「宇田川源流」【現代陰謀説】　中国の秘密警察がニューヨークで逮捕される事の意味

「宇田川源流」【現代陰謀説】　中国の秘密警察がニューヨークで逮捕される事の意味

　毎週金曜日は「現代陰謀説」をお届けしている。現代に横たわる陰謀を見ながら、その内容をどのようにして、ニュースなどから端緒を見つけることができるかということを考える内容になっているのである。実際に、陰謀は様々な所で行われており、その内容をいかに感がてえゆくのかということをしっかりと見ていなければならない。全く表面に出ない陰謀などもあるが、実際は、ニュースなどに何か端緒が出ていた李、あるいはニュースに何かか隠されているようなことも少なくないのである。それを、読み解くために何をすべきかということを考える連載である。

さて、今回の事件は、ニューヨークに中国の「秘密警察署」があり、その秘密警察が機能していたので、それを阻止したということ位なります。アルミで「捜査の妨害」などが直接的な問題になっていますが、実際のところは中国のアメリカ国内での警察権を認めないというアメリカの、強い意志が感じられるということになるのです。

さて、前半戦は原則論をしっかりと考えてみますが、そもそも中国は「世界共産主義革命」をするということになります。その理念は「中国の法律（支配）が世界各国隅々まで行き渡る」ということを意味しているのです。しかし、それは主権国家という考え方を完全に無視している中国の一党独裁ということになります。国連憲章も何も完全に無視している呂いうことになるのです。「世界共産主義革命」とは、まさにそのような感じになる。しかし、その「共産主義革命」を許せば、おかしな話になるのではないか。それは民主主義を完全に民主主義の否定につながるということになるのである。

要するに「主権国家を認める」ということはそのまま「世界共産主義革命を掲げる中国の野望を止める」ということになるのである。その内容が現在始まっているということになるのではないか。

NYに中国の秘密警察 2人逮捕

　アメリカの検察当局は17日、ニューヨークでひそかに中国政府の警察の拠点を設置し、活動していたとして、男2人を逮捕しました。

　アメリカの検察当局によりますと、逮捕された男2人は、▼中国政府の指示のもと、ニューヨークに「秘密の警察署」を設置して活動したほか、▼去年、FBIが捜査した際、中国政府の公安部との通信記録を削除し、捜査を妨害した疑いがもたれています。

　　　検察当局の会見

　「中国政府の指示を受けた男らの活動は、アメリカの主権に対する明白な侵害だ」

　また、逮捕された男の一人は、▼去年、中国の公安部からの依頼を受け、カリフォルニア州に住む民主化を求める活動家の居場所を特定するのを手助けしたほか、▼中国からの亡命者を脅すなどして、帰国させようとしたということです。

　中国政府による違法な警察拠点は日本やヨーロッパなどで指摘されてきましたが、アメリカ当局によりますと、関係者が逮捕されたのは初めてということです。

2023年04月18日 10時03分TBS NEWS DIG

https://news.nifty.com/article/world/worldall/12198-2290820/

　さて、そのような建前論やイデオロギー論は別にして、何が起きているのだろうか。

中国は他国に警察権を持っているということになる。つまり法律を完全に違反しているということになる。

ではなぜそのようなことを行っているのか。中国人はまさかアメリカまで自分の国の領土だと思っているわけではあるまい。そのように考えればその答えは簡単で「国家総動員法」つまり、「外国にいる中国人も全て管轄下において戦争を行うときに協力させる」と異様な事がありなおかつ、そのうえで、先日もこのブログで書いたが、中国人の言論を厳しく統制し、その調査や捜査を行っているということになる。ある意味で「敵国にいるスパイの観察を行っている」だけではなく「敵国の情報をすべて入手し、戦争に備えている」と言ことになる。そのことを察知したアメリカがそれに対して手を言ったということになるのであろう。

「中国政府の指示を受けた男らの活動は、アメリカの主権に対する明白な侵害だ」＜上記より抜粋＞

まさに他国の主権などは全く関係ないというのが中国のやり方である。

さて、この事から見えることは「中国の国内法を外国でも守らせる」という力が強くなっているということになる。つまりは、「航空券」「領海」などもすべて同じで、中国が国内法で、例えば「沖縄は中国の領土」と決めた場合、本来は国際法的にそのようなことは全く関係ないし、無効であるにもかかわらず、中国は秘密警察などを使って実行行為としてそのことをごり押ししてくるということを意味しているのである。そのような話が許されるはずがなく、早晩、この事は世界各国で問題になり、そして、その内容が戦争の引き金二なることは間違いがないだろう。主権を否定された国家が、それを許すはずがない。

さて、日本にも当然ん位それらはあると考えられる。当然にアメリカと同盟関係にある日本において、そのような秘密警察が機能していないはずがない。しかし、日本ではなぜかこのような問題は全く考えられていない。報道もほとんどされないし、そのよう直すさもない。そもそも、スパイ防止法がないので、そのような活動も、誰かを拘束した時に逮捕監禁罪が、または盗聴などをした場合にそれに対応する法律（盗聴そのものは法律がないので住居不法侵入など）が適用されるにすぎない。そのようなことで日本国は民主主義を守ることができるのかは甚だ疑問である。同時に、その内容を決めいようとするときに、反対する立憲民主党などの勢力はいったい何を考えているのか。また区よくわからないということになる。

そのように考えれば「アメリカのニュースでわが身を見直せ」ということになり、そのようなことができない日本の人々は、全く何もできないということになる。そのようなことで大丈夫なのか。