「宇田川源流」【現代陰謀説】　自民党を非難しながら自分たちが同じことをやっている立憲民主党のマスコミ操作

「宇田川源流」【現代陰謀説】　自民党を非難しながら自分たちが同じことをやっている立憲民主党のマスコミ操作

　金曜日は「現代陰謀説」をお届けしている。陰謀工作の中の最も多く行われているものは、「マスコミ工作」であるといって過言ではない。基本的に、「マスコミ工作」は工作の相手が少ないだけでなく、そのマスコミ工作による影響力が大きい。直接国民に訴えるよりも早く、効果的に行うことができる。そのために、基本的には工作を行うときには、マスコミを買収するということが最も効果的であり、その内容を行うことが簡単なのである。

　逆にマスコミは、そのようなことにならないように「中立・公平・公正」に報道しなければならないというような使命を帯びているということになる。アメリカなど、一部の国では、マスメディアが初めから「ここのテレビ局は民主党に味方している」とか「共和党に近い情報を出している」というようなことを表明していることがある。国のマスコミの要請において、そのように「人間がやっているのであるから、どうしてもどこかに親近感を持った報道をしてしまうのであるから、初めから中立・公平を捨ててしまい、その代わり、視聴者をだまさないように、初めからドコカに贔屓してしまっていることを表明する」というようなことをする場合がある。もちろん、それが許されている国であればよい。

　しかし、日本の場合はそのようなことが許されていない。一応、歴史的に見れば、アメリカは当初から共産党を禁止し、なおかつ二大政党制になっていた。そのために「二つ」しか選択肢がないので、何かあれば必ず「Yes」か「No」にしかならない。全くの真ん中というのはかなり難しいので、結局はどちらかに寄ってしまうということになるし、また、視聴者もその方がわかりやすいということになる。

　日本の場合は、当初から二大政党制ではない。昔は55年体制といいながらも、二大政党になっていないし、また、現在であっても「自民党」「公明党」とある上に野党にも立憲民主党や共産党というところと、日本維新の会や国民民主党など様々な政党が存在するのである。つまり「二つで割り切れない」状態であるので、当然に、どこかに寄せた報道というのは良くないということになる。要するに、「どこかに偏った報道は、国民の半数近くの支持を得ることはない」ということになる。二大政党制と、そうではない所との差があるということになる。

　どこかの寄せた報道は「機関誌」が行うことであり、そのことから報道は基本的には「中立・公平・公正」で行う必要があることになっている。また、当然に、そのことは政党や政治家はしっかりと認識しなければならない。

政治系メディアが立憲民主党から資金提供受けていたことを告発 出演の津田大介らの文書が物議

　政治や社会問題について取り上げている、「公共メディア」を名乗る「Choose Life Project」が立憲民主党から資金提供を受けているとして、配信動画に出演しているジャーナリストの津田大介らが告発している。

　政治や社会の問題などについての討論動画や、選挙の投票呼びかけ動画などをユーチューブなどを通じて配信している「Choose Life Project」。番組には多数の政治家やジャーナリスト、著名人が出演している。

　その「Choose Life Project」について、5日未明、津田ら出演者がツイッターなどを通じて「Choose Life Projectのあり方に対する抗議」という文書をアップ。その中で、「この度私たちの調査により、2020年春から約半年間にわたり大手広告会社や制作会社をはさむ形でCLPに立憲民主党から『番組制作費』として1000万円以上の資金提供があったことが確認されました」と明かしていた。

　さらに、文書では「報道機関でありながら、特定政党から番組制作に関する資金提供を受けていたことは、報道倫理に反するものです」と厳しく批判。出演者や、「Choose Life Project」が行っていたクラウドファンディングの協力者などに知らせなかったことについて、「重大な背信行為」と指摘した。

　文書は、小島慶子(エッセイスト)、津田大介(ジャーナリスト)、南彰(新聞記者・前新聞労連委員長)、望月衣塑子(新聞記者)、安田菜津紀(Dialogue for People副代表・フォトジャーナリスト)の連名で記されており、お金の流れについての詳細を公表することや謝罪、第三者による検証などを求めていた。

