「宇田川源流」　海外の紛争に介入しない日本が悩む海外に頼る資源の高騰と政府の責任とは

「宇田川源流」　海外の紛争に介入しない日本が悩む海外に頼る資源の高騰と政府の責任とは

　日本では資源の高騰が問題になっている。特にガソリン価格は非常に高くなっており、輸送コストや資源コストだけではなく、様々な意味ですべてのコストが上がってゆくことになる。日本は、高度経済成長、特にプラザ合意以降、日本はすべての資源などを海外に頼るというようなことをしている。そのことから日本は経済的な発展を遂げたことは間違いがないが、しかし、そのことから日本は海外の資源が値上げになった場合、または海外からの輸入が滞った場合などの「経済における時給制」は完全に問題が出てくることになる。

　そもそもそのように海外に依存するということは、基本的には、「相手国及びその輸送シーレーン周辺国の平和を維持する」ということが大前提となる。基本的に「貿易」というのは安全でなければ成立はしないものであり、同時に、その安全は、輸送路全般において必要なのではないか。間違いなく日本に資源を輸出する国が戦乱の中にあっては、生産ができるわけではないし、また輸出するための港も安全を守ることができない。そもそも内戦をしているような状態では、誰と取引をするかということも大きな問題になる。

　またシーレーンの安全保障ということであれな、2008年から問題になっていたソマリアの海賊事件やその前にもたまにあるマラッカ海峡での海賊事件などを考えてもらえば、そのことでコストが上がるなどのことがあるので、紋代が出ることは理解ができるであろう。

　では、その安全を守るために、輸入国である日本は何ができるのかということが大きな問題にはならないのであろうか。もちろん、金銭的な内容や外交的な内容は様々な意味で協力できることは少なくないであろうし、今までもそのことを行ってきている。しかし、それでは対処できないために、日本の資源が上がっているのではないか。

　もちろんそうではない状況も存在する。石油の値上げということだけに関して言えば、一つにはロシアのウクライナ侵攻が大きく関係している。その理由まではしっかりと書かないことにするが、まあ、ロシアから石油を買っていたところが他から買わなければならないので、全体が値段が高くなるということになる。

　また、世界の「二酸化炭素排出量制限」ということもある。まあ、資源高騰のことなどは関係なく、昨年のCOP26で、グレタ氏他何だかわからない環境活動家は、「石油反対」を訴えて世界中でデモ行進をした。まあ、ある意味で現在は、彼らの望んでいるような状況に近づいているのであるが、漕の物価の高騰などに関して、グレタ氏他、当時デモをしていた日本の若者たちは何もコメントを出していない。また、彼らに対して何かコメントを出すようなマスコミもないのである。

　そして、もう一つが、これから話す内容である。

フーシ派がサウジアラムコ石油施設を攻撃、火災発生　死傷者なし

［リヤド　２５日　ロイター］ - イエメンの親イラン武装組織フーシ派は２５日、サウジアラビアのエネルギー施設への攻撃を開始したと発表した。一方、サウジ主導の連合軍はジッダにある国営石油会社サウジアラムコの石油関連施設が攻撃を受け、貯蔵タンク２つで火災が発生したと発表。ただ死傷者は出ていないという。

　フーシ派の軍事報道官は、フーシ派が２５日にジッダにあるアラムコの施設にミサイルを、ラスタンヌーラとラービグの製油所にドローンを発射したと述べた。首都リヤドの「重要施設」も標的にしたという。

　これに先立ち、サウジ国営メディアは、連合軍がフーシ派のドローンやロケットによる攻撃を相次いで阻止したと報道。サウジアラビアの防空技術により、ジーザーンに向けて発射された弾道ミサイルが破壊され、配電施設で引き起こされた火災は「限定的」なものにとどまったとした。

2022年3月26日5:21 午前20時間前更新　ロイター編集

https://jp.reuters.com/article/yemen-security-saudi-idJPKCN2LM27L

OPECプラス 追加増産見送り

　【ロンドン時事】石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなど非加盟の産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は３１日、オンラインで閣僚級会合を開き、追加増産の見送りで合意した。ＯＰＥＣが発表した。ロシアのウクライナ侵攻を受けて原油価格が急騰する中、追加増産に踏み切るかが焦点だった。

