「宇田川源流」　日本は何故防衛費を挙げなければならないのかという事の答えを「敵国」がいう不思議

「宇田川源流」　日本は何故防衛費を挙げなければならないのかという事の答えを「敵国」がいう不思議

　私自身があまり高く評価していない、開成高校出身だから嫌いと公言している岸田首相であるが、それでも、しっかりと功績はある。今回12月10日に閉会した臨時国会の中で通った「高額寄付被害の救済法」が成立した。まあ、これは出来上がってから逆手にとって、極左暴力集団などの洗脳に仕えるようにうまくやってもらえればよいが、その辺の「ずるい」考え方ができるような岸田内閣ではないので、この法律の見直しまでに、何か知恵者が出て来てくれるとよいのではないか。その様にすれば、あさま山荘事件のような事件は少なくなるし、また極左政党も亡くなってくることになる。

一方で頭が悪い支持が「出産一時金の値上げ」であろう。そもそも「50万延一時金が欲しいから子供を産もう」というような人がいるのかということを考えれば、何かがおかしいということが気づくであろう。子育てというのは、「誰が・いつまで・どのように、子供の一生に責任をもって育てることができるのか」ということであり、同時に一人の個性ができているのに対して、もう一人の大人の個性がどのように付き合ってみてゆくのかということになる。基本的に「大人」をしっかりとさせることが重要であり、それができないで「金だけの問題」と考えている所に、今の政府のおかしさがある。

そしても一つの功績が「防衛費の値上げ」であろう。まあ、このねあげを目指すということは当然に、その財源がしっかりしていないとならないのであるが、残念ながら、「財源」は今のところ示されていない。しかし、「防衛の重要性」を認識し連立与党の公明党を引き込んだところまでは、素晴らしい功績ということが出来よう。私とすれば、「保守系の人々が頷き支持するような内容を餌に、増税を引き出す」というような財務相の手法にしか見えないのであるが、それでもその「必要な事」を大きく上げたことは評価に値するのである。

さて、多分岸田内閣は「必要な事」でありながら、一方で、「財務相の喜ぶこと」を行っているような感じなのであり、そして保守系の取り込みは、来年の地方統一選挙への布石であろうことはなんとなくわかる。つまり、元外務大臣でありながらも、亜非常に国内的な内容でしか物事を動かしていない。しかし、そのことからすぐに反応する国がある。

中国、増加する日本の防衛予算を批判するも…自国の軍事予算は「30年で39倍」に「お前が言うな！」

　12月6日、日本政府が2023年度から5年間の防衛費を約43兆円と大幅に増額することについて、中国外務省の毛寧副報道局長は記者会見で、「日本の防衛費は10年連続で増加している。地域の緊張感をあおり、非常に危険だ」と反発した。

　そのうえで、日本政府に対し、アジアへの侵略の歴史を反省し、「軍事領域での言動を慎むべきだ」と強調した。

　元自衛官で「ヒゲの隊長」こと自民党の佐藤正久参院議員は、同日、「地域の緊張をあおる」という発言に対し、自身のTwitterで即座に反応した。

《中国や北朝鮮、韓国等に批判される謂れはない》

　自民党の長島昭久衆院議員も、12月7日、自身のTwitterにこう書きこんだ。

《じつにウィットに富んでますなー。自国の大軍拡がどれだけ近隣諸国にとって「非常に危険」なのか一顧だにしたこともないのでせう》

　ほかにも、SNSでは「お前が言うな」というツッコミの声が多く上がった。

《中国に言われる筋合いはない！》

《自分たちこそ防衛費を増加させ緊張を高めて来たのによく言うよ》

《そもそも貴国は我が国の何倍の軍事費を使ってるんだ？》

「たしかに、日本の防衛費は、2022年度は当初予算で約5兆4000億円（米軍再編費など含む）で、10年連続で上昇を続けています。しかし、2013年度の予算が4兆7500億円ですから、10年での伸び率は1.14倍です。

　対して中国の国防費は、防衛省の資料によると、2022年で1兆4505億元（約24兆6577億円）となり、日本の4倍以上です。これは、10年で約2.2倍、1992年から30年間で約39倍となっています。

　しかも、これはあくまで公表している国防費で、米国防総省は、2021年の国防支出は公表値より1.1～2倍多いと分析しています」（政治担当記者）

　FNNによれば、防衛省は各国が発信する情報を分析し、対策を強化する方針を「国家安全保障戦略」に盛り込む見通しだという。いわゆる「フェイクニュース」を迅速な情報発信で打ち消すとともに、中国などによる執拗な挑発行動の実態も海外に発信する。

　SNSでは《中国を余計に挑発することになる》と、日本の防衛費増額を危惧する声もあったが、まずは正しい現状認識が必要だろう。防衛省の情報発信に期待したいところだ。

2022年12月8日 15時52分 Smart FLASH

https://news.livedoor.com/article/detail/23342099/

　「スパイ防止法制定」に反対する人は「スパイ」である。なぜならば、その法律ができて処罰されるのは自分だからだ。一方で、「防衛力を強化して警戒感を強める」のは、「仮想敵国」である。なぜならば、日本に攻め込む気がないのであれば、何ら関係がない。もちろん、日本が相手側に何か出て行っているのであれば警戒されて当然なのであろうが、しかし、そうではない現状において、警戒感を強めるのは、「日本と戦う気があるとしか思えない」ということになる。

さて、今回の岸田内閣の防衛費のアップに対して過ぎに反応したのが中国である。

中国外務省の毛寧副報道局長は記者会見で、「日本の防衛費は10年連続で増加している。地域の緊張感をあおり、非常に危険だ」と反発した。＜上記から抜粋＞

自分の国を棚に上げて、何を言っているのかということになる。まあ、伸び率も金額も全く違い、なおかつ、海の面積などは全く異なるというような状況である。そのうえ、国内では情報を制限して、政権に都合の悪い情報は報道させないどころかインターネット上からも削除しているような国において、何か言われても困ったものである。

「たしかに、日本の防衛費は、2022年度は当初予算で約5兆4000億円（米軍再編費など含む）で、10年連続で上昇を続けています。しかし、2013年度の予算が4兆7500億円ですから、10年での伸び率は1.14倍です。対して中国の国防費は、防衛省の資料によると、2022年で1兆4505億元（約24兆6577億円）となり、日本の4倍以上です。これは、10年で約2.2倍、1992年から30年間で約39倍となっています。しかも、これはあくまで公表している国防費で、米国防総省は、2021年の国防支出は公表値より1.1～2倍多いと分析しています」（政治担当記者）＜上記より抜粋＞

あえて海の話をしたが、海の面積が少ないのに、何故海軍の軍事費が上がっているのであろうか。中国は海を越えてどこかに攻め込むつもりであるとしか言いようがない所であろう。

さて、このような危険な国が中国であるにも関わらず、その国に対して媚びを打っている日本の政治が書いることを忘れてはならなのである。まあ、日本には言論の自由があるらしいし、政治信条の自由もあるということになっているが、実際にそのような「自由」は日本国憲法によって守られているのであり、日本国が無くなってしまえば、守る国自体が無くなるということがわかっていない。日本を中国のような自由のない国にするということになろう。

今回の防衛費のアップに反対する国は、この中国の「自由の名国に媚を売っている人々」ということになろう。その意味で、この予算案は「本当に日本を守る意思があるかどうかのリトマス試験紙」となることは間違いがないであろう。