

衆参５補選、自民が４勝＝政権運営に追い風―和歌山は維新、立民全敗

　岸田政権の中間評価と位置付けられた衆参５補欠選挙は２３日投開票され、自民党は４勝した。衆院の山口２区、同４区に加え、接戦となった千葉５区、参院大分選挙区を制した。日本維新の会は衆院和歌山１区で勝利。立憲民主党は公認候補を擁立した３選挙区で全敗した。

　自民は選挙前の３議席から上積みし、岸田文雄首相の政権運営に一定の追い風となりそうだ。茂木敏充幹事長は記者団に「政権に前向きな評価を頂いた」と語った。早期の衆院解散論が自民党内で強まる可能性もある。

　維新は大阪府、兵庫県以外の衆院小選挙区を初めて獲得。同党の藤田文武幹事長はテレビ番組で「全国的な支持の輪が広がりつつある」と述べた。一方、全敗した立民は態勢の立て直しが急務で、執行部の責任を問う声もくすぶる。　【時事通信社】

2023年04月24日 06時20分時事通信

https://news.nifty.com/article/domestic/government/12145-2300642/

　結果は、山口4区以外は全て接戦であった。そのうえ和歌山1区では日本維新の会が勝利し、自民党は票を落としている。ちなみに立憲民主党は全ての議席を落とした。

さて、まずは立憲民主党から話をしよう。

立憲民主党が「凋落」し、完全に国民の信任を失っているということは間違いがない。元々は寄ろうに対する批判票でその票を構成していたということを考えれば、コアな、立憲民主党票というのは非常に少なく「自民党は嫌だ」というような票の集積になっていた。その票の集積が出来なくなった、つまり「批判の受け皿ではなくなった」ということは今回の選挙で明らかになったのではないか。批判の受け皿が日本維新の会に行ってしまい、そのうえ、少数派の革新思想票が日本共産党と分裂している（一応社民党もあるのだが）ということになってしまえば、それでは話にならないということになるのではないか。

今回も「高市大臣に対する批判」「岸田首相の息子（秘書官）」などの事をスキャンダルめいて予算委員会で出していたが、結局は自分たちにブーメランで戻ってくる始末であり、なおかつ、その批判も結局「疑惑」でとどまり内が悪いのかよくわからないで「時間の浪費」をするということになってしまう。それでは国民の信頼を得ることはできない。過去、民主党政権ができたときのように「批判」だけで票が集まる時代が終焉したことを、本人たちが一番わかっていないということになるのではないか。立憲民主党がこの後「批判政党からの脱皮」ができるのかどうかはわからない。

今回の内容で岡田克也幹事長は「野党の候補の一本化ができなかった」と語ったが、実際の所、政策が異なるから政党が違うのであり、対抗勢力ということや批判勢力ということで一本化をしなければならないというような話ではない。つまり「政策の一本化もないのに選挙技術として一本化をしている」ということを言っているのであり、それでは国民がわかりにくいことこの上ないのである。これでは勝てるはずがない。核となる政策がないのである。

一方、自民党も芳しいとは言えない。安倍首相の時代から10年以上与党にありながら、「接戦でかつ」などと言うことを言っても意味がないのである。もっと圧倒的な支持が必要であり、そのようなことができないのであれば岸田首相の指示はないということにある。

内閣維持率が40％台になったというようなことを言っているが、実際に、千葉県５区の選挙結果を見れば、自民党はかった者でもその得票率はその支持率を大きく下回っている。つまり、支持率のようにはなっていないということであり、それはすべて消極的な指示でしかないということになる。そのような消極的な指示で政権運営をしているという自覚が自民党の幹部たちには存在していない。買ったといって「のど元過ぎれば」というような形になってしまっては、結局はうまくいかないということになるのである。

ではその保守層はどのようになったのであろうか。「非自民」保守層という中道保守層がすべて日本維新の会に流れた、というような分析が届けられている。つまり、関東などではまだ「関西に対する違和感」があるが、一方で非自民保守票の行き先が詰まってしまっているということになる。そのように考えれば、今後の解散総選挙などにおいてその表の行き先次第では、自民党の下野もありうるということになろう。前回の民主党政権は、その中道保守層が民主党に雪崩を打って流れたことによって自民党の下野につながったのである。

多分、この岸田内閣の間に支持率が下がり、保守層が崩壊して、そのまま政局が起きる可能性がある。その内容を考えれば、岸田内閣が今後何をするかによる。増税などを抱えての選挙になるうえで何をするのか。ココが大きな問題になるのではないか。