　原油価格の代表的指標である米国産ＷＴＩ先物相場は３月上旬、１バレル＝１３０ドル台と約１３年８カ月ぶりの高値を記録。日米欧の先進７カ国（Ｇ７）首脳は２４日の共同声明で追加増産を呼び掛けていた。

　ＯＰＥＣプラスは声明で「現在の価格変動の原因は市場の需給ではなく、地政学的なものだ」と指摘。５月は追加増産を見送った上で、生産調整基準の見直しを踏まえて日量約４３万バレル増やす方針を維持した。　【時事通信社】

2022年03月31日 22時19分 時事通信

https://news.nifty.com/article/economy/economyall/12145-1553664/

　さて、現在中東で起きていることは、多くの人はわかっているのであろうか。ロシアのウクライナ侵攻に関してはこれだけ多く報道しているが、サウジアラビア南部で起きている戦争に関しては知っているのであろうか。

　イエメンの内戦については、そもそもイスラム教の国々がどのように成立するのかと言ことを見てみないとわからないことが多い。イスラム教を理解しない人々の解説が様々に存在するが、それでは全くわからないのではないかと思う。そもそもイスラム教を主教とする国家は、イスラム法であるシャーリアをその国の行動規範は、つまり基本法として使用することになる。つまり、本来であれば、イスラム教を主教とする国はすべての国が同じ国になってもおかしくはないということになるのである。

　しかし、そのようになっていないのは、そのシャーリアの解釈がそれぞれ異なるということになる。逆に言えば、イスラム教という宗教の解釈が異なり、その宗教の解釈と現在の社会生活の折り合外異なるということになる。そのために、すべてが似たようなものであるが、国ごとにその厳しさが異なるということになる。

　国が独立するときは、その国の元首となる人がイスラム教の中心であるメッカにおいて、イスラム教の人々と討論を行い、そのイスラム教の解釈と宗教哲学そして解釈、シャーリアの解釈を伸べそれが宗教的に認められるものでなければならない。ISの場合は、その討論において独自の哲学やシャーリアの解釈が認められなかったということにほかならない。逆にサウジアラビアなどは、サウジ族がその内容をしっかりとできたということになるのである。

　さて、イエメンは南部と北部で異なる内容であったが、一つの国家として独立をした。しかし「独立するための便宜的な内容」であったことから、1994年にまず一度目の内紛が起きた。それを何とか収集するのであるが、2014年に、ＩＳの動きが活発化してきたのと同時に、山岳宗教であるフーシ派が力をつけ、そおフーシ派の内容と合わせて三つ巴の戦いになる。いずれもシャーリアの解釈が異なり、そのことから、普段の生活の行動規範が異なることから、内戦になってしまっているということになる。

　実際に、この宗教的な内紛は、イスラム教にせよ他の宗教にせよ、「現実派」と「原理主義」そして「他宗教容認派」というようなことになり、その対立が大きくなる。そのうえで、宗教的なつながりから他の国にも影響が出るということになるのである。

　当然にイスラム教の内容なので、キリスト教の国やユダヤ教の国は、わかっていても介入することができない。これが何を意味しているかと言えば、当然にアメリカやヨーロッパが資源の事であるのにイエメンの内戦やサウジ南部との紛争に介入できないということである。そのために、結局は宗教的に漢ようになるところしかない。つまり日本などが積極的に介入しなければ、解決はしないのである。そのことが7年もイエメンの内紛とサウジアラビア南部の戦争が終わっていないのである。

　そのことは、サウジアラビア南部の石油施設が攻撃を受けるということになり、世界全体の石油の高騰に結びついている。しかし、日本ではこのようなイエメンの報道がほとんどなされていないことから、なぜ石油が値上がりしているかなどは全くわからない状態になっているのである。しかし、そのことを知らない人々は、原因もわからずにただ値上げを受け入れるしかないということになるのである。

　本来は日本がしっかりと平和に寄与しなければならない。その役目を担うことができるように、日本が変わらなければならない時期に来ているのではないか。