「宇田川源流」　戦争をする気であった韓国の背景にあったものは「共産主義陣営への売国」？

「宇田川源流」　戦争をする気であった韓国の背景にあったものは「共産主義陣営への売国」？

　韓国の艦艇や航空機が、日本の哨戒機や偵察機に対して、砲火管制用のレーダー照射を行った事例が、文在寅前大統領の時代に横行していた。この件に関し、当時の防衛大臣などは韓国に対して強く抗議をするなどをしていたが、実際に韓国がその行為を止めることはなかった。

　特に竹島周辺での内容に関しては、「一触即発」という状況にあり、アメリカもある程度介入せざるを得ない状況にあっていたということになる。

　さて、このようなことがなぜ起きたのかということになる。実際に「砲火管制用レーダーの照射」ということは、後、引き金を引けば弾が当たり、航空機は確実に撃墜されるという状況になる。当然にそのようになれば、「戦争」ということになりかねない。中国や北朝鮮との間も問題であるにもかかわらず、そのような内容が普通に起きていたということは、ある程度韓国の「強硬姿勢」に対して日本も大きく問題視していた。

　当時の安倍晋三政権は、この事や、フロンのイランへの横流しなどから、韓国への「貿易ホワイト国扱い」を停止しすべての軍事用日に関してその証明を取るようにした。同時にk、韓国の首脳との外交交渉を基本的には行わず、「韓国政府は相手にしない」ということを継続していたのである。

　このことにより、韓国は基本的に経済的に「干上がる」状態になっており、そのことによって文在寅政権は基本的に行き詰まる形になっていた。そのうち中国との関係も悪化し、経済的には完全に行き詰まることになる。そのことは文在寅政権内で、サムスンやロッテなどの財閥を「不正疑惑」で逮捕し、その資産を没収するということで一時しのぎをするが、同時に、そのような対応は、韓国経済の根本的な内容を変えることなく

　さて、韓国において「アメリカとの関係も悪化させ、また日本との関係も悪化させる」ということは基本的に「韓国が民主主義陣営（旧西側陣営）から孤立化する」ということを意味しているのである。当然に韓国もそのような外交的な見通しができると思うのであるが、ではなぜそのよなことをしたのであろうか。単純に「日本が嫌い」というだけではないような感じがするのではないだろうか。

近づく自衛隊機に「レーダー照射」も　19年２月に韓国軍内部で指針

　韓国軍が艦艇に低空で接近する日本の自衛隊機に対し、レーダー照射などの強硬な対応をとる指針を作成していたことがわかった。

　作成は2018年末に海自の哨戒機に韓国軍の駆逐艦がレーダーを照射したとされる問題が起きた約2カ月後だった。

　韓国国会の保守系与党議員で元韓国軍合同参謀本部次長の申源?（シンウォンシク）氏が18日、朝日新聞の取材に対し、韓国国防省から「事実関係の報告を受けた」と明らかにした。

　申氏によると、指針は2019年2月につくられた。「日（本）哨戒機対応指針」として、公海上で接近してきた自衛隊機に対し、通信などによる2回の警告に応じずに近距離飛行を保った場合は、標的との距離や高度などを測る「追跡レーダー」（火器管制レーダー）を照射して対抗するよう規定したという。

　自衛隊機だけが対象で、ロシア機や中国機に対象を限定した指針はないという。実際に照射するかどうかの判断は現場指揮官に委ねる内容になっており、申氏は「非常に危険だ。日本だけに強硬な措置を講じるのも不適切」とする。韓国国防省は申氏に対し、自衛隊に限定した指針の「破棄を検討している」とも説明したという。

　韓国大手紙の中央日報は18日、「政府消息筋」の話として「指針は青瓦台（旧大統領府）安保室が主導し、軍当局の原案より強硬に作った」などと報じた。

　一方、韓国国防省の副報道官は18日の記者会見で指針の存在について問われ、「（報道機関には）内部的な指針、軍の作戦と関連した指針を説明することはしない」としている。

2022年8月18日 20時10分 朝日新聞デジタル

https://news.livedoor.com/article/detail/22698872/

　本件に関して、当時「駆逐艦などの艦長または指令が勝手に行ったのではないか」というようなことがあった。ちなみに、通常、日本でもまたアメリカでも、武器の使用は、国際法上の問題があるので、本国に状況を連絡し、武器の使用許可がなければ、使用をしないということが常識になっている。しかし、緊急性がある場合、日本人にわかりやすく言えば「専守防衛の基本の上で、正当防衛、または緊急避難的な要件が整っている場合」は現場の判断によって武器の使用が認められるとされている。基本的に、不明機があり、ミサイルを発射した時に、許可がないからミサイルに当たって多くの犠牲を出したなどということにはならないように、そのような場合は防衛の範囲に限って武器の使用は国際的に認められるということになっているのだ。そしてその攻撃が行われる場合は、当然に、最終的な撃墜にまで判断の幅が広がることになる。

　これは、以前北朝鮮の不審船が日本海に現れたときも、日本の護衛艦は「威嚇射撃」を行うのであるが、それも、防衛庁（当時は玉沢防衛庁長官）の判断に基づき、威嚇射撃の許可を得ていたとされる。ちなみに不審船は、自爆の上自沈したのである。

　つまり、韓国の駆逐艦が「急迫不正の侵害」を感じたということであれば、当然に砲火管制用のレーダー照射を行っても不思議はないということになるのである。問題は、それが「国家としての判断か、艦長個人の判断によるものなのか」ということで、日本もアメリカも、まさか「国家の判断」とは思っていなかった。しかし、これが国家の判断であったということになる。

　指針は2019年2月につくられた。「日（本）哨戒機対応指針」として、公海上で接近してきた自衛隊機に対し、通信などによる2回の警告に応じずに近距離飛行を保った場合は、標的との距離や高度などを測る「追跡レーダー」（火器管制レーダー）を照射して対抗するよう規定した＜上記より抜粋＞

　そもそも「韓国領海内」であれば、この対応も理解できるが、「公海上」であり、どの国の船も飛行機も通行が認められているところで、このようなことをするということ自体が、かなりおかしい。つまり、韓国は日本に対して「敵国と認定していた」ということになる。

　自衛隊機だけが対象で、ロシア機や中国機に対象を限定した指針はないという＜上記より抜粋＞

　つまり、ロシアや中国に関しては敵対的ではないということである。まあ、日本はこのようにしても威嚇だけで攻撃されることはないということであり、ずいぶんと舐められたものである。

　背景には「日本がおとなしい」というだけではなく、「事件になった場合もきたちぃ応戦やロシアや中国陣営に鞍替えする」という明確な意志が、わざわざロシアや中国に関して書いてある、（北朝鮮に関しては記載がない）ということで非常に興味深い。つまり、文在寅は「全体主義国家側に与しており、アメリカや日本などの民主主義から離脱するつもりであった」もっといえば「韓国を共産主義国に売るつもりであった」というようなことが背景にあるのではないか。このことによって経済が悪化し、そのうえ中国に袖にされたということが大きな問題になって、手を打てなくなったが、実際に韓国は「安保はアメリカ・経済は中国」などと平気で言っていたのであり、その依存体質から、双方から嫌われる存在になっていたのである。そのことが、結局は「国を売る」という判断位なりおとなしい国を犠牲にするということにつながったのではないか。

　このような「事故」に繋がらないためにも、日本の憲法の改正は必要なのではないか