　これに関し、「Choose Life Project」は同日にツイッターで抗議文を受け取ったことを報告。出演者や視聴者に対し、「不信感等を与えてしまう形となり大変申し訳なく思っております」と謝罪した。

　続けて、「現在、経緯について、どういった形で報告できるか検討を続けており、あす6日中には、お伝えできるよう整理しております」と報告していた。

　この騒動に、ネット上からは「全てを明らかにして、自浄作用のあるところを見せてほしい」「Dappi問題と変わらない」「いい番組作ってただけに、とても残念」「与党も野党も同じようなことやってんのか」「なぜ隠してたのか明らかにしてほしい」という声が集まっていた。

記事内の引用について

津田大介公式ツイッターより　https://twitter.com/tsuda

2022年01月05日 12時35分 リアルライブ

https://news.nifty.com/article/domestic/society/12184-200180264/

　さて、一応マスコミの説明をもう少ししておこう。日本の場合「政党に寄った」ということはできないことになっているが、しかし「政権」に対してそこに寄せた報道と、一方でそれに批判的な報道ということはできることになっている。要するに、世界の常識として「賛成か反対か」ということに関しては、どちらかに寄ってしまう」報道になることが仕方がないということになり、ある程度は許容されることになっている。もちろん、あまりにもひどい場合は、視聴者やそのほかの機関から府違反がくることになる。以前NHKクローズアップ現代などは、偏った解説報道がひどすぎて、看板キャスターが降板させられ「クローズアップ現代プラス」として番組の構成自体が変わってしまったことがある。

　さて、当然に野党が政党を上げて放送局に出仕することはできない。例外的に選挙期間中に選挙公報として政党の宣伝を出すことはできるが、それは公職選挙法の範囲内ということになる。

　さて、以前、ツイッターにおいて「Dappi」というツイッターアカウントの書き込みが、政界の内部情報まであり、そのアカウントの親会社が、自民党と関係が深いという問題があった。実際は「ツイッターの一つのアカウントはマスメディアではない」ので、政治家が書き込んだり、トランプ大統領が書き込むのと全く変わらないものである。SNSの書き込みは、基本的には個人の書き込みなので、細かく言えば別段問題はない。

　一方今回の内容は少し異なる。

　「Choose Life Project」について、5日未明、津田ら出演者がツイッターなどを通じて「Choose Life Projectのあり方に対する抗議」という文書をアップ。その中で、「この度私たちの調査により、2020年春から約半年間にわたり大手広告会社や制作会社をはさむ形でCLPに立憲民主党から『番組制作費』として1000万円以上の資金提供があったことが確認されました」と明かしていた。＜上記より抜粋＞

　今回の内容は「ネットメディア」といわれるもので、地上波ではないものの「マスメディア」として存在している内容であることは間違いがない。まあ、地上波よりも基準は緩いものの、それでも一応は「中立・公平・公正」が求められるということになる。メディアである以上は、それは当然の事であり、そこが、個人のつぶやきや個人が行っているYouTubeなどの配信とは全く異なるということになる。

　もちろん、この場合「個人の配信とメディアの差は何か」ということをしっかりと明確にしなければならないのであるが、それはまたの機会にしておこう。

　さて、この製作費を立憲民主党が出していたという。そして、そのことは全く公表していなかったということになるのである。それまで「Dappi」のことを批判していたにもかかわらず、個人のSNS投稿ではなく、ネットメディアそのものを番組制作費として買収していたという。

　要するに「立憲民主党の主張に国民が靡くように、工作していた」ということになる。そのうえそれを全く見えない状況で行っていたということなのである。まさに、陰謀というものは、このように「全く見えないように行って、国民の意見を自分たちの主張に誘導する」ということになる。当然に、これが外国の資本を得た企業や外国の企業との取引で何らかの影響力ぐぉこう視された場合は、「外国からの陰謀を受けたメディア」ということになってしまうのである。それはこの「CLP」は「工作を受けた」または「工作に加担したメディア」ということになってしまう。

　なお、当然に、これ等メディアを主宰または制作した人々は、法律で罰せられることはない。つまり、その人々はまた同じことを繰り返す可能性があるということになるのである。本来「スパイ防止法」などがあれば、そのようなところが規制されることになるのであろうが、そのような法律の規制ができるまで、このような事件はまた起きると考えるべきであろう。