「宇田川源流」　朝鮮半島の南北が休戦を止める可能性の中で文在寅が画策していた韓国の共産主義化の影響

「宇田川源流」　朝鮮半島の南北が休戦を止める可能性の中で文在寅が画策していた韓国の共産主義化の影響

　北朝鮮がミサイルだけではなく通常兵器の演習も行った。ミサイルだけであれば、それほど大きな問題ではないが、通常兵器の演習も行うということは、基本的には南北の戦争を準備しているということになり、朝鮮半島の緊張が一気に高まるということを意味する。

ある意味で、日本の保守派にとては「韓国などは無視してしまえ」というような感覚もあるが、一方で、隣の国で戦争が始まれば、シリア難民の礼もあり、日本に難民が多く入ってくる。そもそも在日外国人の扱いも戦後77年放置されたままであるにもかかわらず、これ以上外国人が入ってくれば、日本そのものの国家としての内容がおかしくなってしまう。アイデンティティが無くなるといった方が良いのかもしれない。とはいえ、さすがに難民をすべて殺すというようなわけにもいかず、また、日本の場合は経済難民は受け入れないということを表明しているが、明らかに朝鮮戦争が始まってしまえば、そのような言い訳も成立しなくなる。つまり、韓国人が多く日本国の中に入ってきて、難民としてい就くことになる。

あれだけ「反日運動」をしていたにもかかわらず、日本に逃げてくるというのもおかしな話であるが、しかし、一方で、「反日親北」を繰り返した内容はこのような事態を避けるためであったという解釈もできないわけではありません。しかし、「親北朝鮮」を行うためには「反日」は絶対必要条件であったのであったのだろうか。このように考えると、あえてそのようなことをしなければならない状況になっていたということになる。

そこで、文在寅のやってきたことを見れば、「共産主義」の人々の行う手段である「権利の目いっぱいの主張による他者の権利の侵害と、それを共産主義として容認させる方法論」がみえてくる。そのうえで、「日本を戦争犯罪者として、あえて反対することによる共通認識が出る」ということになる。

しかし、その「共産主義的な権利の主張」がそのまま中国の権利とも抵触することになり、韓国国内が反中に成り、同時に孤立化の道を歩むことになるのである。

北朝鮮がまた砲撃　280発あまり　韓国側「南北の軍事合意違反だ」と反発

　北朝鮮がきょう未明に続き、再び南北の緩衝区域に向け、あわせて280発あまりの砲撃を行いました。韓国側は「南北の軍事合意違反だ」として反発しています。

　韓国軍の合同参謀本部によりますと北朝鮮は午後5時頃、東部・江原道から日本海に向け80発あまりの砲撃を行いました。また、午後5時20分頃には黄海に面した南西部で、200回あまりの砲声と水柱が上がる様子が確認されたとしています。

　砲弾はいずれも海上での南北の境界線にあたるNLL=北方限界線付近の緩衝区域内に落下したということで、韓国軍は「南北の軍事合意違反」だとして即時中断をもとめる警告通信を北朝鮮に対して数回、行ったということです。

　北朝鮮はきょう未明にも日本海と黄海の緩衝区域に向けた砲撃を行ったほか、短距離弾道ミサイルを発射するなど挑発を繰り返しています。

2022年10月14日 21時36分 TBS NEWS DIG

https://news.nifty.com/article/world/worldall/12198-1928276/

南北、１７年に逆戻り＝軍事対立激化、独自制裁再開

　【ソウル時事】韓国政府は１４日、戦術核使用を想定した最近の北朝鮮のミサイル発射を受け、２０１７年１２月以来約５年ぶりの独自制裁に踏み切った。

　任期末まで南北の和解を模索し「終戦宣言」にこだわった文在寅前政権から一変、尹錫悦政権は抑止力強化と制裁で対抗。北朝鮮も境界線付近での敵対行為禁止などを明記した１８年の南北軍事合意を露骨に破り、南北関係は極度に緊張が高まった１７年に逆戻りした形だ。

　韓国は１５年から１７年にかけ、５回にわたり北朝鮮の計１０９人、８９団体を制裁対象に指定。ただ、その後は南北、米朝首脳会談の実現で情勢が対話ムードに転じたこともあり、追加指定は行われていなかった。

　今回は核・ミサイル開発や制裁回避にかかわった１５人、１６団体を追加指定。韓国外務省関係者は「これで終わりではない」と追加制裁を検討していることを明らかにした。

　一方、北朝鮮は、１３日深夜から１４日未明にかけ、南北軍事合意に基づき境界線付近に設定された飛行禁止区域近くまで戦闘機約１０機を南下させ、韓国軍機が緊急発進。さらに、短距離弾道ミサイル発射に加え、黄海に約１３０発、日本海に約４０発の砲撃訓練を実施した。１４日午後にも日本海と黄海に相次いで砲撃。同じ日にこれだけの挑発行為を重ねるのは異例だ。

　いずれの訓練も砲弾は合意で禁じられた海域に着弾し、韓国軍は違反を指摘し中止を求める通知文を北朝鮮側に送った。北朝鮮の合意違反は初めてではないが、今回は特に大規模。韓国では合意を破棄すべきだという声が強まっており、大統領府関係者は「維持されるか破棄されるかは北朝鮮の態度次第だ」と語った。

　北朝鮮は、今は核ミサイル能力を高める時と判断しているもようだ。北朝鮮軍は１４日未明、「前線地域で南朝鮮（韓国）軍が１０時間にわたり行った砲撃への対応」と強調した。実際には米軍による訓練だったが、北朝鮮が韓国側の対応を口実にしている側面がある。韓国軍は１７～２８日に定例の野外機動訓練「護国訓練」を実施する予定で、北朝鮮が対抗して緊張をさらにエスカレートさせる可能性がある。　

2022年10月14日 20時22分 時事通信社

https://news.livedoor.com/article/detail/23026561/

　さて、今回の内容は「軍事的対立の激化」ということになるのであろう。このことから思い出すのは、今から10年くらい前、李明博が親米で政治を行い、また彼が当時「髙木明博」と日本名を名乗っていたというようなことから親日家であるかのように報道された。その時にも北朝鮮は通常兵器による軍事訓練を行い、そして延坪島の砲撃事件が行われることになるのである。この事件に関してはあえてココでは書くことはやめておこう。

さて、その結果何が起きたか。李明博は、反撃することをせず、そのことから、最終的には「反日親北」に政治を方向転換することになる。竹島を韓国領とするようなことを宣言し、竹島にわたって軍事基地化するというようなことを行ったのである。ある意味で「象徴的な内容を行う」ということになろう。

さて、今回も同じ道を歩むのではないかということが見えてくる。逆に言えば、共産主義的な改革や工作が韓国の中では行われ、その結果が文在寅であり、またその勢力が現在も韓国内にあるということがみえてくる。そしてそのことが、今回のような内容になり「挑発行為」とすることになる。

同時にアメリカ軍に対しても挑発していることになろう。そしてそのことは中国から依頼をされているというような謡がもある。もちろんエビデンスがあるわけではない。ロシアがウクライナを併合したのちに、北朝鮮からミサイルが発射され、中国の全人代の直前に通常兵器の砲撃が行われるというのも、偶然の一致にしてはd系過ぎていないか。視線を北朝鮮にそらす目的があり、そのことによって何かが見え隠れするということがあり、同時に、その時のアメリカの対応を見ながら「観測気球」的に、様々な挑発行為を行っている可能性があるのではないか。

そのように考えた場合、「歴史は繰り返す」という言葉があるが、10年前と同じ内容になるのではないか。そう言えば、あの時も中国の覇権主義容認派のオバマがアメリカ大統領であった。何事も戦争をしないという方向になり、挑発行為を黙って我慢するということになってしまい、そのあおりを日本が受けるという結果になる。日本の経済界も馬鹿であり、政治的な内容を全く無視して「目の前の小銭を拾う」事から、政治的な内容をすべて無視した取引や貿易が行われる。経済自由と言っても、経済行為の責任、特に国家に影響する責任を負ってもらいたいものだ。

今回の内容から、そのようなことが見て取れる。まさに、その内容があまり良くない方向に向かっていることは間違いがないのではないか。さて、岸田内閣はどのように動くのか。10年前の菅直人政権の時と同じように「見ているだけ」なのか、岸田内閣の実力問われることになるのではないか。